導入企業数No.1の電子契約サービス

不動産取引の電子契約なら

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※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ(2023年11月) ※2 契約社数「200万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。自社調べ(2024年5月) ※3 日本マーケティングリサーチ機構調べ(2020年2月期)

電子印鑑ならGMOサイン

導入企業数No.1

多くの不動産関係企業・団体に選ばれています。

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2022年の宅建業法改正で、不動産取引の電子契約が解禁

2022年5月18日に施行された宅建業法第35条および第37条の改正により、不動産取引で義務付けられていた書面での交付が不要となり、
電磁的方法による交付が可能となります。これにより、不動産取引における電子契約が全面解禁されました。

法改正前は重要事項説明書、賃貸契約締結後の交付書面は宅建士押印が必要。紙面での交付
法改正後は重要事項説明書、賃貸契約締結後の交付書面は宅建士押印が不要。電子交付可

不動産業界の電子契約導入が加速!

改正宅地建物取引業法の施行や、オンラインでの契約締結ニーズの高まりを背景に、不動産業界での電子契約の導入が加速しています。
電子印鑑GMOサインにおいても不動産業界の新規導入企業数が年々増加傾向にあります。

2年で6倍増加

不動産業界に選ばれる理由

理由01

全宅連との協業、国交省規定マニュアル対応で安心安全な不動産取引を実現

GMOサインは全宅連と業務提携しております。
また、国土交通省が発表したガイドラインに完全対応して
不動産事業者さまが安心して利用できる電子契約サービスです。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

理由02

賃貸借契約も売買契約も。利用シーンに応じて送信方法や認証方法が選べる。

GMOサインではメール送信に加えSMS送信機能もご用意しております。さらに不動産契約で重要である本人確認では本人確認書類の添付、 二要素認証(メール+SMS)、マイナンバーによる認証などご利用シーンに合わせて認証方法を選ぶことができます。

送信機能

メール送信

SMS送信

認証方法

二要素認証
(メール+SMS)

本人確認書類
による認証

マイナンバー
による認証

理由03

基本料金・送信料ともに圧倒的低価格!

月額料金

8,800
(税込9,680円)

送信料金

100円/1送信
(税込110円)

B社と比較してほぼ半額!

※上記の月額料金は「契約印&実印プラン」の料金です。別途、不動産特化型プランもご用意しております。

理由04

電話サポートも無料!導入前・導入後も充実のサポート体制

動画マニュアルや電話サポートを標準でご用意しております。契約相手方へのご説明やご質問にもお答えしております。

電話サポート

電子契約の活用事例

東急リバブル株式会社さま

  • 「業務委託契約書」や「秘密保持契約書」に利用
  • ベンターとのシステム更新などのB to B契約
  • リフォーム再販部門での家具の再販やリフォーム工事の発注

株式会社ランドネットさま

  • 不動産媒介契約書や不動産売買契約で利用
  • 遠方にいる不動産オーナーとの契約業務をオンラインでスムーズに
  • 紙面の契約締結率に比べ、電子契約ではおよそ2倍の締結率に向上

株式会社日本財託管理サービスさま

  • 更新契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等で利用
  • 更新契約の約70%の電子化を実現、紙面と比べ回収率も大幅アップで効率化を実感
  • 成功のカギはSMS送信機能!全ての文書でSMS機能を活用

お役立ち資料

不動産の賃貸借・売買契約
電⼦化ガイドライン

電⼦契約に関する法律改正のポイントや電⼦契約における注意点などをご紹介。

資料ダウンロード

不動産特化型プラン「不動産DX」について

通常プランの「契約印&実印プラン」に、「不動産業界におすすめのオプション機能」を組み合わせたプランをご用意しています。
「契約印&実印プラン」と「オプション」をそれぞれ別で申し込むよりもお得にご利用いただけます。

SMS送信機能

契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する際、電子メールの代わりにSMS(ショートメッセージ)で送信することが可能です。フリーメールアドレスによるなりすまし署名防止にも効果的です。

SMSアクセスコード送信
(二要素認証)

署名者の携帯電話のSMS(ショートメッセージ)宛にアクセスコードを送信します。署名者がそのコードを入力して本人確認後、署名画面が開きます。より高度な本人確認が可能です。

本人確認書類添付機能

契約相手方に運転免許証やパスポートなどの本人確認書類をスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで本人性を強化できます。

API連携

基幹システムとのAPI連携で契約業務をよりスムーズに!

ご利用料金

基本プラン契約印&実印プラン

初期費用

0

月額費用

8,800(税込9,680円)

特化型プラン(基本プラン込み)不動産DXスタータープラン

初期費用

100,000(税込110,000円)

月額費用

28,800(税込31,680円)

特化型プラン(基本プラン込み)不動産DXプロプラン

初期費用

150,000(税込165,000円)

月額費用

68,800(税込75,680円)

※ 価格は税抜き表記です。

スクロールできます
    契約印&実印プラン 不動産DX
スタータープラン
不動産DX
プロプラン
料金
仕様
初期費用 0 100,000(税込110,000円) 150,000(税込165,000円)
月額基本利用料 8,800(税込9,680円) 28,800(税込31,680円) 68,800(税込75,680円)
送信料:契約印タイプ 100円/件(税込110円)
送信料:実印タイプ 300円/件(税込330円)
ユーザー数 無制限
署名数 無制限
付属
オプション機能
SMS送信
SMSアクセスコード送信
(二要素認証)
本人確認書類添付
不動産サービス連携(API)
ワークフロー固定
スキャン文書管理

※ 価格は税込み表記です
※ 不動産DXは、基本プランの「契約印&実印プラン」の月額費用込みの料金です

不動産の賃貸借・売買契約
電⼦化ガイドライン

資料ダウンロード

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日時を指定して相談できる
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よくあるご質問

契約締結時に紙への押印と電子署名を併用することは可能か?

契約に携わる当事者全員が電子契約/電子交付に対して合意をすることで不動産取引の電子化が可能となります。
そのため1名でも拒否・紙での希望があった場合は、従来通りの紙での契約締結となります。

なりすまし防止の対策はどのようにしたらよいですか?

GMOサインではパスワードの設定やSMS送信による二要素認証、本人確認書類添付など、なりすまし防止に役立つ機能を多くご用意しております。安心してご利用ください。

IT重説の際に重要事項説明書の誤字脱字や修正があった時どうなりますか?

PDF内の情報をその場で修正はできない為、元ファイルの修正を行った後に再送していただく形となります。

家族の通信端末・メールアドレスを用いて本人が手続きしたい、という申し出があった場合、このような手続き方法は有効ですか?

宅建業法上、契約者本人のメールアドレス・通信端末を使用することが求められているため、代理での手続きは委任状などが無い限りは望ましくありません。

金融機関へ契約書を提出する場合、PDFデータの出力のみで良いのでしょうか?

金融機関によって異なります。電子提出が可能であれば電子署名済みのPDFデータで良いですが、紙での提出を求められた場合は印刷した契約書と契約締結証明書を合わせてご提出いただく形となります。詳しくは各金融機関へお問い合わせください。