建設業界の課題を解決
電子契約導入で
コスト削減を実現

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GMOサインの導入で約70％のコスト削減が可能！

月100件の契約を行った場合、毎月6万円を超える印紙代・郵送費がゼロに。

従来の紙による契約で月々63000円かかっている場合、GMOサインの電子契約では月々20680円となり毎月42320円の削減。年間50万円コスト削減！

※毎月100件の契約を電子化したものとして算出。42,320円×12カ月＝ 507,840円。

どのくらいコストが削減できるか、シミュレーションでお試しください

シミュレーションしてみる

こんなお困りごとはありませんか？

毎月契約書のやり取りにかかる費用が負担なので、印紙代や郵送費を削減したい…

電子契約へ切り替えたいが、操作が難しそう…

人手不足で契約業務に使える時間がない…

現在、紙の書類やPDFで管理しているが原本の紛失が発生している…

そのお悩みをGMOサインで解決！

印紙税などのコスト削減

紙で契約を行う場合、印紙代や郵送費などのコストが発生しますが、電子契約は印紙税の課税対象外となり、さらに契約書の郵送費も不要です。

契約業務の効率化

電子契約では印刷や郵送をする手間がなく、クラウド上で契約が完結します。さらに、契約の進行状況も確認できるので、漏れや遅延を防ぐことができます。

紙の契約書も一元管理

オプションの「スキャン文書管理機能」をご利用いただくと、従来の紙の契約書をスキャンしてPDF化し、GMOサインで締結したデータと⼀緒に保管・検索・管理できます。

GMOサインが選ばれる理由

理由
01

はじめやすい
料金設定

同等機能＆サポートの他社プランと比較して、月額料金が半額以下。契約印タイプ（⽴会⼈型 電⼦署名）の送信料は1件あたり110円で、こちらも他社と比較して、ほぼ半額です。

理由
02

基本プランで使える
豊富な標準機能

他社ではオプションや上位プランでしか提供されていない「フォルダ作成機能」や「閲覧制限機能」もGMOサインなら標準搭載しています。

理由
03

導入後も安心！
GMOサインがサポート

導入時はもちろん、導入後もお客さまに安心してご利用いただけるよう、さまざまなサービス・コンテンツをご用意しております。

理由
04

自治体とのプロジェクトでの契約手続きもスムーズに

GMOサインは、厳しいセキュリティ基準をクリアし、信頼性の高いサービスとして
日本各地の自治体で導入されています。GMOサインを利用することで契約手続きや運用ルールが統一され、
プロジェクト全体の効率化とコスト削減につながります。

国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表するサービス提供自治体数を比較。 自社調べ（2024年7月）

サービス・料金のご紹介

GMOサインの機能や料金をご紹介します。

こんな方におすすめ

  • 現在電子契約サービスの導入を検討している方
  • 電子契約がよくわからず導入をするか悩んでいる方

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ご利用料金

契約印＆実印プランの詳細をもっと見る 閉じる

  • 価格は税抜き表記です
  1. 署名を再依頼する場合は送信料が発生しません。送信後の署名有効期限：最大30日。1件あたりの送信文書数の上限は100文書までになります。

費用対効果シミュレーション

電子印鑑GMOサインを導入することで、削減できる費用・時間コストについてシミュレーションできます。
毎月の契約状況（契約書数）や収入印紙税額・人件費などのコストをご入力ください。
※「契約印タイプ」で署名をされた場合の試算となります。

月間契約書数

※5～500枚の間で入力

枚

月間印紙税額

 

円

人件費単価

従業員の給与

円

費用対効果シミュレーション結果

ご利用の流れ

01

まずはお問い合わせください

02

お客様のお悩みにあったプランをご提案します

03

お申し込み

04

ご利用開始

よくあるご質問

相手先がGMOサインを導入していなくても電子契約できますか？

はい。相手先がGMOサインのアカウントをお持ちでない場合でも、電子契約（GMOサイン）で締結できます。

電⼦契約では印紙税を払わなくていいのですか？

電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。

電⼦契約にも証拠⼒が認められますか？

作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、
押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。

署名自体の操作は難しいですか？

いいえ、どなたでも署名を簡単にしていただけます。お試しフリープランで実際の署名を体験いただくことも可能です。

建設業法規則（グレーゾーン解消制度）に対する適法性を確認したい

当社の当事者型署名は、従来より建設業法の基準を満たしているサービスです。 令和2年の法改正により変更された新技術基準に対しても、GMOサインは対面型/非対面型双方の署名方法に関して照会を行い、令和6年2月に国土交通省・経済産業省からの回答で新基準に対しても適法であることが認められました。 いずれの署名方法においても、改正後最新の法基準を満たしています。

＜現基準＞建設業法施行規則第13条の4第2項

  1. ①契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できること
  2. ②ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないか確認できること
  3. ③契約の相手方が本人であることを確認できること

まずはお問い合わせください

電子印鑑GMOサインの料⾦・仕様に限らず、
電子契約全体に関するお悩みや導⼊までの対応についてなど、さまざまなお困りごとについてお問い合わせください。

こんな方におすすめ

  • GMOサインの特徴を知りたい
  • 自社でどのような業務フローで活用していけるかのイメージをしたい
  • 他電子契約サービスとの比較ポイントを知りたい
  • 法改正に合わせた対応でお困りごとがある

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