ユーザー数や送信数などといった機能制限なし！しかも “２カ月間無料” でお試しいただけるチャンスですので、この機会にぜひお申込みください。また、無料期間中も解約することができます。 無料期間中に解約をした場合、料金は発生しませんのでご安心ください。
＼ まずは無料トライアル ／
ユーザー数や送信数などといった機能制限なし！しかも “２カ月間無料” でお試しいただけるチャンスですので、この機会にぜひお申込みください。また、無料期間中も解約することができます。 無料期間中に解約をした場合、料金は発生しませんのでご安心ください。
＼ まずは無料トライアル ／
工事請負契約書は、建設工事を依頼する側と工事を行う側の間で結ばれる契約に用いる重要な契約書です。工事内容や工期、報酬、支払い条件などが明確に記載されており、双方の責任や権利を明確にします。
この記事では、工事請負契約書の記載事項や電子化する方法、そのメリットについて解説します。工事請負契約に電子契約を導入したいと考えている方は、ぜひご覧ください。
工事請負契約書とは、建設工事を実施するにあたり、依頼主と請負業者との間で取り交わされる契約書のことです。
工事請負契約書には、工事内容や範囲、工期、報酬、支払い条件、リスク管理やトラブル発生時の対応策などが詳細に記載されています。建設工事は、法律に基づいた厳密な契約が求められるため、工事請負契約書はその要となります。契約内容を明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎ、円滑な工事進行を実現します。
工事請負契約書は、建設業界におけるリスク管理や契約内容の明確化において非常に重要です。特に、工事に関するトラブルや紛争が発生した際には、この契約書が双方の権利と責任を明示し、問題を早期に解決するための基盤となります。
以下では、建設業界におけるリスク管理や契約書の不備によるトラブル事例について詳しく説明します。
建設工事には、さまざまなリスクが伴います。天候による工期の遅延や設計変更、資材不足など、予期しない事態が発生する可能性があります。工事請負契約書は、こうしたリスクに備えるために、契約内容を詳細に記載し、双方の責任を明確にする役割を果たします。
例えば、工事の遅延が発生した場合に、誰がどのように対応するのか、追加費用が発生する場合にはどのように負担するのかなどを事前に決めておくことで、トラブルを最小限に抑えることができます。
工事請負契約書が不十分な場合、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
例えば、工事の範囲が曖昧だったために追加工事が必要になり、予想以上の費用がかかったり、工期が延びたりするケースが少なくありません。また、支払い条件が明確でない場合、工事完了後に報酬が支払われないといった問題も発生することがあります。
工事請負契約書には、いくつかの重要な構成要素があります。これらの要素を適切に網羅することで、契約内容を明確にし、トラブルのリスクを軽減できます。
工事請負契約書には、契約を締結する双方の情報が含まれます。依頼主と請負業者の名前や住所、連絡先などが記載され、契約当事者が誰であるかを明確にします。
契約書には、具体的な工事内容とその範囲が記載されます。工事の目的や作業範囲、使用する材料などが詳細に記載されていることで、工事が適切に進行し、発注側と受注側双方の認識を合わせた上で対応することが可能となります。
工事の開始日と終了日、作業スケジュールなども契約書に記載されます。工事が予定通りに進行しているかを確認し、遅延が発生した場合の対応を検討できます。
報酬の金額や支払い条件も契約書に含まれます。工事の進行に合わせて支払われる中間金や工事完了後の残金支払いなど、支払いに関する詳細が明記されます。
工事請負契約書には、契約を途中で解除する条件も記載されます。例えば、工事が適切に進行しない場合や双方の合意により契約を解除する場合の条件が明確に定められています。
工事請負契約書
注文者◯◯◯◯（以下「甲」という）と請負人◯◯◯◯（以下「乙」という）とは、本契約書による工事請負契約（以下「本契約」という）を締結する。
第1条（工事の内容や時期）
甲は乙に対し下記内容の工事を注文し、乙はこれを 完成させることを約定した。
記
1 工事の目的物は、別紙の設計仕様の通りです。
2 工 事 場 所：
3 工 期 令 和 年 月 日から
令 和 年 月 日まで
4 工事を施工しない日・時間帯：
5 請負金額 金○○円
6 引渡しの時期 完成の日から○○日以内
第2条（請負代金の支払い方法）
甲は乙に対し、請負代金について乙の指定する銀行口座に振り込む方法によって、以下の通り分割して支払うものとする。ただし、振込手数料は甲の負担とする。
令和 年 月 日 金○○万円
令和 年 月 日 金○○万円
令和 年 月 日 金○○万円
第3条（工事の中止や変更の場合の措置）
甲は、やむを得ない場合には工事内容を変更又は中止することができる。この場合、請負代金又は工期を変更する必要があるときは、甲と乙が協議してこれを定める。ただし、甲の都合による工事の中止、変更によって乙が損害を受けたときは、甲はその損害金を賠償しなければならない。
第4条（原材料の負担）
本工事にかかる原材料費その他の費用は、乙が負担するものとする。
第5条 (引渡し及び検査等)
1 乙は甲に対し、第1条に記載する引渡し期日までに、目的物を引渡すものとする。なお、引渡しに伴う費用は甲の負担とする。
2 甲は、目的物の検査を引渡し後7日以内に行い、その結果を乙に書面で通知する。
3 この通知書の発送の日をもって、目的物の所有権を乙から甲に移転するものとする。
第6条（瑕疵担保）
1 乙は目的物の瑕疵によって生じた滅失毀損について、引渡しの日から1年間担保の責を負う。
2 前項の瑕疵があったときは、甲は相当の期間を定めて乙に補修を求めることができる。
第7条（危険負担）
1 目的物の所有権が甲に移転する前に、甲の責めに帰することのできない事由により、滅失、毀損したときは、その損害を乙が負担するものとする。
2 前項の場合において、甲が本契約を締結した目的が達せられないときは、甲は本契約を解除することができる。
第8条（不可抗力）
1 乙は、本契約上の義務の履行が、次の各号のいずれかの事由により遅滞したときは、甲に対し当該義務の履行遅滞の責を負わない。
（1）自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。）
（2）テロ、戦争及び内乱
（3）原子力事故
2 前項の事由により履行を遅滞した場合、乙は、甲に対し、ただちに当該事由の発生を通知する。
3 甲は、第1項の事由による履行遅滞が90日以上継続した場合は、本契約を解除することができる。
第9条（損害賠償責任）
甲及び乙は、故意又は過失により、本契約に違反し、相手方に損害を与えたときは、相手方に生じた損害を賠償する。
第10条（契約の解除）
甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方への催告なくしてただちに本契約を解除することができる。
（1）相手方による本契約上の重大な違反があったとき
（2）相手方の資産につき、仮差押、仮処分、仮差押、差押、保全差押、滞納処分又はこれに類する法的手続が開始されたとき
（3）相手方につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申し立てがあったとき
（4）相手方が銀行取引停止処分を受けたとき
（5）相手方が事業を廃止し又は解散の決議を行ったとき
第11条（遅延損害金）
甲が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、乙に対し、支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで、年○○％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第12条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条（協議事項）
本契約に定めがない事項が生じたときや、本契約条項の解釈に疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議・解決する。
本契約の証として本契約書を2通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保管する。
〇〇〇〇年 〇月 〇日
甲）住所
氏名 印
乙）住所
氏名 印
工事請負契約書のひな形
工事請負契約書の電子化が進む背景には、いくつかの法改正や制度の導入があります。まず、2001年に改正された建設業法第19条によって、これまで紙での契約締結が必須とされていた工事請負契約書が、電子形式でも認められるようになりました。これにより、書類のやり取りが迅速になり、業務効率が向上しています。
また、企業が新事業を行う際に、既存の規制の適用範囲を明確化して安心して事業活動ができるように、事前に規制の適用の有無を省庁に確認できる「グレーゾーン解消制度」が2014年に導入されました。この制度により、2018年以降に、電子契約サービス事業者から関連省庁へ「建築業法と電子契約の適法性」の照会があり、電子契約や電子署名に関して法的に不安定だった部分が明確化され、企業が電子契約を採用する際のリスクが軽減されました。
さらに、2020年に改正された建設業法施行規則では、13条の4第2項にて電子契約の技術的基準がより明確に定められたことで、工事請負契約書の電子化もますます進めやすくなりました。その後、2021年に成立したデジタル改革関連法の影響により、行政手続きや契約業務においてデジタル技術の利用が推進されています。この法案は、企業が電子契約を取り入れやすくするだけでなく、紙の使用を削減し、コストの節約や手続きの迅速化を実現するためのものです。工事請負契約書の電子化も、この改革により一層促進されており、ペーパーレス社会への移行が進んでいます。
さらに、以下で電子契約の基本的な定義や仕組み、紙契約との違い、電子署名法についても詳しく見ていきましょう。
電子契約とは、紙の契約書の代わりにインターネットを介して契約を締結する方法です。契約書の作成や署名、保管などがデジタルで行われ、紙の契約に比べて迅速かつ効率的です。
書面契約では署名や押印が担っていた真正性の確保を、電子契約の場合、電子署名およびタイムスタンプが担います。これらの技術があることで、契約書が本人によって作成されたことそして作成時点から改ざんされていないことが証明され、電子文書の真正性が確保されます。
工事請負契約書を電子化することには多くのメリットがあります。以下では、代表的なメリットをいくつかご紹介します。
電子契約を導入することで、契約締結のスピードが大幅に向上します。紙の契約書は、郵送や対面での署名が必要なため、時間がかかることが多いですが、電子契約ならインターネット上で手続きが完結します。
電子契約により、印刷費や郵送費など、紙の契約にかかるコストを削減できます。また、ペーパーレス化が進むことで、環境への負担も軽減できます。
電子契約書はデジタルデータとして保管できるため、紙の契約書のように保管場所に困ることがありません。また、必要な契約書を迅速に検索・確認できるため、管理が非常に効率的です。
工事請負契約を電子契約で締結する際には、いくつかのステップを踏む必要があります。以下に、具体的な手順を解説します。
電子契約サービスを選定し、導入することから始めます。サービスの選定に際しては、セキュリティ面や操作性、コストなどを考慮し、自社に適したサービスを選びましょう。
導入後は、システムの設定やアカウントの登録を行います。
次に、工事請負契約書を作成し電子契約サービスにアップロードします。契約書は、必要な項目をすべて記載した上で、適切なフォーマットに整えておくことが重要です。
電子署名の利用方法は、使用するサービスによって異なりますが、電子印鑑GMOサインの場合、署名欄や印影画像欄を設定の上、送信者・受信者ともに名前を入力するだけでOKです。
契約書に署名が完了したら、相手方に送付します。電子契約サービスを使うことで、契約書の送付もオンラインで簡単に行うことができます。なお、GMOサインの場合、相手方がサービスに登録する必要はありません。
契約が締結されたら、契約書を適切に保管・管理する必要があります。電子契約では、デジタルデータ（PDF）として契約書を保存できるため、保管や管理が簡単です。
電子契約サービスを選ぶ際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。契約の安全性や操作性、サポート体制など、利用する上での利便性を考慮することが重要です。
電子契約において、もっとも重要なのがセキュリティです。契約書は機密性の高い情報を含むため、外部からの不正アクセスや改ざんを防ぐためのセキュリティ対策が必要です。
選定するサービスが、暗号化技術や二要素認証などの高度なセキュリティ機能を備えているか確認しましょう。ISMAPやJIIMA認証などセキュリティ認証を取得しているかどうかも注目ポイントです。
電子契約サービスが使いやすいかどうかも重要です。操作が複雑だと、契約の締結に時間がかかり、効率が低下します。また、サポート体制が十分に整っているかどうかも確認しておきましょう。トラブルが発生した際に、迅速に対応してもらえるかどうかは、スムーズな業務遂行に直結します。
電子契約サービスには、導入費用がかかる場合があります。複数のサービスを比較し、コストと機能のバランスを考慮することが大切です。特に、小規模工事業者の場合、高額なサービスを導入するよりも、手頃な価格で必要な機能が揃ったサービスを選ぶことが現実的です。
電子契約に関しては、以下のような疑問を抱いている方が多くいます。ここでは、よくある質問とその回答を紹介します。
はい、電子契約は法的に紙の契約書と同じ効力を持ちます。電子署名法に基づき、適切な電子署名が行われている場合、電子契約は有効となります。
電子契約に対応していない業者とは、紙の契約書を使う必要がある場合があります。ただし、契約受信は無料で行えることが一般的のため、相手方が電子契約サービスを導入していなくても電子契約で締結可能な場面は多いと言えるでしょう。
電子契約には、紙の契約書と異なり印紙税がかかりません。これは、紙の契約書に対する税金であるため、デジタル形式での契約は課税対象外となります。
工事請負契約書の電子化は、契約締結のスピード向上やコスト削減、契約書の管理の簡便化など、多くのメリットをもたらします。電子契約は、電子署名法に基づいた適切な電子署名を利用することで、法的にも十分な効力が認められています。建設業界においては、工事の規模や契約内容に応じて適切なリスク管理が求められるため、電子契約の導入は大きな利点となるでしょう。
また、セキュリティ対策やタイムスタンプなどの技術を適切に活用することで、契約内容の改ざん防止や契約履行の確実性も向上します。電子契約を導入するためには、信頼できる電子契約サービスの選定が必要です。まずは無料で利用できる電子契約サービスで、電子契約の一連のフローを確認してみるのはいかがでしょうか？
ユーザー数や送信数などといった機能制限なし！しかも “２カ月間無料” でお試しいただけるチャンスですので、この機会にぜひお申込みください。また、無料期間中も解約することができます。 無料期間中に解約をした場合、料金は発生しませんのでご安心ください。
＼ まずは無料トライアル ／
ユーザー数や送信数などといった機能制限なし！しかも “２カ月間無料” でお試しいただけるチャンスですので、この機会にぜひお申込みください。また、無料期間中も解約することができます。 無料期間中に解約をした場合、料金は発生しませんのでご安心ください。
＼ まずは無料トライアル ／
電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。
＼ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました！ ／
＼ 各社サービスを一覧でチェック！ ／
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）
