公共の場での撮影は、私たちの日常や風景を捉え、特別な瞬間や魅力的なイメージを作り出すことができます。そんな写真や動画があると、商品やブランドの魅力を高めることにも役立つはずです。

しかし、どこであれ許可を得ずに撮影を行うと予期せぬ問題が生じることには注意してください。

公共の場での撮影における許可の要否、申請手続き、注意したいリスクとその対策などを中心に詳しく見ていきましょう。

商業施設での撮影許可

商業施設は大抵、私有地であり、その所有者または管理者による許可なしに商業的な撮影を行うことは、基本的に認められていません。

私有財産権を尊重するため、また、商業施設の運営者が施設のイメージやブランドを管理する必要があるからなどの理由が考えられます。

大型ショッピングモールでの撮影例

具体的な例として、大型ショッピングモールでの撮影を考えてみましょう。

こうした施設では、許可を得るために施設管理者や地権者に直接連絡を取る必要があります。しかし、このような施設は多くの場合、複数の組織や個人が所有・管理しているため、そのすべてから許可を得ることは困難です。

また、専門のPR会社が許諾を代行していることもあり、その場合は許諾を得るためにコストもかかることになります。また、撮影許可を得られたとしても、その許可には条件が付いていることが多い点にも注意すべきです。

たとえば、特定の時間帯内での撮影、特定の場所での撮影、施設のブランドを害するような内容の撮影を避けることなどが条件として設けられることがあります。

鉄道関連施設での撮影許可

鉄道関連施設は基本的に公共交通の一部ですので、その所有者または管理者（JRなどの鉄道会社）による許可なしに商業的な撮影を行うことは、一般的に認められていません。

これは、鉄道会社が施設のイメージやブランドを管理するためという理由もありますが、公共の安全を保つためという理由が大きいです。

駅構内での撮影例

具体的な例として、駅舎やプラットホーム、車両など、駅構内での撮影を考えてみましょう。

鉄道会社はこれらの施設の撮影許可を明確に規定しています。

たとえばJR東日本では、風景の撮影は基本的に自由としていますが、それはあくまで個人の楽しみの範囲内です。撮影行為がほかの客の迷惑になる場合、安全を害する恐れがある場合は禁止されています。また、撮影が商業的な目的である場合、事前に許可を得ることが必須条件です。

鉄道会社によっては、撮影許可の申請手続きが公式ウェブサイト等で明確に説明されていることがありますが、その内容は会社ごとに異なります。撮影許可された場合には、各社規定の実費が発生するケースが多いので事前に確認しておきましょう。

公共空間での撮影許可

公園、河川、道路など公共空間での撮影の場合でも、行政からの許可が必要になるケースがあり、許可を得るための手続きは基本的に紙ベースです。

また、管理者が地域やケースによって異なるため、手続きが複雑で時間がかかります。

公園での撮影例

公園での撮影許可の要否は、その公園の管理者によって違います。管理者は国、地方自治体、特別地方公共団体など多岐にわたるため、まずは該当する公園の管理者を特定し、その組織が定めている手続きの要件を満たせるかどうかを確認しましょう。

たとえば、新宿御苑の場合、環境省が管理しており、営利目的での撮影は基本的に禁止されています。一方、国営昭和記念公園では、申請書を提出し許可を得れば撮影が可能です。

許可の申請に関しては、通常、申請書を提出し、承認後に許可証を受け取る必要があります。

また、撮影料が必要な場合や時間制限、時間帯指定などの制約がある場合もあるので注意が必要です。

河川での撮影例

河川での撮影許可は、河川法第24条に基づき、その河川を管理する河川事務所の指示に従うこととなります。

　（土石等の採取の許可）

第二十五条　河川区域内の土地において土石（砂を含む。以下同じ。）を採取しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川区域内の土地において土石以外の河川の産出物で政令で指定したものを採取しようとする者も、同様とする。

引用元：河川法 | e-Gov法令検索

小規模な撮影であれば、特に届出や許可などの手続きは不要な場合がありますが、河川敷には運動場や公園などがあり、その施設を使用する場合は、施設管理者への確認や許可が必要となるのでやはり注意が必要です。

道路での撮影例

道路での撮影には道路交通法第77条が適用されます。

　（道路の使用の許可）

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

二　道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者

三　場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者

四　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

引用元：道路交通法 | e-Gov法令検索

一般交通に著しい影響を及ぼすような撮影は、所轄の警察署長からの許可が必要です。これにはロケーション撮影なども含まれます。

観光客のように、場所を専有せずに一人で撮影する場合などは、届出は必要ないとされていますが、例外もあるので注意が必要です。たとえば、江戸川区内の道路上で作業を行う場合は、道路使用許可を警察署長から得るとともに、同区への届出が必要とされています。

江戸川区の道路や江戸川区で管理している河川でロケーション撮影を行う場合は、江戸川区に届出が必要となります。

引用元：路上（道路）河川使用届・撮影申込書　江戸川区ホームページ

撮影におけるリスク

特定の地域や施設での撮影にはリスクが存在します。リスクを避けるための対策と併せてお伝えしましょう。

プライバシー侵害

撮影された人々がプライバシーを侵害されたと感じた場合、法的措置を取られる可能性があります。

人物を撮影する場合、プライバシーの侵害を避けるためには、可能な範囲で被写体から事前に同意を得ることが最善の手段です。これにより、撮影が被写体のプライバシー権を侵害しないことを確認することができます。

公序良俗違反

大規模な撮影活動は、公共の場の利用者に対して迷惑をかける可能性があり、公序良俗に反する行為とみなされる場合があります。

特に大規模な撮影を予定している場合、事前に法律家や専門家からアドバイスをもらうのが賢明な選択です。それだけで法的な問題へと発展することを避けることができます。

罰金や訴訟

先述のように、特定の公共空間では撮影に際して許可が必要な場合が多いです。撮影許可が不十分な場合、罰金が科されたり訴訟を提起されたりするなどのリスクが存在します。

撮影予定地が特定の撮影許可を必要とするかどうかを調査し、必要ならば確実に許可を取得することが大切です。また、撮影する空間の周辺に人がいる場合は、それらの人々に迷惑がかからないような措置も事前に考えておくとよいでしょう。

撮影許可を得るのに役立つ撮影企画書

撮影許可の取得には時間と手間がかかることを認識し、計画段階で十分な時間を設け、適切なリサーチを行うことが重要です。

管轄や許可の申請方法、必要な書類などを調査し、万全な準備をすることで、無駄な遅延やコストを避けることができます。

また、撮影許可が必要な場所での撮影にあたって、事前に撮影企画書を作成しておき、許可申請の際にそれを併せて提出することで何らかの役に立つはずです。企画書によって実際に許可が下りるかどうかは別として、撮影の目的や手順、リスク回避法などが明らかであるほど、許可申請において一助となると期待できます。そこで、撮影企画書の作成方法を確認しておきましょう。

撮影の目的

企画書の作成はまず、撮影の目的から始まります。たとえば、あなたが新製品の宣伝をするために都心の公園で撮影を企画しているとします。この場合、目的は「新製品の自然な使い方を消費者に伝えるため、公園というリラックスした環境での撮影を実施する」となるでしょう。

撮影の日程と場所

撮影の日程と場所を明示します。たとえば、「撮影は6月の第一週の午前中に都内の〇〇公園で行う」という具体性が必要です。また、撮影場所を選んだ理由も併記します。たとえば、その公園が都会のなかにあるにもかかわらず自然豊かで、製品の使い方を自然な状態で表現できるから、というような理由が考えられます。

撮影内容の詳細

撮影内容の詳細について説明します。特定の製品をどのような角度から撮影するのか、どのモデルがどのようなポーズをとるのかなど、撮影の構成についての詳しい説明です。この部分には、事前に作成したショットリストやストーリーボードを添付するとよりわかりやすくなります。

撮影チームの構成員と役割

撮影チームのメンバーとその役割をリストアップします。カメラマン、照明担当、音響担当、スタイリスト、モデルなど、撮影に関与するすべての人々の役割を明確にすることがポイントです。

具体的な安全対策

公共の場所で撮影を行う場合、特に重要となるのが、撮影による一般の来場者への影響や安全対策についての項目です。

具体的な対策、担当者、緊急連絡先などを明記します。たとえば、一部のエリアを一時的に封鎖する場合、情報をどのように来場者に伝え、理解を得るかについて説明します。

企画書には、責任の所在を明確にし、その責任者が中心となって撮影場所の管理者と協力して撮影を成功させるという姿勢を伝える項目も必要です。ここで、管理者のガイドラインを遵守し、最小限の影響で撮影を行うという意思を示します。

撮影許可を得るためには十分な準備と時間が必要

公共の場での撮影には、商用目的ではほとんどの場合、事前に撮影許可を得ておく必要があります。許可申請は複雑で時間がかかる作業ですが、そのプロセスを理解し適切に行えば余計なリスクやトラブルは避けられるはずです。入念な準備を行うとともに、時間的余裕を持って撮影計画を立てましょう。