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工事請負契約書には何を記載する必要がある？
収入印紙の金額は？
この記事では、工事請負契約書の書き方とテンプレート、契約締結までの流れを解説します。
工事を行う際には、発注者と受注者間で認識のズレがないように、工事内容を工事請負契約書に正確に記載する必要があります。記事を参考にして、16の法定記載事項を守った契約書を作成しましょう。
また、最近は工事請負契約書を電子契約サービスで作成する企業が増えています。パソコンやスマホで締結から管理までできるため利便性が高く、印紙代や郵送費が不要になるといったコスト面でのメリットも大きいためです。
たとえば、国内シェアNo.1（※）の電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』では、以下のような企業や自治体で電子契約が導入されています。
以下の企業・自治体については実際に工事請負契約書が電子化されており、契約書の回収日数の削減や16,000枚以上の用紙削減ができたとのことです。詳しくは導入事例の紹介ページをご覧ください。
電子契約サービスでは、工事請負契約書に限らず、複数の契約書を一斉に送信・管理することも可能なので、業務効率のアップも期待できます。工事請負契約書の作成をお考えの方は、ぜひ電子契約での契約締結もあわせて検討してみてください。
GMOサインでは、はじめて電子契約を導入する事業者に向けた導入支援サポートも行っています。まずは資料請求や無料のお試しフリープランをご利用ください。
※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
工事請負契約書とは、建物の新築や改装などの工事を行う際に工事を請け負った受注者が、工事の完成と報酬の支払いを約束するために発注者と交わす契約書のことです。
工事請負契約書は、発注者と受注者における工事遅延や価格変更など突発的事態において、トラブルを避けるためにも作成されます。工事請負契約書の記載事項は建設業法によって定められているので、記載事項に沿って作成し、内容に不備がないかしっかりと確認しましょう。
工事請負契約書を作成する目的は、おもに以下の3つです。
建物の工事を受注する際は、契約書に詳しい内容を記載することが大切です。これにより、発注者が期待した建物と異なるものができてしまうトラブルを防げます。工事請負契約書には特に以下の項目を具体的に記載しましょう。
そのほかにも建物に対して必要な記載事項があれば確認しておき、詳細部分まで記載しましょう。もし完成した建物が契約書の内容と違っていた場合、工事業者（請負人）は民法562条に基づく責任を問われる可能性があります。そのため、契約内容は双方でしっかりと確認しておくことが重要です。
不平等な契約を防ぐことも、工事請負契約書の重要な役割です。建設業や受注産業などでは、片務性の契約が多く見られます。
片務性とは、契約当事者の片方が債務を負担してしまう状態のことです。契約によっては代金の支払い時期が不明確だったり、通常避けられないような損害負担を受注者に要求したりなど、特に請負側の負担が大きくなってしまうことがあります。
建設業法に則った工事請負契約書を作成すれば、受注者が不利になる事態を防げます。契約書では、受注者側も納得できる内容なのか詳細まで確認しましょう。
工事にあたっては、天候や天災、資材などの物価の変動などによって工事内容や期間、費用が変動するケースがあります。そうした場合にトラブルになることを防ぐためには、工事請負契約書に以下の点を記載しておくことが重要です。
ルール内容に偏りがある場合には、契約締結前に発注者と受注者間で確認して修正を行いましょう。
工事請負契約書は、すべての業者においてどのような工事を行う場合でも作成しなければなりません。新築工事や外構整備の工事、店舗の改装工事などのあらゆる場面で必要です。
また、追加工事や変更があった場合も書面に記載して互いに交付する必要があります。追加工事の規模に関わらず交付が求められるので、忘れずに対応しましょう。
建設業法19条により、建設工事の請負契約では工事請負契約書の作成が義務付けられています。
（建設工事の請負契約の内容）
引用：建設業法｜e-Gov法令検索
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
民法522条では、一般的な契約は口頭の約束であっても成立することになっていますが、建設工事については建設業法で契約書の作成が義務付けられているので注意が必要です。
（契約の成立と方式）
引用：民法｜e-Gov法令検索
第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
２ 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
工事請負契約書では、工事の内容や仕様、料金、完成日などの情報を盛り込む必要があります。問題発生時のトラブルを回避するためにも、適切な契約書を作成してください。
ここからは工事請負契約書の雛形（テンプレート）を紹介し、記載する16項目について解説します。
工事請負契約書の内容は、建設業法で定められた記載すべき内容以外は当事者間で自由に決められます。一回限りの取引では個別契約書で細かく内容を書いて契約を締結するケースが多く、一方継続的な取引の場合では基本契約書で大まかな内容を定めておき、細かい内容は約款や個別契約で決めるケースが多いです。
工事請負契約書のひな型（テンプレート）は以下となります。契約書は「注文者と請負者とは、工事請負契約を締結する」という文言から始まり、その後、各条項、日付、住所や氏名の記載を行います。
工事請負契約書
注文者◯◯◯◯（以下「甲」という）と請負人◯◯◯◯（以下「乙」という）とは、本契約書による工事請負契約（以下「本契約」という）を締結する。
第1条（工事の内容や時期）
甲は乙に対し下記内容の工事を注文し、乙はこれを 完成させることを約定した。
記
1 工事の目的物は、別紙の設計仕様の通りです。
2 工 事 場 所：
3 工 期 令 和 年 月 日から
令 和 年 月 日まで
4 工事を施工しない日・時間帯：
5 請負金額 金○○円
6 引渡しの時期 完成の日から○○日以内
第2条（請負代金の支払い方法）
甲は乙に対し、請負代金について乙の指定する銀行口座に振り込む方法によって、以下の通り分割して支払うものとする。ただし、振込手数料は甲の負担とする。
令和 年 月 日 金○○万円
令和 年 月 日 金○○万円
令和 年 月 日 金○○万円
第3条（工事の中止や変更の場合の措置）
甲は、やむを得ない場合には工事内容を変更又は中止することができる。この場合、請負代金又は工期を変更する必要があるときは、甲と乙が協議してこれを定める。ただし、甲の都合による工事の中止、変更によって乙が損害を受けたときは、甲はその損害金を賠償しなければならない。
第4条（原材料の負担）
本工事にかかる原材料費その他の費用は、乙が負担するものとする。
第5条 (引渡し及び検査等)
1 乙は甲に対し、第1条に記載する引渡し期日までに、目的物を引渡すものとする。なお、引渡しに伴う費用は甲の負担とする。
2 甲は、目的物の検査を引渡し後7日以内に行い、その結果を乙に書面で通知する。
3 この通知書の発送の日をもって、目的物の所有権を乙から甲に移転するものとする。
第6条（瑕疵担保）
1 乙は目的物の瑕疵によって生じた滅失毀損について、引渡しの日から1年間担保の責を負う。
2 前項の瑕疵があったときは、甲は相当の期間を定めて乙に補修を求めることができる。
第7条（危険負担）
1 目的物の所有権が甲に移転する前に、甲の責めに帰することのできない事由により、滅失、毀損したときは、その損害を乙が負担するものとする。
2 前項の場合において、甲が本契約を締結した目的が達せられないときは、甲は本契約を解除することができる。
第8条（不可抗力）
1 乙は、本契約上の義務の履行が、次の各号のいずれかの事由により遅滞したときは、甲に対し当該義務の履行遅滞の責を負わない。
（1）自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。）
（2）テロ、戦争及び内乱
（3）原子力事故
2 前項の事由により履行を遅滞した場合、乙は、甲に対し、ただちに当該事由の発生を通知する。
3 甲は、第1項の事由による履行遅滞が90日以上継続した場合は、本契約を解除することができる。
第9条（損害賠償責任）
甲及び乙は、故意又は過失により、本契約に違反し、相手方に損害を与えたときは、相手方に生じた損害を賠償する。
第10条（契約の解除）
甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方への催告なくしてただちに本契約を解除することができる。
（1）相手方による本契約上の重大な違反があったとき
（2）相手方の資産につき、仮差押、仮処分、仮差押、差押、保全差押、滞納処分又はこれに類する法的手続が開始されたとき
（3）相手方につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申し立てがあったとき
（4）相手方が銀行取引停止処分を受けたとき
（5）相手方が事業を廃止し又は解散の決議を行ったとき
第11条（遅延損害金）
甲が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、乙に対し、支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで、年○○％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第12条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条（協議事項）
本契約に定めがない事項が生じたときや、本契約条項の解釈に疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議・解決する。
本契約の証として本契約書を2通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保管する。
〇〇〇〇年 〇月 〇日
甲）住所
氏名 印
乙）住所
氏名 印
工事請負契約書は、建設業法第19条第1項で必ず記載すべき16項目が定められています。
（建設工事の請負契約の内容）
引用：建設業法｜e-Gov法令検索
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容
二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め
九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十五 契約に関する紛争の解決方法
十六 その他国土交通省令で定める事項
それぞれの項目について見ていきましょう。
工事名や場所、図面などを添付して、工事内容を記載します。
請負代金を◯◯円と記載します。工事請負契約では社会通念上適切な請負金額を定めなくてはなりませんので、受注者は以下の事柄を把握した上で見積もりを出しましょう。
材料費や労務費、その他経費の内訳の詳細
作業及び準備に必要な日数
工事着手や完成の時期を以下のように記載します。
工期：令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日から令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日まで
引渡しの時期：完成の日から⚪︎日以内
時期や期間においても、妥当な工期を設定する必要があります。
工事を実施しない日や時間帯を記載します。
支払い時期や方法は以下のように記載します。
令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日 金⚪︎⚪︎万円
令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日 金⚪︎⚪︎万円
令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日 金⚪︎⚪︎万円
なお、この項目は特に定めない場合は記載する必要はありません。
発注者の中止や解除を記載するための条項です。受注者が適切な理由なく工事に着手せずに工事が延期となったなどの場合には、発注者は違約金について定めておくことでトラブルを防げます。
また違約金額の標準約款では、年14.6%の違約金を請求できるとされています。
自然災害や不可抗力によって、工事の完了部分や材料などに損害が発生したときの危険負担を記載するための条項です。
自然災害や不可抗力があった場合には発注者は受注者に報告する義務があります。また損害負担は、発注者が負担する場合が多いです。
工事内容や金額がどのようなときに変更できるのかを記載するための条項です。この条項を設定しなければ、工事が変更になった場合などで施工業者が赤字となってしまう恐れがありますので、記載しておきましょう。
クレームを受けたときなど第三者に損害を与えたときの対応法を記載します。クレームの対処は受注者が行うケースが一般的であり、費用が必要な場合には受注者が負担とする場合が多いです。
発注者が工事に使用する資材や機械を貸与する場合に、その内容や方法を記載するための条項です。特に定めがないときは記載する必要はありません。
受注者が発注者に対して、目的物を引き渡す期日を設定します。また完成の確認を伝える方法や所有権の移転も定めます。
工事請負代金の支払い時期や請求書の発行に関する条項です。中間払いを行う場合には、時期や支払い方法も記載しましょう。
目的物に瑕疵がある場合の責任についての条項であり、受注者の責任を負う期間や発注者が補償を求められる期間、損害賠償請求などを記載します。特に定めない場合は記載する必要はありません。
工期までに工事が終わらなかった場合や期日までに建物の代金の支払いが行われなかった場合に備えて、遅延利息や負担費用について定める条項です。違約金に関するトラブルは多いので、必ず記載しておきましょう。
紛争が起きたときの解決方法を記載します。具体的には、調停人に依頼したり建設工事紛争審査会に斡旋したりするなどの方法があります。なお、調停人を指定する場合は契約書に記載しておきましょう。
そのほかにも記載すべき事項があるときは、契約書に記しておきましょう。
工事請負契約書は、法的記載事項以外は自由に条項を定められます。その中でもよく見られる条項をご紹介します。
一括下請負とは、受注者が下請事業者にすべての工事を委託することです。原則禁止されていますが、発注者の承諾を得ている場合は可能ですので、その場合の記載条項となります。
工事を行うにあたり、工事現場に現場代理人を置く場合が一般的です。そのため、当該代理人や関連事項を工事請負契約書に記載しておきましょう。
発注者が住宅ローンの審査に通らず、資金調達できなくとなった場合に契約の解除を認めるための条項です。住宅ローンは景気の変動など予測できない理由で通らないケースもありますので、なるべく記載しておきましょう。
発注者や受注者だけでなく、関係者も暴力団員に該当しないことを保証し、万が一違反した場合には契約解除や損害賠償の請求を認めるための条項です。一般的な契約書では多く見られる条項であり、工事請負契約書でも記載されるケースがあります。
工事請負契約書の内容に対して、訴訟を提起する裁判所をあらかじめ定めておくための条項です。トラブルから訴訟に発展する場合もありますので、必ず記載しておきましょう。
工事請負契約書のテンプレートと記載すべき項目を解説しました。実際に工事請負契約書を作成するとなったら、具体的にどのような手順で進めたらよいのでしょうか？ 作成方法と締結までの流れを解説します。
工事請負契約書のおもな作成方法には、以下の2つがあります。
従来は市販の工事請負契約書に手書きで記入する方法が一般的でした。しかし、現在では書面で作成する義務が廃止されて電子契約が可能となったため、パソコンで工事請負契約書を作成する企業が多くなっています。
電子契約で取り交わす場合は、契約書をPDFファイルで用意する必要があります。Officeソフトなどで文面を作成したら、PDFファイルとして保存しておいてください。
工事請負契約を締結する方法は、以下の3つが挙げられます。
| 契約方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 対面での契約 | ・相手の意思確認が直接できる ・即時に契約成立を確認できる | ・スケジュール調整が必要 ・移動コストが発生する |
| 郵送での契約 | ・遠隔地でも契約可能 ・対面不要で時間調整が容易 | ・郵送に時間がかかる ・郵送事故や紛失リスクがある |
| 電子契約 | ・印紙税が不要でコスト削減可能 ・即時かつスピーディーな締結 ・契約書管理がかんたん | ・システム導入費用が発生 ・操作に慣れる必要がある |
対面での締結は、内容を確認しながら契約を進められる反面、日程調整に時間がかかり、遠方の場合は移動コストも発生します。郵送による締結は、地理的な制約を受けにくい利点がありますが、書類の往復に時間を要し、配送中の紛失リスクも伴います。
電子契約のメリットとして、契約締結までの時間を短縮できる点や、印紙税などのコストを抑えられる点が挙げられます。さらに、書類の紛失や破損のリスクを軽減でき、契約履歴も自動で記録されるため、コンプライアンス面でもメリットが大きいのが特徴です。
電子契約サービスの利用には費用がかかりますが、無料のフリープランも用意している電子印鑑GMOサインでは、費用をかけずに導入できます。フリープランでも月に5通までの電子契約書の送信が可能なので、送信頻度の少ない事業者であれば無料の範囲で十分に利用可能です。
工事請負契約の電子化を考えている方は、ぜひGMOサインを利用してみてください。無料プランへの登録はかんたんで3分もかからずに完了します。
PDF資料をアップロードします。よく使う契約書をテンプレート登録しておくと、テンプレートの選択も可能です。
自社署名者と送信先署名者を複数人設定できます。
自社署名欄と送信先署名欄の位置を設定します。署名欄に印影を入れることになります。左側メニューの「署名ボックス（ペンマーク）」を、希望の位置にドラッグ&ドロップで移動させます。署名位置を設置できたら完了画面へ進んでください。
署名の方法は、「テキストで作成（タイピング）」・「画像で作成（アップロード）」・「手書きでサイン」の3つから選択できます。印影画像を入れたい場合は、画像で作成を選択し、画像をアップロードしましょう。
これでPDFファイルに電子署名と印影を入れることができました。送信側の作業はここまでとなります。
以降は相手方での署名の方法と締結までの流れです。このままGMOサイン上の指示に従って送信を行います。
署名の方法は、「テキストで作成（タイピング）」・「画像で作成（アップロード）」・「手書きでサイン」の3つから選択できます。
相手方の署名が完了すると、送信者側にもメールが届きます。すべてオンライン（スマホでも可）で完結するので、スピーディーに契約を締結させられます。
GMOサインの登録はかんたん3ステップで完了しますので、ぜひ利用してみてください。
工事請負契約を締結する際には、注意すべきことが3つあります。
工事請負契約書は、建設業法に定められている内容を記載していなければいけません。そのため、締結前にはしっかりと確認を行うことが大切です。
前述した工事内容や請負代金の額、工事着手・工事完成の時期などの必須事項を、契約書に明記しておきましょう。また、必須事項ではありませんが、トラブル回避のために一括下請負の定めや現場請負代理人の選定なども記載しておくとよいでしょう。
工期や金額、違約金などの条項において不利な内容のまま締結してしまうと、トラブルになりかねません。そのため、工事請負契約書だけではなく特約事項や約款がある場合はそれらの内容も確認しておき、不利益な条項があれば発注者と受注者で協議する必要があります。
請負契約では、受注者側が債務を負担する片務契約が多く見られます。発注者に対して弱い立場になってしまわないように、不利益な条項がないか必ず確認しましょう。
建設工事標準請負契約約款とは、中央建設業審議会が発注者と受注者間における権利義務の内容を具体的に定めた規定です。工事請負契約書の内容が適正であるかどうか役立つ指標として役立ちますので、ぜひ活用しましょう。
建設工事標準請負契約約款の様式は、国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」に掲載されていますので、作成時にお役立てください。
工事請負契約書は課税文書に該当するため、国税庁が定める収入印紙の貼付が必要です。2014年4月1日から2027年3月31日までの期間に記載金額が100万円を超える場合は軽減措置が適用されますので、ぜひ確認しておきましょう。
必要な収入印紙の金額は、以下のとおりです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 1万円以下のもの | なし | なし |
| 1万円を超え 100万円以下のもの | 200円 | なし |
| 100万円を超え 200万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 200万円を超え 300万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 300万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え1千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| 1千万円を超え 5千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| 5千万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
工事業者は収入印紙を使用する機会が多いので、電子契約を導入することでコストカットが期待できます。
国内シェアNo.1（※）の電子契約サービス『GMOサイン』では、不動産や建設業界での導入事例も豊富です。フリープランで利便性や使用感を確かめてみてください。
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工事請負契約書がないまま工事を始めてしまうと、建設業法に違反してしまいます。違反すると罰則として行政処分の対象となり、建設業者は国土交通大臣又は都道府県知事の指示を受けることになります。
それでも指示に従わない場合は、営業停止処分を受けるだけでなく、情状が特に重い場合には建設業許可を取り消されてしまうケースもあります。
工事請負契約書の内容を変更する場合には、以下の2つの方法が取れます。
覚書の場合は「○年○月○日付の工事請負契約書を以下の通り変更する」などの文言を記載し、両者の署名・押印を行います。
契約内容の大部分が変わる場合は、新しい契約書を締結することもあります。変更した契約書は原契約書と一緒に保管しておいてください。
工事を行う際には発注者と受注者間で認識のズレがないように、工事内容を工事請負契約書に正確に記載しておく必要があります。また法律に違反しないように建設業法の内容も確認して、必要事項をすべて明記しましょう。
工事請負契約書を締結する際は、電子契約がおすすめです。契約締結までの時間の短縮や、印紙税などの契約にかかるコスト削減など、利便性の良さとメリットの多さから電子契約に移行する事業者が増えています。
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法律に準拠した電子契約を行えるのはもちろんのこと、手軽な料金で強固なセキュリティを備えており、スキャン文書管理機能など便利な機能も充実しています。
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電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を “無料” でダウンロードできます。
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