社会全体のデジタル化が急速に進む一方、会社で業務を行う際には、書類に押印する機会もいまだ多いのではないでしょうか。会社内ではさまざまな種類の印鑑が使われますが、それらをまとめて「社判」と呼びます。
本記事では、社判にはどのような種類があるのか、また社判の押し方やマナー、社判によく使われる素材・書体についても詳しく解説します。記事後半では社判の電子化(デジタル化)についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
社判とは
社判とは、会社で業務上使用する印鑑の総称です。つまり特定の印鑑を社判と呼ぶわけではありません。会社では複数の印鑑を用途によって使い分けているため、同じ会社でも、さまざまな社判があります。ただし会社によっては、慣習上、特定の印鑑を社判と呼んでいるケースもあります。
社判の種類と利用されるシーン
社判はその種類によって重要度に大きな差があり、印鑑ごとに利用シーンもおよそ決まっています。主な社判の種類と利用されるシーンについて見ていきましょう。
社印
社印も会社の業務で使用される印鑑を全般的に指しますが、通常は、四角い形状の印鑑(角印)のみを指します。丸い形状の印鑑やゴム印などは、社判には含まれますが社印には含まれないのが一般的な認識です。
社印は主に取引先に渡す書類への押印時に使用されます。領収書や請求書などに四角い印鑑が押されていることがよくあるでしょう。対外的な用途で使用される印鑑であるため、重要度は比較的高いといえます。
会社銀行印
銀行印は、会社の法人口座で使用する印鑑のことです。銀行で法人口座を開設する際に、届け出をして登録されています。銀行印には丸い形状の印鑑が使用されるのが特徴です。
少額の出金や振込をする際には、ネットバンキングやATMで行えるため、銀行印を使用することは通常ありません。しかし、高額な出金をしたり振込をしたりするときに銀行印の押印を求められます。高額な金額のお金を動かす際に使用する印鑑であるため、社判の中でも重要度はかなり高く、厳重に管理しなければなりません。
代表者印(会社実印)
代表者印は、会社の「実印」として使用される印鑑のことです。会社を設立する際に法務局で法人登記を行いますが、その際に代表者印を登録しています。印鑑証明書で証明できる印鑑も代表者印です。
代表者印には一般的に丸い形状の印鑑が使用されます。重要度の高い契約を締結する際に契約書に代表者印を押印することが多いです。領収書や請求書などの書類のやり取りで使用されることは通常ありません。社判の中でももっとも重要度の高い印鑑です。銀行印と同様に厳重に管理しなければなりません。
会社認印
会社認印は、代表者印を使用するほど重要度が高くない書類に押印する印鑑のことです。社印と同様に領収書や請求書に会社認印を押印することもあります。
社印とほぼ似た役割ですが、会社認印は丸い形状の印鑑が使われることが多いです。外見は代表者印とよく似ています。代表者印と違って、法務局に届け出はしておらず、印鑑証明書を取得することもできません。
会社認印を使用することで、代表者印を使用する頻度を減らすことができるため、代表者印の紛失防止につながる側面もあります。また、会社によっては社印が会社認印を兼ねていることもあります。
役職印
役職印は会社認印の一種です。会社名だけでなく役職名と役職者の氏名が併記されています。社内決裁で使用されることが多いです。
割印
割印は、同じ書類を2枚作成するときなどに使用される印鑑です。たとえば、契約書なら取引先と自社の両方で同じものを保管するでしょう。2つの書類が同じものであることを示すために、2つの書類にまたがるような形で割印を押します。
割印は縦長の印鑑を使用するのが一般的です。割印を押すと印影が2つに分かれるため、改ざんなどの不正防止に役立ちます。
厳密にいえば、割印は印鑑の種類ではなく押印方法のことです。個人であれば、単なる認印で割印をすることも多いでしょう。ただし、会社においては割印用の縦長の印鑑を用意し、それを利用して割印を行うという方法を取るのが一般的です。
住所印
住所印というのは、会社名に加えて会社の住所や電話番号などが彫られている四角いスタンプのことです。会社名と住所の部分や電話番号の部分を切り離して使えるものもあります。主に郵便物などに住所印を押すことが多いです。
なお、住所印を正式な書類に印鑑として押印することは通常ありません。会社名や住所などを手書きする手間を省く目的で使用されます。そのため、重要度はそれほど高くありません。
氏名印
氏名印は社員の氏名がフルネームで彫られているスタンプのことです。通常横長の長方形の形状をしています。主に社内で氏名を手書きする手間を省くために用いられているものです。住所印と同様に、正式な書類に押印することはなく、重要度も高くありません。
科目印
科目印は勘定科目が彫られているスタンプのことです。一通り科目印がセットになっていて専用のケース入っているものが市販されています。主に伝票を書いたり帳簿を付けたりするときに手書きの手間を省く目的で使用されるものです。
処理済印
処理済印は、処理済と記載されているスタンプのことです。日付を入れられるものもあります。処理済みの書類を一目でわかるようにする目的で使用されるものです。
丸印・角印・ゴム印の違い
社判の中には丸印や角印、ゴム印と呼ばれる印鑑があります。では、それぞれの違いについて見ていきましょう。
丸印
丸印というのは、広義では丸い形状の印鑑を全般的に指します。ビジネスの場で丸印という言葉が出てきた場合には、代表者印(会社実印)を指すのが一般的です。
角印
角印は広義では四角い形状の印鑑全般を指します。ビジネスの場では社印のことを角印と呼ぶことが多いです。
ゴム印
ゴム印はゴム製の簡素なスタンプのことです。通常の印鑑は朱肉を付けて押印しますが、ゴム印の場合にはスタンプ台のインクを付けて押します。主に住所印や氏名印、科目印、処理済印にゴム印が使用されています。
ゴム印は通常の印鑑と比べて安価なのが特徴です。500~2,000円程度で購入できます。
個人事業主の社判
個人事業主は会社ではありませんが、事業を営んでいるため、契約書を交わす機会があり印鑑も必要になるでしょう。では、個人事業主の場合には社判をどうすべきなのでしょうか。
プライベートとは別の印鑑を用意するのがおすすめ
プライベートで使用している印鑑を仕事でも使用している個人事業主の方もいるかもしれません。たしかにプライベートの印鑑も使用可能ですが、ビジネスの場で使用する印鑑は分けておくのが望ましいといえるでしょう。
また、屋号のある個人事業主なら屋号を併記した屋号印を作っておくといいでしょう。法人と同じように丸い形状の認印と角印を用意しておけば、取引先からの信用度も高まります。仕事用の銀行口座を開設するときにも、銀行印はプライベートの口座で使用するものと区別しておきましょう。
プライベートの印鑑を使用する場面もある
個人事業主の場合には、法人とは異なり登記をしていません。そのため、実印が必要な場面では、プライベート用の実印を使用する点に留意しておきましょう。たとえば、ローンの契約や不動産の売買などでは個人実印が必要です。
社判の押し方
社判を押印する際には、代表者印や会社認印などの場合には、会社名と代表者名の右側に押印しましょう。また、書類によっては印という文字が印刷されていることもあります。その場合には、印の文字と重なるようにして押印しましょう。
会社印などの角印を押印する際にも、会社名の右側に押印しますが、少しだけ文字と重なるようにすることが多いです。
社判を押す権限と責任
社判を押す権限は、管理職に与えられているケースが多いです。代表者印の場合には代表者に権限があります。しかし、かならずしも権限のある人だけが押印するとは限らず、一般の社員が、権限のある管理職などから委任されて社判を押すケースもあります。そしてこのような場合の押印で問題が生じた場合、責任を負うのは委任した側(=管理職側)です。委任された側は通常責任を負いません。
社判の素材
社判として使用する印鑑には、主に次のような素材が使われています。
黒水牛
黒水牛というのは、水牛の角を加工した素材です。染めて黒くしたものと、もともと黒いものがあります。高級感があり耐久性が高いのが特徴です。その上、価格もリーズナブルです。
オランダ水牛
オランダ水牛も、水牛の角を加工した素材ですが、白く透明感のある色なのが特徴です。耐久性が高く黒水牛とは一味違った高級感があります。比較的リーズナブルな価格ですが黒水牛よりやや高めです。
チタン
チタンは錆びにくい特徴を持つ金属です。銀色のブラストチタンと黒色のブラックチタンがあります。金属であるため、黒水牛やオランダ水牛の印鑑よりも耐久性が高いのが特長です。傷がつきにくく水洗いもできます。ただし、価格はやや高めです。
薩摩本柘
薩摩本柘は、鹿児島県産の柘という天然木から作られる素材で、美しい木目が魅力です。古くから印鑑の素材として使われてきました。価格は黒水牛やオランダ水牛よりもリーズナブルです。
社判の書体
社判には複雑な書体が使われていることが多いです。その理由は単に見た目の良さだけではありません。あえて可読性の低い書体を選ぶことで、偽造や複製を防止する目的があります。具体的には篆書体(てんしょたい)や印相体、古印体などの書体がよく使われています。
なお、ゴム印に関しては正式な書類に押すものではないため、明朝体やゴシック体など可読性の高い書体を使用するのが一般的です。
電子印鑑も用意しておこう
近年ではペーパーレス化が進んでおり、紙の書類を扱う機会が減ってきました。それに伴い、社判も電子化する動きが広まっています。とくに取引先と交わす契約書類を電子化する際には、電子印鑑があると便利です。
電子印鑑は、WordやExcelなどを使用して簡単に作成できます。ネット通販などでも取り扱っており、ダウンロード購入が可能です。まだ電子印鑑の社判がない場合には、用意しておくのがおすすめです。
単なる画像データである電子印鑑は、偽造が容易であるため、法的有効性に乏しいといえます。押印業務を電子化するのであれば、電子署名やタイムスタンプといった本人性および非改ざん性を確保するための仕組みの理解が欠かせません。なお、電子署名やタイムスタンプを提供するのが電子印鑑GMOサインをはじめとする電子契約サービスです。
GMOサインは、「立会人型」と「当事者型」と呼ばれる2種類の電子署名および認定タイムスタンプを採用することで、たしかな法的効力を担保しています。さらに印影登録機能によって、従来利用していた印鑑の印影をデジタル化して電子文書に付与することも可能です。最新の技術によって新たな契約の形を提供しながら、従来の商慣習も尊重する、それがGMOサインの強みでもあります。
まとめ:社判を正しく使い分けよう
社判は会社で使用される印鑑全般を指す言葉です。代表者印や社印、銀行印、会社認印など、さまざまな社判があります。契約書などで使われるのは代表者印と会社認印です。とくに重要度の高い契約書では代表者印が使われます。
住所印や氏名印、科目印などは対外的な用途には使われませんが、社判の一種です。主に社内での事務処理に使用されます。
それぞれの社判の役割を理解し、正しく使用しましょう。