企業や個人事業主の会計処理において領収書は不可欠ですが、多くの領収書には印鑑が押されています。そもそも領収書に印鑑は必要なのでしょうか。

領収書に印鑑はいらない

領収書に印鑑を押すことはいらないと言えます。なぜなら、領収書への押印は法律上求められていないからです。押印されていない領収書であっても経理上は問題ありません。

しかし注意すべき点として、収入印紙に押す割印（消印）は必須です。

いらないのは領収書に押す印鑑で、たとえば領収書に記載されている会社名の部分に被せて押す印鑑などです。

有効となる領収書に必要となる事項は日付や宛名、金額や発行者です。金額によっては収入印紙が必要になります。そのため、領収書の必要事項はきちんと確認するようにしましょう。印鑑のない領収書でも経理上は問題ありませんが、必要事項が抜けている領収書では経費の証明にならないおそれがありますので注意が必要です。

領収書の必要事項

日付

領収書の必要事項の1つめは「日付」です。実際に金銭の授受がなされた日付を記載しますが、多くの領収書では右上に記載されています。

宛名

領収書の必要事項の2つめは「宛名」です。宛名には正式名称を記載するようにしましょう。株式会社であれば（株）などと略称や通称を用いず、きちんと「株式会社」と書きます。よく領収書の宛名に「上様」と記載されているものを見ますが、こうした領収書は税務調査の際に認められないこともあるので、正式名称で書くようにしましょう。

金額

領収書の必要事項の3つめは「金額」です。金額の記載方法については、改ざん防止のためにルールがあります。まず、数字の先頭には「￥」または「金」を付けること、そして数字の末尾には「-」や「※」、「也」を付けます。そして三桁ごとに「,」を記載します。例えば100万円であれば￥1,000,000-や金1,000,000也といったように記載します。

但し書き

領収書の必要事項の4つめは「但し書き」です。但し書きの欄には商品やサービス内容を詳しく記載するようにしましょう。「お品代」といった記載がされた領収書を多く見かけますが、このような書き方はあまり望ましくありません。第三者でもわかるように、具体的な商品名などを記載しましょう。なお、但し書きの代わりに納品書や明細書を添付することも可能です。

発行者

領収書の必要事項の5つめは「発行者」です。領収書を発行した人や会社名と住所を記載します。手書きでも問題ありませんし、印刷や社判などを用いても問題ありません。

収入印紙

領収書の必要事項の6つめは「収入印紙」です。収入印紙は金額に応じて必要になりますが、領収書の記載金額が5万円未満の場合は必要ありません。記載金額が5万円以上100万円以下の場合には200円、100万円超200万円以下の場合には400円、そして200万円超300万円以下の場合には600円の収入印紙が必要となります。収入印紙は納税したことの証明となります。

繰り返しになりますが、収入印紙の割印（消印）は必須です。

収入印紙は納税したことを証明するものですが、印紙の再利用を防ぐ目的で割印（消印）をすることが印紙税法で定められているからです。社名に押印する印鑑と混同しないように注意しましょう。

必須ではないものの印鑑を押したほうがよい理由

ここまでみたように、領収書に印鑑はいらないのですが、現在でも多くの企業や個人事業主が領収書に印鑑を押しているのはなぜでしょうか。

偽造防止

領収書に印鑑を押したほうがよいとされる理由の1つに「偽造防止」があります。とりわけ会社が扱う領収書には会社の角印が押されることが多いです。そうすることで領収書の偽造を防ぐことができます。

領収書そのものは印鑑が無くても必要事項さえ書かれていれば効力を持つため、多くの領収書を扱う場合には偽造しにくくする工夫も求められるわけです。もし領収書を偽造された場合には税金などの計算にも影響が出ますし、会社のお金を不正に使用されることにもなりかねません。また、そのようなことが起きることで会社が信用を失うこともあり得ます。そのため、領収書の偽造防止は大切なことと言えるでしょう。多くの会社で領収書に印鑑を押す習慣があるのは、このような事情が大きく関係しています。

商習慣

また、領収書に印鑑を押したほうがよい別の理由には、それが「商習慣」となっているということも挙げられます。これまで当然のように領収書に印鑑が押してあるのを見てきた人にとっては、領収書に印鑑が無いと常識のない会社だと感じる可能性があります。領収書は必要事項を満たしていれば問題はありませんが、取引先が不信に思ったり、失礼だと感じたりするのであれば会社にとってデメリットになりかねません。印鑑を押しても問題ないのであれば、商習慣に従って押しておいたほうが無難でしょう。

領収書に印鑑を押す際の注意点

では、実際に領収書に印鑑を押す際にはどのような点に注意すべきでしょうか。

会社名の入っている認印の角印を使用する

会社などでは一般的に領収書への押印には会社名の入っている認印の角印が使用されています。

法務局に登録するときに使用するのは丸印で、この印鑑は会社の実印になります。丸印は会社の口座を開設することにも使用しますし、契約を締結するときにも使用されます。つまり、実印は会社にとって重要な印鑑です。

実印である丸印を領収書に押印すること自体は問題ありませんが、非常に重要な印鑑のため、偽造されたり悪用されたりするリスクを考えると、領収書などには別の印鑑を使ったほうがよいでしょう。

そのため、会社の認印である角印がしばしば使用されます。

押印は発行者の会社名または住所に被せるようにする

領収書に印鑑を押す際に注意すべき別の点として、押印は発行者の会社名または住所に被せるようにするということが挙げられます。領収書への押印はどこにしても自由なので会社ごとに違っていても問題はありません。しかし、商習慣を考えると会社名か住所に被せて押すのが無難であると言えます。

個人事業主の場合でも領収書に印鑑を押す場合には発行者の名前や住所に被せるとよいでしょう。屋号を使っている個人事業主の場合であれば印鑑も角印で屋号のものを準備しておいたほうがよいですが、個人名の印鑑であっても特に問題はありません。

ちなみに領収書に使用する印鑑はどのようなものでも問題ありませんが、領収書に印鑑を押す目的の1つは偽造防止なので、量販店で簡単に購入できてしまうようなハンコは避けたほうが安全です。

領収書への押印を忘れたらどうなる？

もし領収書への押印を忘れてしまった場合にはどうすべきでしょうか。

実のところ領収書への印鑑はいらないためそのままにしておいても問題はありませんが、どうしても気になるようであれば領収書を一度回収して印鑑を押しましょう。特に取引先から印鑑が無いと言われた場合には「特に問題はないです」と伝えるのではなく、回収して押印済みのものを渡すほうが心証は良いです。

なお、収入印紙の割印を忘れた場合には法律上の問題になりますので、必ず領収書を回収して印紙に割印をしなければなりません。

まとめ

領収書に印鑑を押すこと自体は必須ではないので、法律上や経理上で問題になることはありません。しかし、偽造防止や商習慣の観点から考えると、やはり領収書には印鑑を押したほうが無難です。領収書に押す印鑑は角印の認印であること、そして会社名や住所に被せて押すことが薦められます。