ニュースや新聞などで、2024年問題が取り上げられているのを目にしたことはありませんか？時間外労働の上限規制によって引き起こされる2024年問題は、物流業界に大きな影響をもたらすと考えられています。

しかし、物流業界に携わっている人でも、2024年問題の具体的な影響や、必要となる対策について理解できていない場合もあるでしょう。場合によっては、会社に危機的状況をもたらす可能性もあるので、しっかり理解しておきたいところです。

2024年問題について理解しよう

2024年問題とは、働き方改革関連法の成立によってもたらされた問題を指します。

2024年4月より、自動車運転業務にも、猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。もし、この上限規制に従わなかった場合には、6か月以下の懲役、あるいは30万円以下の罰金という厳しいペナルティが科されます。

物流業の場合、ドライバー1人当たりの時間外労働時間は年間960時間が上限となります。

物流業界は猶予対象だった

時間外労働時間に関する上限規制は、2019年4月に大企業、2020年4月より中小企業ですでに適用されています。しかし、物流業界を含めた一定の業種は、これまで猶予期間が設けられていました。

先ほど紹介した年間960時間だけでなく、ほかにもいくつか制約が設けられています。

まず、月間の時間外労働は100時間以上にならないように調整しなければなりません。
また、2〜6カ月間の時間外労働は、平均80時間以内に調整する必要があります。
さらに月間45時間を超える時間外労働は年に6カ月までになっています。

事業者によっては、かなりの労働調整を行わないといけないかもしれません。

2024年問題が問題視されている理由

2024年問題は、メディアでしばしば取り上げられていますが、これは物流業界に深刻な影響をもたらす恐れがあるからです。今までの物流業界の労働実態と新しく導入された上限がマッチしていないのです。

運送会社で組織する全日本トラック協会は、1カ月間にドライバーが働ける目安を公表しています。もし、時間外労働を80時間行った場合、ドライバーが1カ月当たり拘束される時間は274時間となり、これを協会では一つの目安としています。しかし、繁忙期になると274時間に収まりきらないケースが多いのです。

たとえば、令和3年度のデータによると、月間274時間を超える労働時間になる事業者は、全体の34％を占めています。さらに月間320時間超の事業者も2.4％存在し、データからも、規制に沿って経営していくのは、容易ではないことがうかがえます。

2024年問題で物流業界に生じる問題について

2024年問題の解決は、物流業界にとってそうかんたんな話ではありません。また、事業者側とドライバー側双方にとって、深刻な問題が出てくると予想されています。次項から問題の具体的な解説を行います。

利益の減少問題

事業者にとって問題になるのは、売り上げや利益が減少する点です。時間外労働時間に制限が加わることで、ドライバーの稼働時間がどうしても少なくなります。そうなれば、これまで受注できていた案件が引き受けられなくなります。

とくに物流業界の場合は、稼働時間と収益が直接につながるとされます。そのため、ほかの業種と比較しても、残業の制約によって大きな影響を受けてしまいます。

残業時間に上限が設けられれば、残業代を抑制できるため、人件費がカットできるのでは、と思う人もいるでしょう。確かに人件費は圧縮できるかもしれません。しかし、事務所賃料や減価償却費などの固定費はそのままのため、利益が少なくなれば収支面で厳しくなる可能性が高いです。

ドライバーの収入が減少する

2024年問題は事業者側だけでなく、ドライバー側へのマイナスの影響も懸念されています。

ドライバーの中には、残業手当により、生活を維持している人も少なくありません。ところが残業時間の上限が設定されると、これまでのような残業代による生活の維持は困難となるでしょう。

その結果、ドライバーの生活に影響の出る可能性があります。場合によっては、より良い待遇の企業に転職してしまう恐れもあります。結果的に物流業界からの人材流出を引き起こしかねません。

荷主の負担が増加する

もし2024年問題によって、物流業者の売上が減少すれば、経営を維持するために運賃をあげることも検討しなければならなくなります。その結果、取引先である荷主企業が運賃値上げ分を負担しなければならなくなります。

荷主が賃上げに対応してくれれば良いでしょう。しかし、荷主の中には「その額では取引できない」として、より安い運賃の事業者と契約してしまう恐れもあります。また、値上げ交渉によって、これまでの得意先を失う事態も考えられます。

値上げ交渉に伴うストレス

上限規制に従って、ドライバーを働かせると大幅な売り上げ減少になる事業者も多く出てくるでしょう。その結果、事業者は取引先との運賃値上げ交渉をせざるをえなくなります。

すんなりと荷主が受け入れてくれれば問題ありません。しかし、すんなり値上げを受け入れてくれる企業がどのくらいあるかは不透明です。場合によっては、両者の意見のすり合わせがうまくいかず、長期間の交渉になる可能性もあります。運送会社の代表者は精神をすり減らしながら、荷主との交渉を粘り強く進めないといけなくなるかもしれません。

物流業者の人事と2024年問題

物流業者が2024年問題に対応するためには、人事や労務の見直しが必要となります。今回の上限規制適用に対応できなければ、訴訟問題に発展する可能性もあります。まだ具体的な対応ができていなければ、速やかに以下で紹介する問題に取り組むべきです。

労務管理の現状把握

まずは、自社の労務管理状況を把握することからはじめましょう。具体的には、法に則った労働条件であるかの確認や、適切な勤怠管理がされているかなどです。また、固定残業制の見直しや、事故などで車両を破損した場合における保険の免責部分に関する把握も必要となるでしょう。

労務管理トラブルの中で、訴訟問題に発展するのは、賃金の未払いが多くなっています。裁判の判断で重要になるのが、3つのポイントといわれています。ポイントとは、最低賃金を上回っている給与か、給与体系の適切な説明はされているか、割増賃金が適切に支払われているかの3点です。この3つのポイントに正しく対処できているかどうかも確認しておきたいところです。

人事制度を2024年問題に適応するには？

2024年問題に対処するためには、人事制度の見直しをしなければなりません。しかし、人事制度の見直しや、再構築は容易には進まないでしょう。

まず、ドライバーとドライバー以外で分類し、別々に制度見直しを進めることが必要となります。ドライバーの人事制度を見直す場合、3段階で進めると手続きが円滑になるはずです。労働時間の把握からはじめ、次に時給単価を収集し、歩合給や評価給の検討を進める流れです。このとき上限規制に対応できているかどうかだけでなく、労働法に抵触している部分がないかも同時にチェックすると良いでしょう。

2024年問題だけを見て、人事制度の見直しを検討する事業者も少なくないようです。しかし、2024年問題も重要ですが、会社の未来像も視野に入れて見直すことも重要です。そうすれば、従業員から魅力的な会社だと思われるため、職場環境の改善やモチベーションの向上につながります。また、人材も集まってきやすくなるため、会社成長のきっかけづくりにもなりえます。このようなメリットも視野に入れて、人事制度の改革を進めていきましょう。

2024年問題に対する物流業界の課題と解決方法

2024年問題の解決は、物流業界にとっては大きな課題となります。しかし、重要であるからこそ、しっかり課題を整理して、一つずつ問題に取り組んでいくことが必要です。まず、自分たちに何ができるのかを見直せば、取り組むべき課題が見えてくるでしょう。

人材強化する

猶予期間の経過によって、他業種同様に時間外労働の上限規制が適用されます。つまり、労働時間の減少により、これまでよりも個々のドライバーの売り上げが減少してしまいます。そんな条件下であっても、売り上げの維持向上を図るためには多くのドライバーを確保する必要があります。しかし、実際に実行するには課題が山積みです。

そもそも物流業界は2024年問題以前より、深刻な人材不足の状況に陥っています。実際にほかの業種と比較して、有効求人倍率は高止まりしている状況です。人材を確保するためには、職場環境の改善が必要となります。そのためには、多様な働き方による労働の柔軟化が必要となるでしょう。

たとえば、女性や高齢者など幅広い人材を積極的に採用することです。体力的な問題のある育児中の女性や高齢者では、フルタイムの労働は難しいかもしれません。しかし、曜日や時間を限定した労働であれば、可能な場合もあるため、柔軟な対応が必要となるでしょう。そのほかにも福利厚生を充実させることによって、働きたい職場であると求職者に思わせるような工夫を講じることが必要です。

システムの導入

人手に限りがあるのであれば、システムの導入を検討しましょう。システムの導入による作業効率向上は、今後の物流業界にとって重要なソリューションになりえます。

具体的にはトラックの予約管理のシステム化です。予約受付をオンラインで行えば、余計な荷待ち時間を短縮できます。さらに車両管理システムを導入すれば、トラックの稼働率を高められます。同じ時間でもより多くの荷物を運搬でき、売上の向上につなげられるでしょう。

さらに倉庫管理システムの導入も、有力なソリューションになりえます。在庫管理をリアルタイムで進めることで、過剰在庫や在庫不足の事態を回避できます。

まとめ

現場の現状とルールの乖離により発生する2024年問題は、物流業界にとっては頭痛の種でしょう。しかし働き方改革によって、働き方の多様性は業種関係なく広く浸透しつつあります。

このような現状に、物流業界も対応しなければなりません。人材確保を進め、システムを導入することで業務効率化を進めるなど必要な対策を迅速に講じることが必要です。

2024年問題に対応することで、より魅力的な職場環境を作れるため、今後のビジネスチャンスにつなげられるかもしれません。