導入企業数 350万 社以上
累計送信件数 3,000万 送信以上
GMOサインは多くの大企業に採用いただいております。
- ※導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は 1カウントとする 。自社調べ（ 2023年11月）
- ※電⼦署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電⼦署名法の電⼦署名の要件より）。⾃社調べ（ 2024年8月）
強固なセキュリティ
自治体、政府期間も利用
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
電子印鑑GMOサインは全世界で2,500万枚以上の発行実績がある電子認証局GMOグローバルサインと直接連携しています。
国内シェアNo.1の電子認証局をグループ会社にもつ当社だからこそ、信頼性の高い電子契約サービスをご提供できます。
各種認定認証を取得した安心のサービス
セキュリティ関連の認証を数多く取得
- ISO/IEC27001（情報セキュリティ）
- ISO/IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）
- Adobe認定のルート証明書を採用
- 日本データ通信協会認定タイムスタンプを採用
セキュリティ強化に役立つ機能
信頼性の⾼い電⼦署名を実現
IPアドレス制限オプションバック
電⼦印鑑GMOサインへのアクセスを特定のネットワークだけに許可する設定ができます。
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SSO・IdP連携オプションバック
シングルサインオン(SSO)、ID管理サービス(IdP)と連携することで、セキュリティ強化を簡単に実現できます。
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AD連携オプション
電⼦印鑑GMOサインユーザーの管理や、アクセス権限設定の⼿間を削減できます。
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メールワンタイムパスワードオプションバック
管理画面ログイン時に、登録メールアドレス宛にワンタイムパスワードが送信されることで、セキュリティを強化します。
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二要素認証
シングルサインオンのログインにおいて、ワンタイムパスワードの認証を追加できます。
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アクセスコード認証
送信元でアクセスコードを設定することで、送信先での署名画面へのアクセスを制限できます。
ガバナンス強化
署名送信前の社内承認者をワークフローとして設定可能
AND設定・OR設定の使い分けで、再現性の高いワークフローを実現
AND設定
二段階の承認を行いたい場合（第1承認者 → 第2承認者）
ワークフロー
⾃社ワークフローを設定できるので、署名依頼前に承認作業を⼊れることができます。
OR設定
複数いる承認者の誰か一人に承認をもらう場合
ガバナンス強化に役立つ機能
社内文書も社外文書も、適切に保管・管理
フォルダ作成
文書の種類や、管理部署ごとにフォルダを作成して、文書を管理できます。
閲覧制限
フォルダごとに閲覧範囲を設定できるため、部外秘の文書なども安心して保管できます。
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文書検索（電⼦帳簿保存法対応）
文書情報（契約書名、相⼿⽅、締結⽇、有効期限等）から必要な文書をすぐに検索できます。
スキャン文書管理オプションバック
従来の紙の契約書もスキャンして、電⼦契約と⼀緒に保管・検索・管理できます。
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操作ログ管理
サービスを利用するユーザーがいつ、どの文書に、どのような処理を行ったか確認できます。
一括ユーザー管理オプションバック
部署異動に伴うユーザー情報の変更もCSVで一括作業が可能です。
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導入支援
導入を成功させるサポート支援体制
はじめての電子契約導入を、経験豊富な専門チームがしっかりサポートします。
標準サポートメニュー（追加料金なし）
| 電話サポート | 受付時間：平⽇ 10:00〜18:00 |
|---|---|
| メール・チャット サポート | 受付時間：平⽇ 10:00〜18:00 |
| サポートコンテンツ |
よくあるご質問や使い⽅など、各種コンテンツをご⽤意しております。無料オンラインセミナーも随時開催中です。
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GMOサインの特長
圧倒的コストパフォーマンス
基本料金・送信料ともに圧倒的低価格！
電子認証局として電子証明書を自社発行しているからこそ実現できる料金体系です。
⽉額料⾦
8,800円
（税込9,680円）
契約印タイプ 送信料金
100
円／1送信
（税込110円）
送信料金100円（税込110円）のメリット
1送信あたりの差はわずかでも、年間に換算すると大きな差に！
たとえば、1送信あたりの送信料金が「200円」と「100円」の運用コストを比較すると、毎月100送信した場合、月に約1万円、年間約12万円も差がつきます。送信数が多く見込まれる場合は、1送信あたりの料金も比較検討することをおすすめします。
大量送信が見込まれる場合、送信料をディスカウント
大量送信が見込まれるお客さま向けに、送信料金を特別価格でご提供しております。
詳しくは下記よりお問い合わせください。
※価格は税抜き表記です。
利用シーンに応じて認証方法を選択できます
大手企業の取締役会議事録やグループ会社間取引では、本人確認済み電子署名（当事者型）を多くご利用いただいています。
さまざまな外部サービスとの連携、
自社開発の基幹システムとのAPI連携も可能
Salesforce、kintone、boxなど、すでに利用されているCRMやSFA、ワークフローなどのサービスとGMOサインをAPIで連携することで、業務をさらに効率化できます。
GMOサインではAPI仕様書が公開されており、自由にシステム構築が可能です。
GMOサインの活用例
大和物流株式会社さま
- 全国42の事業所での契約締結もすべて本社の管理部門で担当している
- 電子契約を導入したことで手間と時間を省け、大幅に効率化
- 締結前日に稟議が承認された緊急時も、郵送ではなく電子契約のおかげで間に合った
グリー株式会社さま
- GMOサインのAPIで文書の押印を自動化
- 2時間かかっていた作業が最短5分に短縮
- 細部に渡って考えられたAPIの設計力は他社にないもの
東急リバブル株式会社さま
- 2020年より、電子契約の情報収集をはじめ複数の電子契約サービスを比較
- 不動産取引における安全性・本人性の担保を目的にGMOサインを利用開始
- 売買契約の締結でマイナンバー実印を活用予定
よくあるご質問
代理権での利用は可能でしょうか？（代表の押印権限は法務部長に持たせたい）
企業の契約実務では、代表者以外の社員が押印することが一般的です。
民事訴訟法により、代理人が押印しても代表者の意思が反映されたものとみなされると同様に、
電子契約でも代理人が署名することが可能で、政府見解でも「本人」には「代理人」も含まれるとされています。
また、社内の印章規定内にて署名権限の委任の旨表記していただく事が重要です。
グループ会社での利用は可能でしょうか？
可能です。
GMOサインでは会社毎にアカウントを登録いただいた場合でも、利用名義やご請求先を統一することが可能です。
また、セキュリティ内部統制パックを利用しユーザー管理やシステム管理権限を最適化することで、
親会社のアカウント内にグループ会社のユーザーを追加し、権限分けを実施した状態でご利用いただけます。
※この場合ご利用上の留意事項がございますので、詳しくはサポートもしくは営業担当までお問合せください。
同業他社の導入実績について教えてほしい。
350万社を超える企業様にご利用いただいております。（
2023年11月）
実際の導入事例はこちらのページをご参照ください。
相手先の無権代理行為におけるリスク回避はどうしたら良いでしょうか？
電子契約における相手先の無権代理行為に対処するためには、以下のような方法があります。
1.相手先の署名代理人の役職がわかる名刺等を事前に取得しておく。
2.署名権限の委譲に関する委任状を事前に取得しておく。
3.相手先の署名代理人のメールアドレスで署名することでの覚書や確認書を事前に交わしておく。
グレーゾーン解消制度の認定を取得していますか？
グレーゾーン解消制度は認定制度ではなく、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合において、事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
GMOサインはデジタル庁・法務省・財務省から電子署名法への適法性を確認しております。
https://www.gmosign.com/media/trend/grayzone/
