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実印は、あなたの意思を形にする、いわば「分身」のような存在です。単なる印鑑ではなく、人生の節目となる重要な場面で、あなたの意思を力強く証明します。
しかし、実印は使い方を誤ると、大切な財産や権利を奪われるリスクにもつながりかねません。偽造や悪用を防ぐためにも、正しい知識を身につけることが重要です。
本記事では、実印の必要性から登録方法、そして実印選びのポイントまで徹底解説します。記事後半では、実印を使うべきではないケースについても触れていますので、実印の利用シーンがわからないという方はぜひ最後までご覧ください。
実印は、法律行為や公的な手続きにおいて、本人の認証や意思表示を示すために使用する印鑑です。個人が市区町村役場に登録することで実印となり、この登録によって取得される「印鑑登録証明書」が実印の正当性や本人の証明として機能します。実印の使用例には、不動産の売買契約、自動車の名義変更、ローン契約などがあり、これらの場面では印鑑登録証明書の提出が必要となります。
実印はただの印鑑（スタンプ）とは異なり、その使用が法的効果を伴うため、セキュリティや管理が重要視されます。実印をなくした場合や盗難に遭った場合は、速やかにその旨を役所に報告し、印鑑登録の抹消や変更を行う必要があります。また、実印は個人の最も重要な印鑑であり、通常、個人の氏名が刻まれています。
実印は、本人の印章であることを証明できるため、名義の登録や変更を必要とする場面や、高額な売買を行う際に使用します。たとえば、不動産取引や自動車の購入の際に必要です。そのほか、重要な契約を締結する場面で、相手から実印を求められることもあります。
実印が必要な理由は主に法的な効力と信頼性の確保にあります。具体的には以下の理由が挙げられます。
実印を使用することで、その契約や文書が本人の確かな意思であることを強く証明します。実印と印鑑登録証明書を組み合わせることで、法的な取引における本人確認の信憑性が高まり、契約の正確性や安全性が保証されます。
実印は本人が市区町村役場に登録し、その登録情報と一致する印鑑であることが公的に証明されます。この手続きにより、第三者に対してもその印鑑が本人唯一無二のものであることが認められ、手続きの信頼性が高まります。
実印の使用は不正使用や偽造を防ぐ重要な手段となります。実印と印鑑証明が一致しない場合、その契約や手続きは無効となるリスクがあり、これによって悪意ある第三者による不正行為を防止できます。
不動産の売買やローンの契約、会社設立など、人生で重要な場面や大きな金銭が関わる取引では、実印による確実な本人確認が求められます。これにより、契約の正式性が担保されます。
実印は、こうした理由から日本における法律行為や公的手続きで重要な役割を果たします。個人や法人が自らの権利や財産を守るために、実印の適正な使用と管理が不可欠です。
それでは、実際に実印を登録する手順や必要なものを確認してみましょう。
実印として登録したい印章を用意します。印鑑登録に使用できる印鑑については、市区町村の条例によって定められており、市区町村によって登録できる印章のルールは若干異なります。ここでは、例として東京都千代田区印鑑登録を行う場合を解説します。実際に実印を登録する場合には、届け出を行う市区町村のルールを確認する必要があることに注意してください。
印影にする文字には以下の決まりがあります。
なお、住民基本台帳に旧氏（旧姓）が併記されている場合には、実印に旧氏（旧姓）も使用できます。また、印鑑登録が行えるのは、千代田区に住民登録がある15歳以上でのみとなります。
実印に登録する印章には、以下のように大きさの決まりがあります。
次のように、実印として登録できない印章もあります。
これらは、東京都千代田区における実印登録のルールの一部です。ほかの市区町村もほぼ同様のルールがあります。
東京都千代田区における実印登録は、3つの方法で本人確認を行い登録できます。郵送で照会文書を送る「文書照会による本人確認」と、本人確認書類を持参する「免許証等の本人確認書類による本人確認」、都内に住民登録があり、すでに印鑑登録をしている第三者に保証人となってもらう「保証人による本人確認」です。ここでは、一例として「免許証等の本人確認書類による本人確認」について解説します。まず、登録に必要なものは以下の２点です。
窓口にある印鑑登録申込書に必要事項を記入し、登録したい印章と、本人確認書類を提示します。印鑑登録は当日中に完了し、印鑑登録の完了とともに、印鑑登録証が交付されます。
実印に登録する印章は、どのようなものが適しているのでしょうか。もちろん、各市区町村で実印として登録可能なルールに適合していることが必須です。しかし、それ以外の要素にも「実印に向いているもの」があります。
実印向けの印章を作成する業者を調べると、概ね丸い形の印章が実印向けとなっています。サイズは直径13mm程度から18mm程度で、男性には大きいもの、女性には小型のものが好まれます。なお、男女でサイズが違う理由は、性別によるものではなく、印章を押す際に手に収まりやすく、押しやすいことが理由です。
実印として登録する印章の印影は、第三者に簡単に複製されては危険です。このため、一般的に使われる書体ではなく、印章独特の書体が多く使われます。文字が印章の枠につながっている「吉相体（きっそうたい、別名“印相体（いんそうたい）”）」、や、吉相体ほど読みにくさはない「篆書体（てんしょたい）」などが多く使われます。また、筆書きのような「隷書体（れいしょたい）」や、「古印体（こいんたい）」が使われることもあります。
実印は簡単に欠けてしまったり、摩耗しやすくなったりという素材は向いていません。また、ゴム印のように押す力によって印影が変形しやすい素材も向いていません。このため、「黒水牛」や「チタン」、木製であれば「柘植（つげ）」などが向いています。
実印には高い法的効力がありますので、扱いには厳重に注意する必要があります。そこで、実印を使ってはいけない具体例や注意点をご紹介します。
たとえば、お金の貸し借りで金額が空欄になっている用紙に実印を押してしまうと、過大請求など法的トラブルに発展するリスクがあります。実印には高い法的効力があるため、実際には借りていなくても、実印とともに記された金額が正式なものだとみなされてしまうかもしれません。
また、契約条項にも空欄がある場合、注意しなければなりません。重要な内容を後付けされた場合でも、実印が押されているとその契約書に同意したことになってしまいます。
宅配の受け取りなどの日常的な場面で実印を使っても法的に問題はありませんが、実印を紛失したり盗難されたりするリスクが高まります。もし実印が盗難にあって第三者に使われると、借金の連帯保証人にされてしまったり自動車などの高額な買い物をされてしまったりする恐れがあります。実印で契約している場合、訴訟でも覆らない可能性がありますので厳重な注意が必要です。
印鑑登録証明書も紛失や盗難によって第三者の手に渡ってしまうと、印影から実印を偽造されてしまう可能性があります。そのため、印鑑登録証明書もなくさないように気をつけなければなりません。
法人の場合には、実印の悪用は甚大な被害をおよぼす可能性があります。個人よりも高額な契約を行いやすく、行政に勝手な届け出を出されるなど深刻な事態をもたらしかねません。
そのため、法人の実印は金庫で保存するなど厳重に管理する必要があります。鍵を複数つけて役職者で割り振るといった工夫もしておくと良いでしょう。
印鑑登録は住民票を登録している市区町村で行います。住んでいる場所と住民票が異なる場合は、住民票のある市区町村でのみ登録が可能です。
引っ越し先によって変わります。まず印鑑登録をした市区町村とは別な市区町村に引っ越す場合です。この場合、市区町村に「転出届」を提出すると同時に、印鑑登録も破棄されます。このため、引っ越し先の市区町村で、改めて印鑑登録を行いましょう。次に同じ市区町村内で引っ越す場合です。こちらの場合は市区町村に「転居届」を提出しますが、転居届の提出によって同時に印鑑登録の住所も変更されるため、印鑑登録に関する手続きを行う必要はありません。
実印をなくしてしまった場合、市区町村で印鑑登録の廃止手続きを行います。印鑑登録証と、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを、認印とともに市区町村の窓口に持参し、手続きを行います。なお、実印が破損してしまった場合も、一度廃止手続きを行い、改めて新しい印章を実印登録します。
印鑑登録証を紛失した場合は、市区町村で印鑑登録亡失届を出します。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを持参し、市区町村の窓口で手続きを行うことで印鑑登録を抹消できます。その後、改めて実印の登録を行いましょう。
実印を紛失してしまうと悪用されるおそれがあるため、直ちに印鑑登録を廃止する必要があります。特に印鑑登録証と実印を同時に紛失してしまうと、悪用の危険が高まるため、実印と印鑑登録証は別々の場所に保管するようにしましょう。
また、実印が必要となった場面で登録し、使い終わったらすぐに廃止するという方法もあります。この方法であれば、もし、第三者に悪用されたとしても、実印登録されていない期間であれば、実印としての効力はありません。しかし、この方法は、印鑑登録証明書の提出が必要な場面では注意が必要です。印鑑登録証明書とは登録された印鑑が本物であることを証明する書類ですが、相手方に印鑑登録証明書を提出したにもかかわらず、実印を廃止してしまった場合、提出した印鑑登録証明書も無効となってしまうためです。
実印は市区町村に届け出る印章のことです。市区町村で、自分自身の印鑑であることを証明できる印鑑登録証明書を発行してもらえます。自動車の購入や不動産取引など、重要な契約を結ぶ際に、印鑑登録証明書とともに求められる印鑑です。
ただし、使ってはいけないシーンで実印を悪用されてしまうと、大きな被害を受ける恐れがあります。そのため実印と印鑑登録証は厳重に保管しなければならず、持ち出して使用する場合にも注意を払う必要があります。
実印や印鑑登録証が持つ法的効力は絶大ですので、第三者に使われないように万全の対策を講じておきましょう。
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