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「デイサービス」と「デイケア」はどちらも通所型の介護サービスです。似た名称のため、つい混同してしまいますが、その目的やサービス内容は大きく異なります。
本記事では、デイサービスとデイケアの主な違いについて、それぞれのメリットやデメリットも交えながら詳しく解説します。
現在介護業界ではDX化が急速に進んでいます。DX化の要素の一つ「電子契約」について、次の記事で詳しく解説しています。介護業界で業務改善に取り組まれている方必見の内容です。ぜひご覧ください↓
デイサービス(通所介護)は、高齢者や障害者が日中に施設で受ける「支援」サービスです。
日本の介護保険制度では、65歳以上の人が日常生活の中でどの程度の介護を必要とするのかという介護の度合いをあらわす指標を、「要介護認定等基準時間」(介護にかかる時間)をベースに7段階に区分しています。
介護は必要がない自立という状態以外に、心身状態に合わせて、介護度合いがもっとも低い要支援1か介護度合いが高い要介護5まで7段階に分けられており、これは厚生労働省が所管する介護保険法によって定められた制度です。
デイサービスは、原則として要介護1から要介護5のいずれかに認定された人が利用できます。在宅での生活が困難な高齢者に対して、滞在して生活全般の介護を常時提供される特別養護老人ホームのような施設ではなく、自宅でできるだけ自立した生活を送れるように支援する、通所でのサービスのことです。
ただし、要支援1・2の方が利用可能な「介護予防通所介護」と呼ばれるデイサービスを提供している事業者も存在します。
デイケアとは、通所でリハビリ(リハビリテーション)が受けられる介護サービスのことです。デイケア施設は、リハビリテーション病院や老健と呼ばれる介護老人保健施設に併設されているのが一般的です。
デイケアは、介護保険法で決められた要介護に認定された人だけでなく、要支援1および要支援2に認定された人でも利用ができます。なお、デイケアを利用するためには、主治医による診断書が必要です。
デイサービスとデイケアは、通所で介護サービスを受けられる点は共通しています。しかし、その施設の目的が異なるため、所属している人員やサービスの内容が異なります。
デイサービスとデイケアは、それぞれのサービスの目的に大きく異なる部分があります。
デイサービスでは、他者との交流や心身機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減など、日常生活の介護や支援を主な目的としたサービスです。
デイケアは心身機能の維持・回復や日常生活の自立支援のためのリハビリ、健康管理など、医療的ケア・リハビリを主な目的としています。
デイサービスとデイケアでは配置されている人員も異なります。
デイサービスでは、入浴や排せつ、食事、そしてレクリエーションなど日常生活の介護サービスが提供されており、介護士や機能訓練指導員を中心に看護師なども在籍しています。機能訓練指導員とは、日常生活に必要な機能や能力が減退しないように訓練を行うスタッフです。理学療法士や作業療法士、看護師などの資格を持つスタッフが担当をしています。
デイケアはリハビリが主な目的で、介護士や看護師をはじめ、リハビリを専門とするスタッフが在籍しているほか、医師などの医療スタッフも常駐しています。
デイサービスでは、入浴や排せつ、食事、レクリエーションなどの日常生活の介護サービスを受けることができ、一部、機能訓練なども提供されます。ただし、デイサービスには医師は在籍していません。そのため、医療的ケアが十分に受けられないこともあります。
デイケアでは、医師による診察や健康管理、専門的なリハビリを受けることができます。そのため、退院直後の人や慢性疾患の経過観察が必要な人に向いているといえるでしょう。
デイサービスとデイケアには、それぞれメリット・デメリットがあります。どちらの利用が自分や家族に適しているかを判断するためにも、それぞれのメリット・デメリットを把握しておきましょう。
デイサービスは事業所が多く存在しており、定員に空きがあればすぐに利用することが可能です。デイケアよりもリーズナブルに利用できますので、機能訓練で十分な人にはメリットも大きいサービスといえます。
デイサービスの目的は、あくまで日常生活の自立支援です。そのためデイケアのように専門的なリハビリは受けられません。また、デイサービスを利用できるのは要介護1以上の人です。要支援2以下の人は原則としてサービスを受けられないことには注意しましょう(※要支援1・2の方が利用可能な「介護予防通所介護」と呼ばれるデイサービスを提供している事業者も存在します)。
医師が常駐し医師による管理・指示がなされるほか、専門スタッフによるリハビリを受けられることがデイケアの最大のメリットです。また、要介護認定者だけでなく、要支援の人も利用できるのが、デイサービスとは異なるメリットです。
1日あたりの滞在時間や自己負担割合などによって異なりますが、デイサービスよりも1割程度多く費用がかかるのが一般的です。デイサービスほど事業所が多くはなく、デイサービスに比べて利用するまでに時間がかかることもあります。
またリハビリの指導は、リハビリ病院のように常に1対1で受けられるわけではありません。場合によっては、1対複数人のグループ指導によるリハビリになることもあります。事業所によっても設備の充実度が異なり、リハビリの質も事業所によって違いがあります。
デイサービスとデイケアのどちらを選ぶのか、サービスを受けたい人の状態によります。
デイサービスがおすすめなのは、日常生活の支援・介護を受けたい人です。心身の健康を維持したい人や認知症の診断を受けた人もおすすめといえるでしょう。ほかの利用者との交流もありますので、心の健康維持や増進を図ることができるほか、認知症の進行を遅らせる効果も期待できます。
デイケアはリハビリを主体に行われますので、脳血管疾患の後遺症や神経難病、呼吸器系の病気を持っている人、骨折・変形性関節症などで病院に通っている人などのリハビリに適しているといえます。医師の管理・指導のもとでリハビリが行われますので、重い疾患を患った人のリハビリには最適です。
デイケアやデイサービスはどこの施設でも同じではありません。施設ごとに環境や雰囲気などが異なります。そのため、利用者本人をはじめ、利用者の家族がうまく活用していくためのポイントを押さえておくことが大切です。
介護サービスの利用については、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員に相談することが基本です。また入院中の場合には、病院に所属している医療ソーシャルワーカーからデイケアの利用を提案されることもあります。
その際は、利用者本人や家族らが、何に困っているか、サービスを利用することでどうなりたいかなどの目標を、ケアマネジャーやソーシャルワーカーとコミュニケーションを取って話し合ってみるようにしましょう。
提供されているサービスの内容や雰囲気は、どこの事業所でもまったく同じではありません。事業所ごとに特徴も異なります。そこで利用者本人に適したサービスを選ぶために、候補となるデイサービスやデイケアが複数あるのであれば、事前に事業所を見学することをおすすめします。
デイサービスは「日常生活の介護および支援を目的としたサービス」、デイケアは「専門職によるリハビリを受けるためのサービス」です。利用者の身体状態や利用目的によって、どちらが適しているかは異なりますので、判断がつかない場合にはケアマネジャーに相談するようにしましょう。利用者本人のためにも、家族がその違いを理解しながら利用していくことが大切です。
高齢化社会がますます加速する日本国内において、介護業界は「人手不足」「現場の負担の増大」「地域格差」など、さまざまな課題を抱えています。
電子印鑑GMOサインは、そんな介護業界を「契約」の面で徹底的にサポートします。
GMOサインは国内シェアNo.1(※)の電子契約サービスです。介護サービス提供時には利用者との間で契約を交わします。サービス提供者は契約の確認や署名捺印のために利用者のもとを何度も訪れなければならない、そのようなケースもあるでしょう。また、遠方で暮らす家族の方の同意を得なければいけない場面もあります。
そのような介護における契約時に役立つのが、自宅にいながらでも契約書の確認から署名まで行える電子契約サービスです。利用者の利便性向上はもとより、紙の契約書の廃止によるコスト削減、また契約締結までの時間短縮など、電子契約サービスは今後の介護業界において必須のツールになります。
GMOサインは、電子契約におけるあらゆる基本機能の提供はもちろん、パソコンやスマートフォンを利用しない高齢者のためにタブレット端末を利用した手書きサイン機能も用意しております。さらにGMOサインは、利用者との契約だけでなく、現場で働く方々との雇用契約や業務委託契約にもおすすめです。
まずはお試しフリープランにて、電子契約の一連の流れや操作性をぜひ体感してみてください。
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3分でわかるGMOサイン
※1 「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ(2023年11月)
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数(タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より)。自社調べ(2023年12月)
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電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。
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GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。