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近年企業をはじめ、個人事業主や自治体でもIT環境が整備されています。
その一環としてIT導入補助金が個人事業主や中小企業で利用できるようになっていますが、どのように申請すればいいのか悩む場合もあるでしょう。本記事では、IT導入補助金の申請方法や注意点について詳しく解説します。
IT導入補助金は、個人事業主や中小企業 を対象とした補助金制度です。IT化を進めるためのシステムや設備の導入にかかる費用を軽減するために役立ちます。たとえばweb環境の整備だけでなく、顧客管理やオンライン決済などの幅広いツールも対象になっています。
IT導入補助金は、返済する必要がないためぜひご利用を検討してください。
ただし、導入するITインフラの種類や組み合わせなどで補助される金額は変わりますので注意しましょう。
例えば、通常枠B類型だと補助金の上限は最大450万円までと設定されており、補助率は費用の2/1以内
となっています。
種類によっては、補助率が費用の75％までとなっており、コストの大部分を補助金でカバーすることも可能です。
個人事業主や中小企業にとって大きなメリットが期待できます。
| 枠 | 通常枠 | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 類型 | A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | |||||
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | ５万円～100万円 | ＩＴツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | ||
| 機能C | （下限なし）～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |||||
| 機能D | 内、～50万円部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||||
| 機能要件 | １プロセス以上 | ４プロセス以上 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | 会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち２機能以上 | 左記ＩＴツールの使用に資するもの | ||
| 補助率 | １／２以内 | １／２以内 | ３／４以内 | ２／３以内 | １／２以内 | |||
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費 | サービス利用料（最大2年分） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 | |||||
IT導入補助金の特徴には、企業の規模に関係なく審査基準が一律で設定されている点が挙げられます。審査基準について詳しく解説しますので、ご覧ください。
IT導入補助金の審査条件には、日本国内で事業を展開していることが求められます。海外を拠点としている場合にはIT導入補助金の対象外となりますので、気をつけましょう。
直近3年間の課税所得額が平均15億円以下である点も条件です。また資本金に関しても条件があり、出資総額は5,000万円以下でなければいけません。
常時雇用している従業員の数は、5人以下である条件もあります。ただし、娯楽業界や宿泊業界に関しては、20人以下となっています。
IT導入補助金の申請には、必要な書類をすべてそろえなくてはなりません。申請に必要な書類は法人と人事業主で異なりますので、詳しく解説します。
法人で申請する際には、直近の納税証明書と3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の提出が必要です。法人税の納税証明書を電子納税証明書で提出する場合には、以下のように規定されたフォーマットがありますので注意しましょう。
①履歴事項全部証明書
•登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
②法人税の納税証明書（その１またはその２）
•直近分のものに限ります。※一期の決算を迎えたうえで提出すること
•税務署にて発行されているものに限ります。
•電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
個人事業主の場合には、所得税の納税証明書と確定申告書の提出が義務付けられています。また運転免許証や運転経歴証明書、もしくは住民票の提出も必要です。
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
•住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
•運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
•免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
②所得税の納税証明書（その１またはその２）
•直近分のものに限ります。
•税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
•電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
③確定申告書•令和４年分であること。
•税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
IT導入補助金はどんなツールやデバイスを導入するかによって、受けられる補助金の額が変わります。その点も考慮したうえで、業務の効率化や事業のIT化にとってベストな選択をすることがIT導入補助金をうまく活用するポイントと言えます。そこでIT導入補助金の適切な申請方法について詳しく解説します。
ビジネスをIT化する目的を考えたうえで、どんなツールやデバイスを導入するのがベストなのかを決めてからIT導入補助金の対象品目を絞り込みます。ITツールは幅広く補助金の対象品目となっていますが、パソコンやタブレットなどのデバイスは対象外です。またプリンターやスキャナーなどのオフィス設備も補助金の対象にはなりませんので気をつけましょう。
IT導入補助金の対象ツールには、ECツールや会計ソフト、受注や発注、決済をオンラインで行うためのソフトなどが挙げられます。そのほかにも、CRM（顧客管理システム）やERP（基幹業務システム）、マーケティングのオートメーション化に必要なシステムなどもITインフラ整備という点で補助金の対象となっています。
IT導入補助金を受けるには、法人や個人事業主が行政のオンラインサービスを利用する際に必要となる共通認証システムであるgBizIDに対応していることが必要です。補助金の申請や交付でもgBizIDシステムを使うため、必ず使えるようにしておきましょう。
また積極的に情報セキュリティ対策を行う姿勢も必要であり、その証明としてSECURITY ACTIONに取り組むという宣誓をしなければいけません。この宣誓もIT導入補助金の審査条件の一つです。
IT導入補助金では、申請に必要な情報をすべて網羅した特設サイトが開設されています。申請はこのサイトから行うことができ、必要な書類をすべて提出して不備がなければ、IT導入補助金交付のための審査が行われます。
なお申請する際には、どのIT導入支援事業者からサービスを受けるのかという点についても明記しなければいけません。自社で行う方法は認められていないので、注意しましょう。
審査結果は、IT導入補助金サイトの申請マイページで通知されます。通知は申請した個人事業主や中小企業だけでなく、IT導入を支援する業者に対しても行われます。
審査に通れば補助金の交付が確定したということですので、事前に契約していたIT導入支援業者に施工を始めてもらいましょう。
IT導入補助金は、ツールや設備の導入施工を行う業者に対して国が直接交付します。なお補助金の最終的な金額は、施工後にかかった金額から計算してから決定されます。
IT導入補助金を利用する際には、いくつか知っておくべき注意点があります。詳しく解説しますので、ご覧ください。
IT導入補助金は、いつでも申請できる制度ではありません。国がIT導入補助金の募集期間を設けているため、その期間中に申請する必要があります。
過去の傾向では、毎年3月末あたりから公募が始まります。そのため、この時期から申請できると予測したうえで、必要な書類をすべてそろえて、公募がスタートしたらすぐに申請できる準備を整えておくことをおすすめします。
公募の締切日は毎年設定されており、締切を過ぎてからの申請は受け付けてもらえないので気をつけましょう。
スケジュールはこちらのサイトで順次、更新されますのでご確認ください。
IT導入補助金は、同時に複数の枠に申請することもできます。具体的には、デジタル化基盤導入類型と通常枠は別の補助金という扱いとなっているため、同時に申請できるのです。
ただし、関連するビジネスで複数の枠を利用することはできません。複数の枠への申請はそれぞれ異なる事業で重複していないことが条件ですので、事前に確認しておきましょう。
パソコンやタブレットなどのデバイスは、単独で申請すればIT導入補助金の対象外ですが、システム導入の一部として申請すればIT導入補助金の対象となります。たとえば、顧客管理システムの導入において、パソコンやタブレットを導入してリンクできるように設定する場合には、これらのデバイスもIT導入補助金の対象となります。
IT導入補助金は、ビジネスのIT化の一環としてホームページを作成する場合にも活用できます。しかし、ホームページの目的やシステムの構造は多種多様であるため、IT導入補助金の対象となるかどうかもケースバイケースです。
たとえば、ホームページを持っていなかった個人事業主がwebサイトを作って新しいマーケティングを行いたいケースは補助金の対象外です。補助金の対象となるには、業務効率化や生産性向上を目的としたwebサイトやシステムを構築する必要があります。そのためにはECサイトを構築したり、顧客管理のためのデータベースとリンクさせたりするなどIT導入の目的が明確なホームページを作ると良いでしょう。
IT導入補助金の申請では、ビジネスとしての実態が確認できることが条件の一つとなっています。つまり、ビジネスとしての決算や確定申告を行った実績がなければ、IT導入補助金の対象となりません。しかし、その年は無理でも次の年に確定申告や決算を行えば、次回のIT導入補助金申請に申し込めるでしょう。
IT導入補助金は、個人事業主や中小企業にとって申請しやすく、審査にも通りやすいメリットがあります。しかし、書類に不備があったり、必要なITツールやデバイスの導入でなかったりする場合には審査に通りません。
より高い確率で審査に通過して、IT導入補助金を獲得するには、IT導入支援を手がけている専門業者に相談する方法がおすすめです。経験と実績がある業者なら、ビジネスモデルに合わせて適切なツールの導入をアドバイスしてくれるでしょう。またIT導入補助金の申請手続きに関するノウハウも熟知しているはずなので、申請手続きのサポートも期待できます。
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