不動産の売買は、多くの人にとって一生に一度経験するかどうかの大きな取引です。
売主は高値で売却したいと望み、買主は条件に合う物件を予算内で購入したいと望みます。

不動産の売買をする上で最初に行うべきことは、情報収集です。
購入の場合は、希望条件の整理から始めます。
売却の場合は、相場を知り、査定を行うことが最初のステップになります。

不動産売買にはステップが複数あり、不動産会社とのやりとりや書類作成、契約締結、引き渡しといった多くの手続きが必要です。

本記事では、売主側、買主側それぞれの視点から、不動産売買の流れと、必要な書類や費用、注意点などを解説します。
不動産の売買を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売買の基本知識

不動産の売買は、人生で最も大きなお金が動くイベントの1つです。
新しい土地や住まいを購入する場合でも、古い住まいや相続した土地を売却する場合でも、不動産売買の流れを理解することは非常に重要です。

不動産売買には多くの手続きが必要で、知識がない方にとって難しく感じるでしょう。
しかし、基本的な知識を身につけることで、不動産売買を円滑に進めることができます。

不動産売買の定義と流れ

不動産売買とは、不動産の所有権を譲渡する取引であり、物件調査、価格の決定、契約、支払い、引き渡し、登記などの一連の流れがあります。

不動産売買は、住宅や土地などの不動産物件を売買することで、需要と供給のバランスを取りながら市場が形成されています。
不動産流通研究センターが発表した不動産統計年報を見ると、不動産市場が依然として大きな市場であることがわかります。

（参照元：不動産業統計集[2022年9月期改訂]）

不動産売買の一般的な流れは、まず売主が不動産を売却する意思を表明し、買主がその物件を購入する意思を示します。
物件の価格や条件について、売主と買主の合意が得られたら、売買契約書の作成です。
売買契約書の内容を双方が同意した場合、売買代金の支払いを行います。
最後に、登記簿の更新が行われ、不動産の所有権が買主に移転します。

不動産の購入時と売却時について、それぞれのステップごとに要点を解説しましょう。

不動産を購入する時の流れ～全10ステップを解説！

不動産を購入する時の大きな流れは、物件探し→物件の内覧・検討→購入申込→契約締結→融資申請→引渡しとなります。

重要なポイントは、物件探しの段階での情報収集と適切な購入価格帯の判断です。
不動産は大きな買い物であるため、専門家のアドバイスを受けたり、融資条件や契約内容について詳しく理解しておきましょう。

ステップ1：希望条件の明確化と情報収集
人生設計や家族構成を考慮した上で、物件の場所や広さ、入居時期などの希望条件を明確にし、優先順位を付けることが重要です。

ステップ2：予算の設定と資金計画
希望条件をもとに、おおよその購入価格帯を調べ、資金計画を立てます。

物件購入の資金計画では、初期費用と住宅ローンの返済について短期的観点と長期的観点の両面から検討しましょう。
もし、希望条件をすべて満たす物件が予算内で見つからない場合は、優先順位に従って再度検討することが必要です。

ステップ3：物件選定と住宅ローンの選定
希望条件に合った物件を探すためには、インターネットでの検索や不動産会社への相談が必要です。
また、住宅ローンを利用する場合は、借入先の金融機関やサービスを比較し、金利や諸費用、返済期間の見通しを事前に立てておくことが重要になります。

ステップ4：内覧、現地見学
物件を選ぶためには、気になる物件の内覧や現地見学が大切です。
実際の土地や物件を見ることで、希望条件を満たすのかどうかを確認しましょう。

ステップ5：購入の申し込み
内覧した物件から購入したい物件を選び、不動産会社や売主に購入を申し込みます。
申し込みの際に、購入の意思表示のために申込証拠金が必要になる場合があります。

ステップ6：住宅ローンの事前審査
住宅ローンを借り入れる場合には、事前審査が必須です。
金融機関が申請者の返済能力を確認し、数日から1週間以内に審査結果が出ます。

ステップ7：契約内容の確認と重要事項説明
宅地建物取引士から、購入にあたっての契約内容や重要事項について説明を受けます。
すべての書類に目を通し、購入金額や支払日などに誤りがないか確認しましょう。

ステップ8：売買契約
契約内容や重要事項に問題がなければ、売買契約を締結し、手付金を支払います。
手付金は、購入契約を証明するためのもので、物件価格の5～20％相当額が一般的です。

ステップ9：住宅ローンの本審査と契約
住宅ローンの本審査は、売買契約後に行われ、借り入れの契約を結びます。
事前審査よりも必要書類が多く、結果が出るまでに時間がかかります。
本審査を通過した場合、住宅ローン契約を結び、住宅購入のための資金調達の完了です。

ステップ10：引き渡し
物件の引渡し日と同じ日に、住宅ローンの融資実行と不動産の登記手続きを行います。
自身で登記手続きを行うことも可能ですが、抵当権設定が必要な場合は、司法書士に依頼します。

不動産を売却する時の流れ～全6ステップを解説！

不動産を売却する際は、査定・価格設定、仲介業者選び、物件の公開・販売活動、売買契約、引き渡し・決済という一連の流れがあります。

売却のポイントとして、適切な価格設定が挙げられます。適正価格の設定は、買い手との交渉において重要となります。
また、販売戦略を立て、物件の魅力を最大限に引き出すことも大切です。

ステップ1：査定・価格設定
不動産の売却にあたり、売り出し価格を決めるため、不動産会社に査定を依頼することから始まります。
不動産査定には、簡易査定と訪問査定の2種類があります。
簡易査定はインターネットや電話で行われ、過去の取引データをもとにおおよその価格が算出されます。
訪問査定は物件訪問を行い、建物の状態や周辺環境などを確認した上で査定額が提示されます。
中古物件の場合は、訪問査定の結果を参考に価格を決定することが一般的です。
複数の不動産会社に査定を依頼して相場の把握に努めましょう。

ステップ2：仲介業者選び
査定を依頼した不動産会社の中から売買の仲介を依頼するために、媒介契約を締結します。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3つの種類があり、それぞれに売主の自由度や不動産会社の義務が異なります。
複数の不動産会社に仲介を依頼することができる一般媒介契約が一般的でしょう。

ステップ3：公開・販売活動
不動産会社と媒介契約の締結後、広告を作成し、販売活動を開始します。
販売活動は不動産会社と協力して行いますが、内覧の対応は売主自らが行います。

ステップ4：売買契約
購入希望者が見つかり、売買に至った場合は、売買契約の締結です。
買主から手付金を受け取り、物件の引渡しまでの間に残りの購入金額の支払い方法や引き渡し日などの条件を取り決めます。

ステップ5：引き渡し・決済
売買契約が成立したら、決済と引渡しの手続きが必要です。
物件の引渡しは、決済と同日中に行われ、同時に所有権移転登記の手続きも行われます。

所有権移転登記は、買主側が手続きを行うことが多いようです。

ステップ6：確定申告
不動産売却によって得た利益は、原則として譲渡所得税の課税対象となります。
ただし、住宅売却においては一定額までの特例があり、利益から控除することができます。
譲渡所得税の確定申告を行う際には、特別控除や買い換えの特例などの節税に役立つ特例を確認することが重要です。

売却時には、価格設定以外の注意点もあります。
例えば、住宅ローンを抱えている場合は、売却前に残債の清算が必要となります。
そのため、早めに住宅ローンの残債や手続きについて確認し、売却前に解決することが重要です。

また、税金面についても注意が必要です。不動産売却には、譲渡所得税や固定資産税など、さまざまな税金がかかります。
売却予定の物件がどのような税金の対象となるか、あらかじめ確認しましょう。

不動産売買に必要な書類

不動産売買には、物件の状態や取引の内容を記載した契約書が必要です。
また、物件の状態調査書や建物図面、土地測量図などの書類が必要になる場合もあります。
さらに、登記簿謄本の取得や税金の支払いなど、法律に基づく手続きも必要になります。

不動産売買に必要になる主な書類を解説します。

不動産を購入する時に必要な書類

不動産を購入する場合、申し込みから売買契約、住宅ローンの申請など、複数の手順があります。
それぞれに応じて、書類が必要になります。
特に、住宅ローンを申し込む際には、本人確認書類のみでなく、収入を証明する書類も必要です。
また、住民票や印鑑証明書など、役所で取得する書類もあります。

必要な書類	用途
購入申込書	購入の意思表示
身分証明書	購入申込、売買契約、住宅ローンの審査・契約
実印	売買契約、住宅ローンの契約
印鑑証明	住宅ローンの審査・契約、登記申請
住民票	住宅ローンの契約、登記申請
源泉徴収票・所得証明書など	住宅ローンの審査
借入金残高証明書
または返済予定表	住宅ローンの契約
返済口座通帳	住宅ローンの契約

不動産を購入する際には、必要な書類が多数あります。
滞りなく購入を進めるため、書類の準備には次の点に注意しましょう。

注意点1：住民票や印鑑証明書は予備を用意
住民票や印鑑証明書は度々必要になります。発行の手間を省くために、多めに取っておきましょう。
ただし、金融機関によって発行後の期限が異なるため、注意が必要です。

注意点2：住民票には本籍地やマイナンバーの記載を除く
住民票を申請する際には、本籍地やマイナンバーを省略したものを用意するようにしましょう。
住宅ローンの申請時には、本籍地やマイナンバーの記載が不要なため、手続きがスムーズに進みます。

不動産を売却する時に必要な書類

不動産売却は、人生で何度も行う取引ではないため、必要な書類について分からないことも多いでしょう。
不動産会社に売却の依頼をする際に必要な書類について、詳しく解説します。

必要な書類	用途
身分証明書	売主の身元確認
実印	印鑑証明書の取得や契約書類の署名
印鑑証明書	印鑑登録の証明
住民票	売主の現住所と登記上の住所の一致確認
登記済権利書、
または登記識別情報	不動産の所有権・抵当権の有無の確認
固定資産税納税通知書、
または固定資産税評価証明書	不動産の課税評価額の確認
ローン残高証明書、
またはローン返済予定表	売却物件に抵当権が付いている場合の残債の確認
銀行口座書類	売却代金の受取り方法の確認
土地測量図・境界確認図	土地の範囲や境界線の確認
建築設計図書・工事記録書	新築や改築、改修時の作業内容の確認
集合住宅の管理規約、
使用細則など	居住における規則の確認
集合住宅の維持費確認書類	管理費、修繕積立金、管理組合費などの確認
耐震診断報告書・
アスベスト使用調査報告書など	耐震性や建物内に含まれるアスベストの有無の確認
地盤調査報告書、
住宅性能評価書、
既存住宅性能評価書など	不動産に関する詳細情報の確認
パンフレットなど	内覧時や価格交渉時の資料

不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。
どのような書類が必要なのか知識があれば、円滑に準備を行うことが可能です。

また、不明な点が多い場合は、信頼できる不動産会社に相談し、不動産売却に必要な書類に不備がないようにしましょう。

不動産売買にかかる費用と税金

不動産売買には、物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。
代表的な費用には、次のようなものがあります。

仲介手数料

不動産会社が仲介する場合に発生する手数料。
不動産売買の仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限を規定しています。
仲介手数料の上限額は、物件価格によって異なります。

売買代金	手数料
200万円以下	物件価格（税抜）×5％+消費税
200万円超～400万円以下	物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
400万円超	物件価格（税抜）×3％+6万円＋消費税

注意：手数料の計算式については、物件価格は税抜き価格として計算しています。また、消費税は手数料に加算されます。

登記費用

物件の登記に必要な費用。
物件価格によって異なりますが、一般的には数十万円程度がかかります。

印紙税

不動産の取引契約書に貼る収入印紙代。
契約書の内容や物件価格によって異なります。

固定資産税

物件の所有者が、毎年市町村に収める税金。
不動産の所有期間によって、負担額が変わります。

また、不動産の取引においては、次の税金に関しても注意が必要です。

譲渡所得税

不動産を譲渡した場合に発生する税金。
不動産の所有期間によって税率が異なり、最大で約40%となります。

相続税

不動産を相続する場合に発生する税金。
相続人と被相続人の続柄や、相続財産の評価額によって負担額が変わります。

不動産売買においては、物件価格以外にもさまざまな費用がかかるため、計画的な資金計画が必要です。
不動産売買手続きに不備がないように、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

不動産の査定と価格設定

不動産の価格設定には、査定に基づく方法と市場相場に基づく方法があります。
適切な価格設定には、不動産の状態や周辺環境、市場動向などを考慮し、専門家の意見を参考にすることが重要です。

また、適正価格より高い価格を設定することは、売却が遅れる原因につながり、注意が必要です。

不動産の査定方法と基準

不動産の査定方法には、さまざまな方法がありますが、代表的なものは「比較法」「収益還元法」「土地評価法」の3つです。

比較法

同じような物件を比較して価格を算出する方法で、市場価格が影響します。

収益還元法

不動産の将来の収益を考慮して価格を算出する方法で、投資家が多い商業用不動産などで使用されます。

土地評価法

国が定めた法律に基づいて不動産の価格を算出する方法で、土地の評価が中心になります。

査定の基準は、不動産の広さ、立地、建物の状態や設備などが挙げられます。
例えば、同じエリア内でも交通の便がよく、スーパーやコンビニなどの生活施設が近くにある物件は、同じ広さの物件よりも高く評価される傾向があります。
また、築年数が古く、建物の状態や設備が悪い場合は、査定額が低くなる場合があります。

不動産の価格設定方法と注意点

不動産の価格設定には、正確な査定や市場相場の把握が重要です。
不動産の査定には、不動産の状態や立地条件、周辺環境などを詳細に調べ、過去の売買価格や市場動向を分析することが含まれます。

また、市場相場に基づく価格設定には、不動産の種類や地域によって異なる相場が存在するため、情報収集が必須です。
これらのデータは、不動産業界の専門家や公的機関が提供する情報を参考にすることができます。

不動産の相場情報の入手方法

不動産の相場情報を入手するためには、いくつかの方法があります。

まず、不動産取引サイトや不動産会社のホームページなどで、過去に取引された物件の情報を検索することができます。
これらのサイトでは、地域や物件の種類、広さなどの条件から、過去に取引された物件の価格を調べることが可能です。
また、最近の相場情報や市況などの情報も提供されていることがあります。

参考サイト：
・レインズ（マンション・戸建住宅の売買価格・相場・取引事例の情報公開サイト）
・土地総合情報システム（地価公示・地価調査・取引価格情報）

さらに、不動産業界の情報サイトや新聞などでも、不動産の相場情報を入手することが可能です。
不動産業界の情報サイトでは、不動産業界のトピックスや、最新の市況などの情報が提供されています。
また、新聞の不動産欄には、売り出し中の物件の価格や、相場の動向などの情報が掲載されています。

不動産の相場情報を入手することは、売却したい物件の相場価格を調べ、適正な価格設定を行うにあたって有効です。
ただし、相場情報は目安であり、実際の価格は市況や地域特性、物件の状態、需要と供給のバランスなど、さまざまな要因によって左右されます。

そのため、複数の不動産会社に査定を依頼して、より正確な価格設定を行うことが重要です。
また、相場情報は常に変動するため、売却時期や状況に応じて変更することが必要になるでしょう。

不動産売買の流れ

不動産売買において、契約締結、支払い、物件の引き渡しの手順は非常に重要です。

それぞれの段階での具体的な注意点について、解説しましょう。

売主・買主の交渉と契約締結

不動産売買において、売主と買主はそれぞれが求める条件や希望価格が異なるため、交渉が必要です。
一般的に、売主はより高く売却し、買主はより安く購入したいと考えます。
そのため、相手方の意向を把握し、妥協点を見つけることが重要です。

また、契約書の内容は詳細まで確認が必要になります。
疑問や不明点があれば専門家を交えて相談し、契約後のトラブル回避に努めましょう。

売買代金の支払いと物件の引き渡し

不動産売買において、現金や振込み、頭金や分割払い、ローンなどさまざまな支払い方法があります。

一般的に、契約書に定められた引き渡し日に売主が所有権を譲渡し、買主が代金を支払います。
売主と買主は引き渡し日前に、必要な手続きを完了させることが重要です。

また、物件の引き渡し後にトラブルが発生することもあるため、契約書をしっかりと確認し、契約後も注意が必要です。

売買後の注意点とトラブル対処方法

不動産売買後も、物件の引き渡しや契約書の保管などについて注意が必要です。
特に、物件の引き渡し時には、引越し業者との調整や、物件確認をきちんと行うことが重要です。

また、売買に際してトラブルが生じることもあります。
不動産売買におけるトラブルは一定数発生しており、トラブルが生じた場合には、弁護士や不動産業者などの専門家の的確なアドバイスを受けることが必要です。

基本的には、契約書に記載している内容に対して、売主と買主の双方が同意して取引をします。
そのため、不動産売買契約書と付随する書類はしっかりと保管しておき、トラブルが生じた際にすぐに参照、提示ができるようにしておきましょう。

不動産購入の準備とアドバイス

不動産の購入には、大きなお金が必要になります。
また、人生で何度も経験する取引ではないため、慎重に検討しなければなりません。

不動産購入の前に準備しておくべきこと、希望に合った不動産購入のためのアドバイスとコツ、不動産仲介業者の選び方と注意点について解説します。

不動産購入の前に準備しておくべきこと

不動産購入は大きな買い物であり、一生でも最も大きな出来事になるでしょう。
そのため、不動産購入を検討する場合、まずは自身が希望する条件や予算を明確にすることが重要です。

また、物件の情報収集や人生設計、資金計画などもしっかり行うことが必要です。
安易に買い替えができない不動産には具体的な人生設計が必須になります。
さらに、明確な資金計画を立てることで、身の丈に合わない住宅ローンの契約をせずに済みます。

これらの準備を行うことで、物件探しの効率化や、無駄な時間や労力の削減が可能になるでしょう。

不動産購入の成功のためのアドバイス

不動産購入は長期間にわたる住まい選びであり、購入後は人生に大きな影響を与えます。
そのため、自身が求める条件や予算に合わせた物件を見つけることが重要です。

物件探しには時間をかけ、多くの物件を見比べることが大切です。
実際に見学する際には、必ず内覧をして、不動産の状態や設備、周辺環境などを確認しましょう。
また、見学の時間帯や時期を変えて、同じ物件を何度か訪れることも大切です。
平日と休日、午前と午後では周辺の交通状況が異なったり、天候や時間帯によって日当たりが大きく変わったりする可能性もあります。
内覧時には、物件の欠陥や不具合などについても、納得するまで遠慮なく売主や不動産業者に質問しましょう。

さらに、住宅ローンや税金など、購入に関する費用の計画をしっかりと立てることが必要です。
複数の金融機関から借入先を比較検討し、自身に合ったローンを選んだり、不動産取得にかかる最新の税金について学ぶことが重要です。

不動産仲介業者の選び方と注意点

最後に、不動産仲介業者の選び方についても注意が必要です。
不動産業者によっては、取り扱う物件数や情報、価格などが異なる場合があります。
そのため、信頼できる不動産業者を選ぶことが大切です。

また、不動産仲介業者には、仲介手数料が発生します。
一般に、購入金額が高額になれば手数料も高額になりますので、事前に明確にすることが重要です。

不動産売却の準備とアドバイス

不動産を売却する際には、慎重に準備を行うことが重要です。

不動産売却の前に準備しておくべきこと、不動産売却の成功のためのアドバイスとコツ、不動産仲介業者の選び方と注意点について解説します。

不動産売却の前に準備しておくべきこと

不動産を売却する前には、次の準備を行うことが重要です。

市場調査

同じ地域の同じ種類の物件の価格や売却期間などを調べ、自身の物件の相場を把握しましょう。
さらに、自身の物件が市場で求められるタイプの物件に該当するか確認することも大切です。

物件の調査

物件の状態や修繕が必要な箇所、法律上の問題点などを把握することが重要です。
また、土地の権利関係や建物の登記簿謄本、固定資産税評価証明書などの必要書類を用意しておきましょう。

物件の魅力を引き出す

物件の良さをアピールするために、写真や動画、パンフレットなどを作成することが重要です。
インテリアの工夫や掃除、整理整頓なども重要な要素となります。

不動産売却の成功のためのアドバイス

不動産売却の成功のためには、次のようなアドバイスがあります。

・物件の清掃や整理整頓を行う
・築年数や設備の状態など、物件の特徴を把握する
・買い手のニーズを理解し、アピールポイントを伝える
・実際の売却価格や市場動向を調べる
・誠実かつ迅速な対応を心がける

不動産市場では、同じような物件が複数ある場合には、内装や設備などの状況や立地などの要素が取引に大きな影響を与えます。
買い手は事前に物件の情報を十分に調べた上で購入を検討するため、物件の特徴を明確に伝えることが重要です。

売却価格については、現在の市場動向や実際の売却価格を調べ、妥当な価格設定を行うことが重要です。
また、誠実かつ迅速な対応を心がけることで、買い手の信頼を得ることができ、円滑な取引が可能になります。

不動産仲介業者の選び方と注意点

不動産仲介業者の選定は、不動産の売却をする上で非常に重要になります。

不動産仲介業者の中には、契約前に手数料や費用について明確にせず、高額を請求する場合があります。
また、業者によっては不動産売却の取り扱い経験やマーケティング力に乏しい場合があるため、思うように取引がまとまらない可能性があります。
そのため、不動産仲介業者の選定には慎重になり、より信頼できる業者を選ぶことが必要です。

不動産仲介業界では、日本不動産協会や全国宅地建物取引業協会などの業界団体に加盟している業者が信頼性が高いとされています。

不動産仲介業者を選ぶ際に、参考にすべきポイントは次の通りです。

口コミや評判の確認

ネット上には、不動産仲介業者の口コミサイトがあります。
これらのサイトを利用することで、実際に利用した人の評価や感想を知ることが可能です。

加盟団体の確認

業界団体への加盟状況は、業者の信頼性を判断する上で大切です。
業界団体に加盟している業者は、一定の規則を遵守して業務を行っているため、消費者にとって安心感があります。

費用を明確にしてもらう

不動産仲介業者によっては、手数料や費用を契約前にはっきりと明示しない場合があります。
そのため、業者選びの際には、費用の明確さを確認することがです。
具体的には、手数料や費用の内訳、媒介契約締結後のキャンセル料の有無、契約期間や更新料の有無などがあります。

まとめ：不動産売買の手順

不動産売買の取引時には、数多くの手順や書類が必要です。
初めて不動産売買取引を行う場合、取り引きの知識が不足しているため、不安になる方も多いでしょう。

しかし、必要な手順や書類がわかっていれば、スムーズに準備を行うことができます。
不動産売買は、大きな金額が動くため、手続きや書類の不備があるとトラブルの原因となります。
必要な書類について十分に理解し、不動産会社や専門家のサポートを活用しながら手続きを進めましょう。

また、不動産売買取引が成立し、引き渡し後であっても、不動産売買契約に関する書類は非常に重要です。
支払いの不備や、隠れた瑕疵が発覚することもあります。
トラブルの際に、すぐに確認できるようにきちんと保管しておきましょう。

契約書の保管：電子契約なら保管方法やスペースに悩む必要なし！

契約書といえば、書面のイメージがありますが、近年では電子契約という選択肢があります。
令和3年に施行されたデジタル改革関連法により、不動産業界でも契約書の電子化が進んでいます。

令和4年5月18日には、不動産取引に必要な書類の電子化が可能になる宅建業法施行規則等が一部改正されました。
これにより、不動産売買に必要な契約書や重要事項説明書などが電子化可能になり、書面交付は必須ではありません。

（参照元：不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。
～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～ – 国土交通省）

電子契約のメリットは数多くありますが、中でも今回は契約書の保管について考えてみましょう。

紙の契約書の保存にはスペースや管理の課題があるため、多くの企業が電子契約の導入を検討しています。
電子契約では、データをクラウド上に保管可能であり、スペースの心配や紛失、情報漏洩のリスクを回避できます。
また、検索機能を使って必要な契約書を簡単に閲覧することができます。既存の書面の契約書もスキャンして電子化することができるため、有効活用も可能です。

電子契約を導入する際には、電子帳簿保存法に関する知識も必要です。
電子帳簿保存法によれば、国税関係帳簿書類を作成する際に使用した電子計算機による帳簿書類は、原則として「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間」の保存が義務付けられています。

しかし、電子帳簿保存法はペーパーレス化に対応し、電子データでの保管についても定めています。
そのために、次の4つの要件が必須です。

要件1：真実性の確保

契約書の改ざんを防ぐ仕組みを用意する。
具体的には、認定タイムスタンプの付与や、内容の訂正・削除ができないシステムの導入など。

要件2：マニュアルの備え付け

システム利用に関するマニュアルを完備する。
誰でもシステムが利用可能であることが必要。

要件3：見読性の確保

ディスプレイまたは書面で、契約書の内容がはっきり確認できるようにする。

要件4：検索性の確保

取引年月日や取引金額などの条件で検索可能にする。

（参照元：電子帳簿保存法の概要｜国税庁）

ここで、電子契約の導入に際して、紹介したいサービスが電子印鑑GMOサインです。

不動産取引における電子契約の導入なら【電子印鑑GMOサイン】

「導入企業数No.1」の電子印鑑GMOサインは、不動産業界の電子契約に精通しており、電子文書の編集や改ざんなどのリスク対策は万全です。

また、電子契約で利用する電子署名やタイムスタンプの検証可能期間には期限があります。
一般的には、電子署名は1〜3年、タイムスタンプは約10年です。
特に対策を取らない場合、期限経過後は有効性の検証が不可となります。

これでは長期保存が必須の文書には電子署名が利用できません。
そのため、タイムスタンプの有効期間内に追加のタイムスタンプを押し、検証可能期間の延長が認められています。

電子印鑑GMOサインでは、システム上に保管されている電子契約には、タイムスタンプの有効期限前に自動的に延長のタイムスタンプが押されます。
さらに、電子印鑑GMOサインではデータ容量の上限がありません。
つまり、お客様が意図的にデータを削除しない限り、すべての文書の永年保管が可能です。

不動産売買のような大きな取引では、何度も契約書を確認する機会があるでしょう。
その際、長期保存が必要な契約書にも適した、電子印鑑GMOサインなら安心です。

契約書の電子化にご興味がございましたら、ぜひ一度、電子印鑑GMOサインにご相談ください。