郵便料金が高くなったと聞いたけれど、「これまでの切手は使えなくなるの？」「どのくらい値上がりしたの？」とお困りの方も多いかもしれません。書類や商品を送る際に郵便をメインに使っていた方にとって、今回の値上げは大きな痛手となる可能性もあります。場合によっては、他のサービスの利用を検討する必要もあるでしょう。

この記事では、2024年（令和6年）10月1日（火）から適用された郵便料金の値上げに関して、その金額や対応方法を詳しく解説します。料金が高くなる理由と値上げによる家庭や企業への影響も紹介するので、郵便局を利用する機会が多い方は参考にしてください。

【30年ぶり】郵便料金の値上げは2024年10月1日から適用【早見表も掲載】

2024年（令和6年）10月1日（火）より郵便料金が値上がりしました。値上がり前（2024年9月30日以前）と値上がり後（2024年10月1日以降）の主な郵便料金の比較は次の通りです。

種類	重量	9/30まで	10/1以降	差額
定形郵便物	25g以内	84円	110円	+26円
	50g以内	94円		+16円
通常はがき		63円	85円	+22円
定形外郵便物 規格内※	50g以内	120円	140円	+20円
	100g以内	140円	180円	+40円
	150g以内	210円	270円	+60円
	250g以内	250円	320円	+70円
	500g以内	390円	510円	+120円
	1kg以内	580円	750円	+170円
速達	250g以内	260円	300円	+40円
	1kg以内	350円	400円	+50円
	4kg以内	600円	690円	+90円
特定記録郵便		160円	210円	+50円
一般書留および現金書留		480円		–
簡易書留		350円		–
レターパックプラス		520円	600円	+80円
レターパックライト		370円	430円	+60円
スマートレター		180円	210円	+30円

※「規格内」は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内です。

日頃目にする機会の多い通常はがきは63円から85円と22円の値上げです。また、書類を送る際などによく使用される定形郵便物は、これまで重さによって84円と94円で分かれていたものが110円に統一されました。

契約書類の発送によく利用されるレターパックは、レターパックプラスが520円から600円と80円の値上げ、レターパックライトが370円から430円と60円の値上げです。

書留に関しては今回の値上げの対象とはならず、料金据え置きです。

このように多くの郵便料金が値上がりするため、商品や書類を送る機会が多い場合は、今後郵送にかかる経費が増えるこことを把握しておきましょう。

場合によっては、他の配達サービスを検討するなどの対応が必要となるかもしれません。

なお、料金改定後の国内郵便料金の一覧（早見表）は次の通りです（クリックで拡大します）。

家に保管している旧料金の切手は使えなくなる？

旧料金の切手をそのまま利用することは可能ですが、新料金との差額分の切手を貼付する必要があります。たとえば、通常はがきの場合、63円切手に加えて新料金（85円）との差額分である22円切手を貼付しなければなりません。また、84円切手をお持ちであれば、26円切手を追加で貼付することで、定形郵便物の新料金（110円）に対応できます。

実際に2024年9月2日から「新料金に対応した切手」および「旧料金との差額分の切手」が販売されています。

出典：日本郵便「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。」

なお、レターパック封筒やスマートレター封筒に関しても同様に、差額分の切手を貼付するまたは郵便窓口で差額料金を支払うことで、2024年9月30日以前に購入したものを利用することが可能です。

誤って旧料金の切手のみを貼ってポストに投函してしまった場合はどうなる？

料金不足の郵便物として、以下の方法が取られています。

1. 受取人に届く前に差出人に返送される
2. 受取人に届いて不足額を支払う
3. 受取人が不在だったり、支払いを拒否したりすると差出人に返送される

出典：日本郵便「手紙の豆知識 手紙にまつわるQ&A – 日本郵便」

受取人に差額分（不足分）を支払わせる形になるのは、たとえ少額とはいえ、失礼に当たるため、旧料金の切手のみを貼って投函しないように十分に注意しましょう。

郵便料金値上げの背景

郵便料金は消費税の改定に伴い少しずつ値上がりしてきましたが、今回のような郵便料金そのものの値上げは30年ぶりです。なぜこのタイミングで大きく料金が高騰したのか、その理由を解説します。

郵便物の減少

近年のデジタル化に伴い、郵便物が減少したことが値上げの一因です。デジタル化が普及し、手紙や契約書などの文書は、メールやサービスを通じて遠方の相手にも手軽に送れるようになりました。その結果、郵便物が減少して郵便事業は赤字が続いています（※）。今回の値上げは、赤字が続く郵便事業を今後も継続していくために実施されます。

※NHK「郵便料金きょうから値上げ 郵便事業の赤字傾向は続く見込み」

高騰する燃料費などへの対応

燃料費の高騰により郵便事業が大きな打撃を受けている状況も、値上げの一因です。新型コロナウイルス感染症の流行によって低迷した経済は、現在上向いています。しかし、世界的に物価が高騰したことで、日本では新たな問題が起こっているのです。

日本は多くの物資を輸入で賄っています。燃料費の元となる石油も輸入していますが、価格の高騰によって燃料費が跳ね上がっている状況です。郵便事業は人件費や営業費などのコスト削減を図りましたが、それでも赤字部分をカバーしきれず、今回の値上げへとつながりました。

なお、日本郵便の公式サイトでは、今回の郵便料金の値上げに関して、次のようなコメントがされています（FAQでの回答）。

郵便サービスについて、日本郵便は、これまでも、手紙文化の振興その他の郵便利用拡大のための取り組みや、機械化その他の生産性向上による業務の効率化に取り組んできたところですが、昨今のデジタル化の進展などにより、郵便物数は、2001年度をピークに大きく減少しており、今後も、右肩下がりの傾向が継続していくことが見込まれます。他方で、人件費、燃料費などの上昇、協力会社への適正な価格転嫁その他の調達コストの増加など、営業費用の増加が見込まれるところです。

日本郵便では、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取り組みを実施していくとともに、更なる業務効率化の取り組みを推進してまいる所存ですが、今後とも、郵便サービスの安定的な提供を維持していくためには、郵便料金の引上げをお願いせざるを得ない状況にあります。

こうした中、6月13日（木）に25g以下の定形郵便物の上限額を定めている郵便法施行規則の規定が改正されたことを受け、今回、郵便料金の改定を実施することとしたものです。

出典：日本郵便「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。」

郵便料金の値上げによる家計・企業への影響

郵便料金の値上げは家庭だけでなく、企業にも大きな影響を与えます。家庭・企業別にどのような影響が予想されるかを解説しましょう。

郵便の利用が多い家庭にとって支出増につながる

郵便の利用頻度が多い家庭の場合、年間の支出額が大きく増える恐れがあります。たとえば、懸賞応募が趣味で1カ月に通常はがきを100通使用している場合、単純計算で1カ月あたり2,200円支出が増えることになります（差額分22円×100通）。年間で見れば25,000円以上の支出増となり、決して軽視できる金額ではありません。

また現時点では値上げの発表はありませんが、メルカリなどフリマアプリで商品が売れた際に専用の郵便サービス（例：ゆうゆうメルカリ便）を利用しているユーザーにとっても、今後影響が発生する可能性はありそうです。

契約書の送付にレターパックなど郵便サービスを利用する企業は大きな打撃を受ける恐れがある

一部の企業は、郵便料金の値上げによって大きな打撃を受ける恐れがあります。とくに契約書類などを普段から郵送で頻繁にやり取りしている企業の場合、その影響は大きいものになるかもしれません。

このように、事業者によっては数多くの人にダイレクトメールやカタログ、重要な通知などを送る必要があるため、料金の値上げによる影響を強く受けることになりそうです。

たとえば、通販サイトは購入履歴のあるユーザーにカタログを送ることで、商品の購買を促しています。この際に発生する郵送費用は営業費用に含まれているものの、今回の郵便料金の値上げを受けて営業費用も引き上げざるをえない状況となっているのです。

企業の支出を抑えるためには、コンパクトなカタログを作成して郵便料金を抑える、電子版のカタログを作るなどの対策が必要と考えましょう。

郵便料金値上げによって注目される電子契約とは？

郵便料金の値上げによって、電子契約への注目が集まっています。電子契約とは、作成した契約書の電子ファイルをインターネットを通じて相手に送り、電子署名をもって締結するものです。メールや電子契約サービスで契約書を送れるため、郵送費用はかかりません。

送信された電子契約書に相手が電子署名を行えば、契約を締結できます。郵送費用が不要となるだけでなく、契約締結までの時間を大幅に短縮できるメリットも得られるでしょう。

電子契約の導入によって得られる4つのメリット

電子契約には、郵送にかかるコストを抑えられる以外にもメリットがあります。ここで4つのメリットを紹介しますので、郵便料金の値上げによる負担増にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

契約にかかるコストの削減

書面契約から電子契約に切り替えると、契約にかかるさまざまなコストを削減可能です。書面で契約する際には、以下の費用が発生します。

対面での契約が可能な場合は印刷にかかる費用と印紙代のみで済みますが、遠方に住んでいるまたは対面での契約が難しい場合は、封筒代・郵送費用・返送用の切手と封筒代が必要です。契約数が少なければ大きな出費にはならないものの、契約数の多い企業にとって、その経費は決して少ないものではありません。

そのような企業にとって、電子契約に切り替えることで、契約業務にかかるコストを大きく下げることができます。パソコンで作成した契約書をそのまま相手に送信するだけなので、印刷や郵送における手間を省くことも可能です。

一点注意したいのが、電子契約サービスを利用する際は月額料金が発生することです。加えて、1件の契約を締結する際には送信料（1通あたり100～300円ほど）もかかるため、月々の契約数によっては書面契約が有利な場合もあります。

書面契約にかかっている月々のコストと電子契約サービスを利用する際にかかる毎月の料金を比較したうえで、電子契約を導入することをおすすめします。

なお、電子契約は印紙代がかからないことも大きな特徴です。契約金額によっては数十万円の印紙代がかかるケースもあります。電子契約を導入することで、その負担をゼロにすることが可能な点もぜひ検討材料に入れてみてください。なぜ電子契約は印紙代がかからないのかに関して、次の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

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時間短縮による業務効率化

電子契約に切り替えることでいくつもの契約プロセスを短縮できるため、業務効率化を図ることが可能ですはじめに、書面で契約する際のプロセスは以下の通りとなっています。

先方と対面する場合は上記の流れで契約を締結します。遠方に住む企業と契約を締結する場合は、契約書作成後、印刷した文書を郵送し、先方の署名入りの契約書を返送してもらわなければなりません。郵送に数日かかるため、契約締結までに時間がかかります。

次に、電子契約におけるプロセスを見てみましょう。

電子契約は双方がパソコンやタブレットから契約書を確認できるので、契約締結のためにアポを取る必要はありません。自社に足を運んでもらう必要も、先方の会社に出向くこともないため、双方に大きなメリットがあるといえるでしょう。

電子契約は書面契約に比べてかかる手間を大きく減らせるので、空いた時間をほかの業務に割り当てることが可能です。業務を効率化すれば、社員の負担を減らせるため、働きやすさも向上させられるでしょう。

電子化による契約プロセスの可視化

契約を電子化することで、契約プロセスを可視化できます。

書面での契約プロセスは、担当者でなければ詳しく把握できません。状況を把握したい場合は先方とどこまで契約の話が進んでいるのか、契約書を作成しているのか、どのように締結するかなど、担当者に随時確認する必要があります。また、契約書を先方に郵送した後は、担当者でも文書の所在を把握できなくなります。先方から契約書が返送されなくても、何度も督促を繰り返すと心証が悪くなる恐れもあるので、連絡するタイミングや言葉に気を遣わなければなりません。

契約を電子化しておけば、作成した契約書を担当者や管理職が確認・承認し、先方に送信した後も、サービス上で手軽に契約書の有無や確認・承認フローの経過を把握できます。

電子契約サービスの中には、更新が必要な契約をお知らせしてくれるアラート機能を用意しているところもあります。契約締結後にリマインダーを設定することで、数カ月後の更新前にお知らせしてくれるため、更新漏れも防げるでしょう。

セキュリティ機能を利用したコンプライアンス強化

電子契約は情報漏洩が不安視されるものの、サービスのセキュリティ機能を活用すれば安全に締結できます。サービス別にさまざまなセキュリティ機能が用意されているので、導入前に確認することが大切です。たとえば、電子印鑑GMOサインには以下のような機能が用意されています。

情報が漏洩すると、企業の信用問題にかかわります。サービスに備わる機能を活用すれば、情報をしっかりと守れるため、機能が豊富なサービスを利用することがおすすめです。

郵便料金の値上げの影響を受ける企業は対策を考えよう

2024年（令和6年）10月1日から30年ぶりに郵便料金の一部が値上がりしました。手紙や荷物を送ることがほとんどない、または1カ月に何度か手紙を送るだけの家庭であれば影響は少ないものの、契約書の郵送や顧客へのダイレクトメールの郵送を頻繁に行う企業にとっては少なからず影響があります。

料金の値上げによって、郵送にかかる経費が大幅に増えることが懸念される企業は、電子契約の導入を検討するのがおすすめです。書面を電子ファイルに切り替えれば、郵送にかかるコストや手間をカットできます。電子化に伴うそのほかのメリットも得られるので、ぜひこの機会に電子契約の導入を検討してみてください。