持ち家など保有物件の売却を不動産会社に相談した際には、

仲介手数料を支払うよう言われたが、どのような手数料なのか
どれくらいの金額がかかるのか

などの疑問を感じる方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、仲介手数料の基本的な内容や相場、計算方法について詳しく解説します。また仲介手数料を支払う上で押さえておきたい注意点についてもご紹介しますので、ぜひご覧ください。

不動産の売買で必要な仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産の売買に関する取引で不動産会社が買主（借主）や売主（貸主）の仲介を任せたことに対して支払う手数料を指します。

たとえば、持ち家を売りたい場合に不動産会社へ依頼して買主を探してもらい、買主が現れてそれぞれの間に入って交渉を進め、無事に持ち家を売却できた場合に契約が成立します。この場合には、買主と売主がそれぞれ不動産会社に対して仲介手数料を支払います。

なお仲介手数料は契約の成立に対する手数料であるため、契約が成立しない限りは仲介手数料を支払う義務は発生しません。

仲介手数料を支払うタイミング

売買契約では、一般的に仲介手数料は売買契約の締結時と該当する不動産の引渡し時の2回に分けて支払われます。つまり、売主と買主が売買に合意して契約書を交わすタイミングと不動産の引渡しが行われる時に半分ずつ支払われるのです。

ただし仲介手数料を支払うタイミング自体は不動産会が決められるため、仲介を依頼する会社には仲介手数料を支払う時期など詳細について確認しておきましょう。

仲介手数料は、消費税の課税対象

仲介手数料は、不動産会社が不動産取引における仲介を通して契約を成立させたというサービスに対する報酬であるため、消費税の課税対象となります。不動産売買では大きな金額がかかるケースが多いため、消費税も見逃さないよう気をつけましょう。

仲介手数料の相場、計算方法について

不動産の売買における仲介手数料の相場や計算方法について解説します。仲介手数料の相場や計算方法を知っておけば、適切な金額を把握できるため非常に役立ちます。

不動産会社が受け取る仲介手数料の報酬限度額や具体的な計算方法をまとめましたので、ぜひご覧ください。

仲介手数料の報酬限度額とは

仲介手数料の報酬限度額は、宅地建物取引業法によって以下のように定められています。

不動産の売買価格※	報酬限度額
200万円以下	売買価格×5％+消費税
200万円超～400万円以下	売買価格×4％+2万円+消費税
400万円超	売買価格×3％+6万円+消費税

仲介手数料の計算方法について

具体例を用いて、仲介手数料の計算方法を確認しましょう。

売買価格200万円以下の場合

不動産会社が200万円の不動産について売買取引を仲介した場合、200万円以下の売買価格に対する報酬限度額は以下のようになります。

報酬限度額：200万円（税抜）×5％=10万円
10万円+1万円（消費税）=11万円
※消費税は、10％で計算

売買価格200万円超～400万円以下の場合

不動産会社が300万円の不動産の売買取引を仲介した場合、200万円超～400万円以下の売買価格に対する報酬限度額は以下のようになります。

報酬限度額：300万円（税抜）×4％+2万円=14万円
14万円+1.4万円（消費税）=15.4万円
※消費税は、10％で計算

売買価格400万円超の場合

不動産会社が2,000万円の不動産の売買取引を仲介した場合、400万円超の売買価格に対する報酬限度額は以下のようになります。

報酬限度額：2,000万円（税抜）×3％+6万円=66万円
66万円+6.6万円（消費税）=72.6万円
※消費税は、10％で計算

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所有している不動産を売りたいと思っても、個人が買主を探すことは困難です。そこで不動産を売りたい依頼主は不動産会社と媒介契約を結び、売買取引を成立させれば成功報酬として仲介手数料が発生するのです。

媒介契約の種類

媒介契約には、一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。それぞれの媒介契約の違いは、以下の通りです。

契約の種類	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
同時に複数の不動産会社と契約
不動産会社による依頼主への業務状況の報告義務	義務なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上
有効期間	規制なし	3ヶ月以内	3ヶ月以内
指定流通機構への登録義務	規制なし	契約日から7日以内 ※休業日を除く	契約日から5日以内 ※休業日を除く

一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約できます。複数の会社から取引先を探してもらえるますので、良い条件で契約しやすくなるメリットが考えられます。ただし、不動産会社の業務報告義務や有効期間に定めがないため、確実性に欠けるデメリットに気をつけなければなりません。

専任媒介契約や専属専任媒介契約では、一社のみと契約を交わします。満足できる取引ができるかどうかは依頼する不動産会社次第ですので、慎重に選ばなくてはなりません。

ただし、有効期間が3ヶ月以内と定められており、不動産会社による依頼主への業務報告義務も課せられています。そのため、不動産会社にとっては期限内でいかに売買取引を締結できるかがかかっているため、一般媒介契約よりも不動産の売却などに力を入れて活動してくれることが期待できます。

また国土交通省指定の流通機構であるレインズへの登録が義務付けられているため、契約自体は一社でも多くの取引先を探してもらえるでしょう。

仲介手数料を支払う上での注意点

仲介手数料の内容や上限、計算方法についてご紹介しましたが、実際に不動産会社に仲介を依頼する場合には、

この会社に任せていいのだろうか
この仲介手数料は適切な金額なのだろうか

といった不安を感じるケースも見られます。そこで、仲介手数料を支払う上での注意点も確認します。

注意点1. 仲介手数料について勉強しておく

まずは仲介手数料について勉強しておき、正しい知識を身に付けておくことが重要です。十分な知識のないまま不動産会社に売買取引の仲介を依頼して、万が一悪質な不動産会社に当たってしまったらトラブルのもとになりかねません。

そのようなリスクをなるべく下げるためには、必要な知識をしっかり学んでおくと良いでしょう。知り合いの不動産会社に聞いたり不動産に関する書籍やサイトで学んでおいたりするといった方法で、情報を手に入れましょう。

注意点2.適切な仲介手数料を提示し、信頼できる会社を選ぶ

適切な仲介手数料を提示して、信頼できる不動産会社を選ぶことも大切です。そのためには仲介手数料の報酬限度額を参考にして、報酬限度額の範囲内の金額を提示しているかどうかで判断する方法がおすすめです。

また顧客に寄り添ったフォローの有無や不動産会社の口コミや評判などで選ぶのも良いでしょう。複数の不動産会社を比較して、信頼できる不動産会社に依頼してください。

仲介手数料以外に必要となる費用

不動産の売却には、仲介手数料以外にも様々な費用がかかります。そのため必要な費用をすべて把握しておかないと、うまく取引が進められなくなる可能性がありますので気をつけましょう。

不動産の売却時における主な費用は、以下の通りです。

・印紙税
・登記費用
・測量費
・解体費
・引っ越し費用
・その他の諸費用

それぞれ詳しく解説します。

印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書を作成時に課される税金です。売買契約書に収入印紙を貼り付ければ、印紙税を納付したことになります。

登記費用

不動産の売却時には、抵当権抹消登記の費用として登記費用がかかります。また司法書士に抵当権抹消登記の手続きを依頼する場合は、その手続きに対する報酬も必要ですので気をつけましょう。

測量費

測量費とは、隣地との境界が不明瞭な場合に行う測量費用であり、正確には境界画定測量費用と言います。

解体費

解体費とは、建物を解体する場合にかかる費用です。建物の解体には高額の費用がかかりますので、解体業者の選定には注意しましょう。複数の業者を見比べてできる限り低い費用で依頼でき、ていねいに対応してもらえる業者を選ぶことをおすすめします。

引っ越し費用

不動産を売却した時には他の物件に引っ越す場合が多いので、引っ越し費用も計算しておく必要があります。引っ越し費用は荷物の量や引っ越し先との距離など様々な要素で変動しますが、数十万円かかるケースも多いので気をつけましょう。

その他の諸費用

場合によっては、他にも費用がかかるケースも存在します。そのため不動産会社などの専門家に相談して、発生すると想定される費用を計算しておくことが重要です。

また取引が終わった後で想定外の費用が発生するケースもありますので、資金には余裕を持たせておきましょう。

仲介手数料に関する知識を身に付けて、うまく不動産売買を行いましょう！

不動産売買は高額な取引であるため、仲介手数料の金額も大きな負担に感じられるでしょう。また仲介手数料だけでなく、様々な費用がかかるため事前に十分な金額を用意しておくことをおすすめします。

そして本記事では、仲介手数料の相場や計算方法などについて詳しく解説しました。不動産業者の中には悪質なところもあるため、ご紹介した内容を参考にすれば適切な仲介手数料を提示してくれる会社に出会やすくなります。その上でサービスの内容など総合的に判断して、信頼できる不動産会社に売買を任せられれば満足できる不動産売買に役立つでしょう。