国においては、「どうしても残さなければならない手続を除き、
速やかに押印を見直す」という考えの下、
押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の
99.4% において廃止又は廃止の方向
となり、
特に認印については、
全て廃止される見込み
となりました。
行政手続きにおける国民の負担を軽減し、
国民の利便性を図ることが目的です。
それによって申請手続きのオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、
それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取り組みです。
GMOインターネットグループは、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」の方針を打ち出して以来、『脱ハンコ』に取り組んでいます。そして、この輪を広げるべく、啓蒙活動や情報発信などを行ってきました。これまでの取り組みの一部をご紹介します。
役所などで紙の文書への押印を求められた際に、内閣府の取り組みを提示して、役所にハンコ廃止を提案したエピソードを募集しました。
さよなら印鑑エピソード募集を見る
日本の脱ハンコを後押しすべく、「さよなら印鑑キャンペーン」と題して『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』と『電子印鑑GMOサインの最大2年間無償提供』を行いました。実態調査では8.5万票の投票と、2万件の脱ハンコに関するエピソードをお送りいただきました。
電子印鑑GMOサインの公式ブログです。GMOサインのサービス情報をはじめ、電子契約や電子署名、脱ハンコに関するお役立ち情報を発信しています。
福岡市
実例！ハンコDX
成功への道のり
【独自インタビュー】脱ハンコをいち早く実現！福岡市役所のハンコレス完了の道のり
2020年12月11日
2022年7月13日
横須賀市
契約締結完了までの
時間を約95%短縮
横須賀市、電子契約の実証実験で契約締結完了までの時間を約95%短縮
2021年11月16日
三条市
「電子契約」は
デジタルシフトの
起爆剤
業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる
2021年10月01日
福岡市「ハンコレス」法令で義務付け以外の書類は完了へ（NHK・2020年9月29日）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/45631.html脱ハンコどう思う？ 印鑑に罪なし、役所のムダに着目を（朝日新聞・2020年11月15日）
https://www.asahi.com/articles/ASNCG5VV3NC9ULZU00D.html電子契約で95%の時短効果 神奈川・横須賀市が実験（日本経済新聞・2021年10月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC271QE0X21C21A0000000/国内初となる自治体による電子契約サービスの導入 ‐ 新潟県三条市（マイナビTECH・2021年3月22日）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20210322-1824116/電子契約を実証実験 コスト減期待 1日から群馬県日本経済新聞・2021年3月31日）
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/95118
