派遣社員でも失業保険を受給可能です。ただし、一定の条件を満たすことが必要なうえ、契約期間満了の場合は労働者本人が引き続き求職する意思があるかどうかで、会社都合退職となるか自己都合退職となるかが分かれます。

本記事では、失業保険の概要に触れたうえで、派遣社員が失業保険を受給するために必要な条件と会社都合退職と自己都合退職の分かれ目についてお伝えします。これから派遣社員になる、すでに派遣社員として働いている方はもちろん、派遣社員を雇用する担当者の方も、ぜひ参考にしてください。

失業保険（失業給付金）とは

失業保険とは、雇用保険の一部である「失業給付金」を指すものです。公的保険制度の一つで、労働者の生活や雇用の安定、再就職に向けた準備の支援を目的としています。

失業保険（失業給付金）の正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」です。

基本的に雇用保険は任意ではありません。労働者を1人でも雇用する企業は雇用保険の加入手続きが必要です。

この労働者とは、正社員に限らず、契約社員やアルバイト、パートなども含まれます。当然、派遣社員を雇用した場合でも、雇用保険の加入手続きをしなくてはなりません。

派遣社員の場合は、派遣元企業（派遣会社）が雇用保険の加入手続きを行う義務があります。

雇用保険の適用基準

前述したように、雇用保険は労働者を雇用する企業側の義務です。労働者側の意思で加入、未加入を決められるわけではありません。ただし、雇用保険の被保険者になるためには、次に挙げる2つの条件を両方とも満たしている必要があります。

派遣社員は基本的に期間を定めた雇用のため、「期間の定めがなく雇用される場合」には該当しません。しかし、それ以外の条件は多くの派遣社員が該当する可能性があります。また、所定労働時間については、週5日、1日あたり4時間以上勤務していれば、雇用保険の適用基準に当てはまり、雇用保険の被保険者として失業保険の受給者となりえるのです。

失業保険（失業保険）の受給条件

一定の条件を満たせば派遣社員でも受給資格のある失業保険。しかし、離職したときに必ず受給できるかといえばそうではありません。失業保険を受給するには次の2つの条件を満たす必要があります。

就職しようという積極的な意思があること

雇用保険の被保険者で離職し、失業保険を受給する場合、再就職をしようという積極的な意思が必要です。

具体的にはハローワークに行き、求職の申し込みをするもしくは自身で求職活動をすることで、いつでも就職できる能力があることを示さなければなりません。

就職する意思と能力があるにもかかわらず、失業の状態にあることが失業保険を受給するための条件の一つです。そのため、次のような状態にある場合は、失業保険の受給はできません。

離職の日以前の2年間で被保険者期間が通算12カ月以上あること

離職した日以前の2年間で雇用保険の被保険者である期間（※2）が通算で12カ月以上ないと、失業保険の受給はできません。また、2年間で前の会社を退職した後に失業保険を受給していた場合、退職から1年以上無職の場合は通算にはならないので注意が必要です。

ただし、特定受給資格者もしくは特定理由離職者（※3）の場合は、離職の日以前の1年間で被保険者期間が通算6カ月以上で失業保険の受給資格を得られます。

以上2つの条件について、労働者であれば正社員、契約社員、アルバイト・パートそして派遣社員問わず誰でも同じです。

※2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある場合。または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1カ月として計算します。
※3 特定受給資格者とは、倒産もしくは解雇により離職した者です。また特定理由離職者とは、期間の定めがある労働契約期間が満了かつ当該労働契約の更新がないことで離職した者を指します。心身障害や疾病、視力の減退、出産、育児、父母の介護、事業所への通勤が困難な地への移転などの理由も含まれます。

派遣社員が失業保険を受給するための手続き

派遣社員が失業保険を受給するための手続きについて順を追って解説します。

自己都合退職と会社都合退職の違い

失業保険の支給開始時期や受給期間は退職した理由が自己都合か会社都合か、そして雇用保険の被保険者期間によって異なります。

失業保険の支給開始時期は自己都合退職であれば、1回目の失業認定日から7日（待期期間）＋2カ月（条件によっては3カ月）後、会社都合退職であれば、7日後です。これは派遣社員も変わりません。

自己都合と会社都合の判断基準

派遣社員として契約期間中に退職した場合、派遣会社の倒産や解雇など会社側に原因がある場合は会社都合となります。病気や転居、両親や家族の介護など自分側の原因がある場合は原則として自己都合です。

なお、契約期間満了後に退職した場合、本人は引き続き仕事をする意思があるにもかかわらず更新の合意が成立しない、または派遣会社から1カ月以上仕事の紹介がなければ特定理由離職者または会社都合退職者に該当します。しかし、契約期間満了後に仕事を紹介されても断っていた場合は自己都合（一般受給資格者）です。

自己都合と会社都合、それぞれの給付日数

自己都合で退職した場合の失業保険受給期間は次のとおりです。

雇用保険の被保険者期間	失業保険（基本手当）の給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

前述したように、自己都合退職の場合、支給開始は7日間の待期期間＋2カ月後です。ただし、過去5年の間に2回以上、自己都合退職をしている場合、3回目の支給開始は3カ月後になるので注意してください。

次に会社都合で退職した場合の失業保険受給期間について説明します。会社都合の場合、雇用保険の被保険者期間だけではなく、離職時の年齢も加味して受給期間が決められます。なお、自己都合退職であっても、特定理由離職者であれば、受給期間は会社都合退職と同様です。

雇用保険の被保険者期間	離職時の年齢
	30歳未満	30歳以上35歳未満	35歳以上45歳未満	45歳以上60歳未満	60歳以上65歳未満
	失業保険（基本手当）の給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	ー	240日	270日	330日	240日

失業保険の支給額

失業保険の1日あたり支給額（基本手当日額）は、離職前6カ月間の賃金日額（※4）の45%（60歳未満は50%）～80%とされています。なお、賃金日額および基本手当日額には上限と下限が設定されています。

離職時の年齢	基本手当日額の上限額（2024年9月時点）
29歳以下	7,065円
30歳以上45歳未満	7,845円
45歳以上60歳未満	8,635円
60歳以上65歳未満	7,420円

なお、基本手当日額の下限額は年齢にかかわらず2,295円です。

※4 失業保険における賃金日額とは、失業前の6カ月間の賃金合計を180で割った金額です。

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和６ 年８月 1 日から～」

派遣社員が失業保険を受給する際の注意点

派遣社員が失業保険を受給するにはいくつかの注意点があります。

派遣社員は会社都合退職が難しいケースがある

派遣社員は派遣先の会社ではなく派遣会社と雇用契約を締結しています。そのため、派遣先の会社に何かしら問題があり辞めざるを得ない場合でも、実際には派遣先の変更を勧められるなどして会社都合退職に至らないケースも少なくありません。

正社員や契約社員のように会社と直接的な雇用関係があれば、たとえば不当ないやがらせを受けた場合、会社都合になる可能性が高まります。しかし派遣社員の場合、会社同士の関係性によっては、会社都合退職として取り扱ったもらえない可能性もあるため、日頃から派遣会社との連絡を蜜にすることが重要です。

原則として、派遣社員が派遣先会社で不当な扱いを受けて退職に至った場合は、会社都合退職と見なされるのが一般的です。

契約満了時に本人が求職する意思があるかどうかで、自己都合か会社都合かが決まる

契約期間満了時、派遣労働者本人にこれ以上働く意思がない場合、ただちに雇用保険の被保険者資格を喪失し、自己都合退職となります。派遣元会社に離職票の発行を依頼し、待期期間の7日と給付制限の2カ月が過ぎれば失業保険を受け取れます。この流れは派遣以外の労働者と変わりません。

一方、契約期間満了時に派遣労働者が働く意思を示している場合、雇用保険の被保険者資格の喪失までには1カ月の猶予期間が設けられており、その間に新たな派遣先の紹介がない、または契約の合意に至らなかった場合は、会社都合退職または特定理由離職者としての自己都合退職となります。どちらも、給付制限は設けられておらず待期期間7日を経れば失業保険を受け取れます。

参考：社会保険労務士事務所 NEUTRAL『【法改正】派遣社員の失業保険「1ヶ月待機は必要なし」会社都合となるケース・いつからもらえるかを解説』

失業保険を適切に受給するには信頼できる派遣会社の選択がポイント

派遣社員であっても、雇用保険の被保険者条件を満たしていれば、正社員やアルバイト・パートと同様に失業保険を受給できます。

ただし、働いている会社と直接雇用関係にある正社員と比べ、派遣社員は派遣会社との雇用契約です。そのため、実態として会社都合に該当する場合であっても、会社都合退職として取り扱ってもらえないケースもあるかもしれません。

しかし、契約期間の定めがある派遣社員にとって、失業保険は生活や就労の安定に欠かせないものです。そのため、失業保険を安心して受給できるようにするには、信頼できる派遣会社の選択が必要になります。

また、派遣会社側としても、多くの方に自社を選択してもらうには、派遣先に問題があり派遣社員から相談があったらすぐに対応することです。また、失業保険の概要を理解し、離職票を求められたら迅速に対応しましょう。日頃からコミュニケーションを欠かさず、互いに信頼関係を構築することが双方にとって重要なポイントです。