生鮮流通にイノベーションを。アナログな業務が残る生鮮流通を電子契約によって変えていきたい

電子契約なら電子印鑑GMOサインTOP
事例紹介
生鮮流通にイノベーションを。アナログな業務が残る生鮮流通を電子契約によって変えていきたい

生鮮流通にイノベーションを。
アナログな業務が残る生鮮流通を
電子契約によって変えていきたい

株式会社フーディソン

「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、生鮮流通のイノベーションに挑戦する株式会社フーディソン。BtoCコマースサービス「sakana bacca（サカナバッカ）」と「perrot（ペロット）」、BtoBコマースサービス「魚ポチ（うおポチ）」の運営に加えて、HRサービス「フード人材バンク」の運営も行っています。そんな株式会社フーディソンが電子印鑑GMOサインを採用した理由や、業務の改善点について聞きました。

取材協力株式会社フーディソン　経営管理本部　須之内朋子さま

業種	契約類型	ご利用プラン
人材紹介サービス	人材紹介基本契約書、雇用概要確認書、内定確認書	契約印＆実印プラン

記事の要約

フード業界に特化した人材を紹介する「フード人材バンク」事業で活用
コロナ禍で業務の見直しを推進。そのなかで出てきた電子契約という解答
アナログな業務が残る生鮮流通の世界を電子契約の導入で変えていきたい

―貴社の事業内容を教えてください。

弊社は主に4つの事業を行っています。一つ目が飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」の運営です。プロのバイヤーが厳選した鮮魚などをスマホやパソコンから1尾から発注できる飲食店向けのサービスです。二つ目が鮮魚専門店の sakana bacca の運営です。こちらは『いつも新しい発見のある街の魚屋』をコンセプトに、東京ではあまり流通していない魚種や新鮮な魚を産地や市場から仕入れて販売しています。3つ目が魚や肉、野菜など生鮮品を中心に、こだわりの食品を自宅まで配送するネットスーパー「perrot （ペロット）」の運営です。そして、4つ目がフード業界に特化した人材を紹介する「フード人材バンク」の運営です。主にこのフード人材バンクで電子印鑑GMOサインを活用しています。

―電子印鑑GMOサインを利用されることになった、きっかけを教えてください。

フード人材バンクとは、鮮魚加工や精肉加工のスキルを持つ人材などフード業界に特化した人材を紹介する事業ですが、フード人材バンクを含め、弊社の一部の事業部では、以前から電子契約サービスを利用していました。ただ全社では利用しておらず、そんな折にコロナ禍となり、弊社も例外なく、突如在宅勤務を導入せざるを得ない状況となりました。どうすれば出社せずにこれまでと同じ成果があげられるのかと業務フローの見直しを行った結果、全社的な電子契約の導入という結論に達しました。従来の紙の契約書では、事業部の担当者も管理部の押印担当者も、契約書の作成業務のためだけに出社する必要があり、在宅勤務の実現に契約の電子化は避けて通れません。フード人材バンクにて導入実績があるとはいえ、ベストなサービスを導入すべきと、ゼロベースで事業者選定を進めることになりました。

―電子印鑑GMOサインに決めた理由はなんだったのですか？

電子契約サービスを選ぶ際に設けたポイントは次の3点です。ひとつはセキュリティで、2つ目はコスト。そして3つ目が将来的に長く使えるサービスであることでした。電子印鑑GMOサインは認定タイムスタンプを標準装備しており、非改ざん性が担保されている点で評価しました。また、フード人材バンクで電子印鑑GMOサインを活用するとなれば、締結数がかなりの数にのぼることが容易に想像できました。そのため一通あたりの送信単価が抑えられる電子印鑑GMOサインは魅力的でした。そして、3点目の将来性という面では、電子印鑑GMOサインは電子帳簿保存法に対応しています。現在は電子帳簿保存法に準拠した運用は行っていませんが、今後は検討の可能性もあり、末長く活用できると判断しました。

―電子印鑑GMOサインを導入したことで業務はどう変わりましたか？

紙では必ず発生していた印刷や製本、押印という手作業がなくなり、契約書の作成に費やす時間が削減されました。また、従来は押印の申請から実際に契約締結に至るまでに1〜2週間程かかっていましたが、最短で2〜3日に短縮されました。また、導入のきっかけである在宅勤務も無事実現することができました。電子印鑑GMOサインの導入前は、押印担当者のオフィスへの出社日＝押印日となり、作業できる日が限定されていましたが、現在はオフィスへの出社日を待たずに押印ができるため、少しでも早く契約締結を行いたい事業部の要望に応えることが可能となりました。

―さらなる電子印鑑GMOサインの活用と今後の展望をお聞かせください。

現在弊社は、契約締結の際は、原則、電子契約を使用する方針です。取引先の事情等、やむを得ない場合に限って、例外的に紙の使用を認めています。当面の目標はこの方針を社内に浸透させていくことです。また、私たちの事業領域である生鮮流通の業界はデジタル化が遅れている面が少なからずあると感じています。もちろん、デジタルが適していない場面も多々ありますが、契約の締結に関しては、今後は電子契約が普及していき、スタンダードになると思います。また、契約の電子化によって、業務負担が確実に減ります。弊社は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンのもと、生鮮流通プラットフォームの構築を進め、社会に様々な変化を生み出したいと考えています。電子契約の推奨もそのひとつです。社内への浸透だけではなく社外に向けて弊社の姿勢を打ち出すことにより、業界全体における電子契約の導入を促進し、延いては生鮮流通業界をより働きやすい職場へと変化させる一助となることを願っています。