ネットショッピングや実店舗等で買い物などをする際、利用するサイトや決済サービスなどによってはキャッシュバックやポイント還元を受けられることがあります。
そのようなサービスを受けられるのは消費者側としてはうれしい限りですが、企業側にとって注意すべきなのは、それらには法律上の上限が定められているという点です。

いくら消費者に対するサービスであったとしても、キャッシュバックやポイント還元は無制限にできるものではありません。法律で定められている上限を超えてポイント還元などをしてしまった場合には、罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。

今回は、キャッシュバックやポイント還元の法的上限、そして違反した場合の罰則について解説いたします。

ポイント還元等をする際に注意すべき３つのパターン

企業が販促などの一環として、ポイント還元やキャッシュバックなどを行うことは普段よく目にするものです。
しかし、以下のようなサービスを実施する際には、企業側としては注意が必要です。

①商品の購入者などに対してポイント還元（ポイント付与）しようとする場合
②応募者全員にポイント還元する場合
③抽選・懸賞などで当選者に一定額のポイントを付与する場合

上記のようなキャンペーンの実施をする際には、「景品表示法」による規制を受けるのかどうかについて確認し、必要に応じてポイントの上限や還元率を景品表示法の制限の範囲内に収めるようにする必要があるのです。

ポイント還元と「景品表示法」

企業がキャッシュバックやポイント還元する際には、そのポイントの種類・性質によっては還元できる額・割合（還元率）に関して「景品表示法」という法律によって規制を受ける可能性があります。
この上限を超える還元などをした場合には、後述するように各種の罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。

景品表示法とは

景品表示法（正式には「不当景品類及び不当表示防止法」）は、消費者保護を目的として定められている法律です。

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、消費者自らの自主性や合理性に基づいて、より良い商品やサービスなどを選ぶことができる環境づくりを目的とした法律です。

【参考】よくわかる景品表示法と公正競争規約（消費者庁）

あわせて読みたい

景品表示法とは｜2023・2024年改正のポイント、「ステマ規制」についても解説 民法において成人年齢が１８歳に引き下げられるなど、現在の日本では多くの法改正がされています。2023年5月には企業にとって重要な法律である「景品表示法」の改正が行...

景品表示法による２つの規制対象

景品表示法による法的規制の対象は、以下の2つに大別することができます。

①不当表示の禁止
②景品類の制限・禁止

ポイント還元やキャッシュバックは、還元を行うポイントの種類・性質によっては「②景品類の制限・禁止」の対象になります。そのため、ポイント還元のキャンペーンを実施しようとする際には、まず景品表示法による規制内容を詳しく把握しておく必要があります。

景品表示法の規制対象となる還元ポイントの種類・性質

ここで、読者の方々に確認していただきたいことがあります。
それは、すべてのポイント還元やキャッシュバックが景品表示法の規制対象になるのではないという点です。
規制対象となるのは、あくまでも景品表示法で定める「景品類」に該当する種類・性質のポイントに限られるのです。

それでは景品表示法では、どのような種類・性質のポイントを「景品類」として扱うのでしょうか？

還元されるポイントが同法上の「景品類」に該当するためには、まず以下の３つの要件すべてを満たす必要があります。

①顧客誘引の手段となるものであること
②取引に付随して提供されるものであること
③経済上の利益となるものであること

還元ポイントが「景品類」に該当するためには、原則として上記３つの要件すべてを満たす必要がありますが、このほかにも内閣総理大臣によって指定された種類のもの（金銭・金券、その他）である必要があります。
ただし、その還元対象となるポイントが「値引き」として利用される場合には、原則として規制の対象外とされるので注意が必要です。

「共通ポイント」は規制対象となる！

上記のように、「値引き」のみに利用できる性質のポイント還元に関しては、原則として景品表示法の規制対象とはなりません。つまり、還元額や還元率に関しては法的な規制は及ばないということになります。

ただし、ここでもまた注意する点があります。
「値引き」に利用できるポイントであっても、一般的に言う「共通ポイント」（複数の企業のサイト・サービスなどで利用できるタイプのポイント）に関しては同法による規制の対象となるという点です。つまり、付与を行うポイントが「共通ポイント」である場合には、付与ポイントの上限・還元率について法的規制を受けることになるのです。

還元・付与しようとするポイントが景品表示法によって「景品類」に該当する場合には、以下のような上限規制を受けることになるので注意が必要です。

ポイント還元率には上限がある

景品表示法上「景品類」に該当するキャッシュバックやポイント還元をする際には、還元率などについて上限が定められています。

具体的には、以下のように２つのケースにおいてそれぞれ還元率が定められているのです。

①懸賞や抽選で還元する場合
②対象者すべてに還元する場合

それぞれについて確認していきましょう。

懸賞や抽選でポイント還元する場合の上限

懸賞や抽選によってポイントを付与・還元する場合、景品表示法によって付与できるポイントは上限規制を受けることになります。

ここでいう「懸賞」とは、くじのように偶然性を利用して決定される利用者にポイントを付与する場合、ゲームの得点・クイズの正解率などによって優劣を選別し当選者に対してポイントを付与する場合です。

懸賞でポイントを付与する場合、付与できるポイントの上限は以下の制限を受けることになります。

(1)共同懸賞の法的上限

「共同懸賞」とは、商店街や地域の同業者がイベントとして行うような複数の企業・店舗などが共同で実施する懸賞のことを言います。
ポイント還元が共同懸賞に該当する場合、還元率・還元額に関しては以下のような規制を受けます。

①最高額
取引価額にかかわらず30万円

②総額
懸賞に掛かる売り上げ予想総額の３％

(2)一般懸賞の法的上限

「一般懸賞」とは、共同懸賞以外の懸賞のことを広く言います。
ポイント還元が一般懸賞に該当する場合、還元率・還元額に関しては以下のような規制を受けることになります。

①取引価額5000円未満
最高額：取引価額の20倍
総額：懸賞に掛かる売り上げ予想総額の２％

②取引価額5000円以上
最高額：10万円
総額：懸賞に掛かる売り上げ予想総額の2％

対象者すべてにポイント還元する場合の上限

「来場者すべての方にポイントプレゼント」など、対象者の全員に対してポイント付与を行う場合（「総付景品」）、以下のような制限があります。

①取引価額1000円未満
最高額：200円

②取引価額1000円以上
最高額：取引価額の20％

つまり、対象者全員にポイント付与を行う場合において、1万円の商品購入に対するポイントの付与は2000ポイント（1万円の20％である2000円分）を上限として行うことができますが、これを超えた場合には法律違反となってしまうのです。

違反した場合の罰則について

消費者に対するポイント還元に関しては、上記のように少しややこしい法律の規制があります。
しかし、法律によって定められている以上、規制は厳格に守らなければいけません。
景品表示法の規制に違反した場合、以下のような罰則を受ける可能性があるのでご注意ください。

①消費者庁・都道府県による措置命令
②消費者庁による課徴金納付命令
③適格消費者団体からの差し止め請求

上記のような処罰を受けた場合には、企業としてイメージダウンを受けるなど大きな不利益を被る可能性があります。せっかくのキャンペーンで企業イメージを下げることは避けなければなりません。どのような行為が法律違反となるかについては、キャンペーンの実施に先立って慎重に確認しておく必要があるのです。

まとめ

消費者に対するサービスの一環としてキャッシュバックやポイント還元を行おうとする企業にとって、景品表示法は必ず知っておかなければいけない法律です。いくら消費者に対するサービスとは言っても、法律によって還元率の上限が定められているからです。

万一、景品表示法の規定に違反した場合には罰則を受ける可能性があります。
どのようなポイント還元が規制対象となるかに関しては、やや複雑な理解が必要となります。しかし、規制対象となる場合であっても上限額さえ守っていれば罰則を受ける恐れはありません。
今回ご紹介した知識を生かし、キャンペーンの際は、適切な範囲でのポイント還元を目指していただければ幸いです。