申請前には必ず、最新の申請受付要項をご確認いただければと思いますが、対象となる事業者さまの業種は問われません。

※ただし、酒類販売事業者とその他の事業者、中小企業等と個人事業者等では支給上限額が異なります。

また、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業、または外出自粛などの影響を受けている事業者さま（自主的な休業も含む）である必要があります。

なお、都の月次支援給付金のため、都内に本社・本店のある中小企業等や酒類販売事業者または、都内に住所のある個人事業者などである必要があります。つまり、都内で事業を行っていても、本社・本店が他の道府県にある場合は対象外となります。

月次支援給付金の申請方法など

こちらも詳細の説明は、最新の申請受付要項に譲りますが、特筆すべき事項を以下3点記載します。

① 申請方法について

４・５・６月と複数月をまとめて申請することや、月ごとに分けて申請することが可能です。さらに、1回目に４・５月分と申請し、2回目に6月分を申請も可能です。

② 申請手段について

原則オンライン申請となります。ただし、オンライン申請が難しい方は郵送による申請も受け付けています。

また、1回目に郵送申請し、2回目にオンライン申請することも可能です。

③ 国の支援金との違い

国の月次支援金では、認定経営革新等支援機関や士業によるTV会議、対面での事前確認を受ける必要がありましたが、都の月次支援給付金ではこれが設けられていないので、だいぶスピード感があると思います。

また、国の月次支援金では、申請時に取引先情報の入力が必要でしたが、こちらも直接的には不要となります。

申請時の注意点

給付金の目的に沿っていない場合は、申請が通らないと思われます。

この給付金の目的は、「緊急事態宣言等にともなう飲食店の時短営業または外出自粛等の影響により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業等・個人事業者などに対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付すること」になります。

そのため、売上額の計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、売上額が減少している場合はこの目的にそぐわないため、申請は通らないと思われます。

なお、書類に不備がある場合は、申請別に以下の方法にて事務局から連絡が入ります。

• オンライン申請：マイページでの通知やメールなど
• 郵送申請：手紙や電話など

指定された期限までに不備の修正をしない場合は、「不支給」処理されます。処理された対象月については、再申請ができなくなりますので、速やかな対応をお勧めします。

月次支援給付金に関するよくあるご質問

ここからは、実際に私が事業者さまからご質問いただいた点を交えながらQA形式でお伝えします。

まずは、そもそも対象者かどうかについての質問です。

次に、大変気になる点ですが、申請してから実際の振り込みの時期についてです。

なお、オンライン申請した事業者さまはマイページから進捗の状況を確認することができます。

それとご参考までとなりますが、国の月次支援金、一時支援金の給付状況は経済産業省のHPにて公表されています。9月13日時点で約138万件の申請があり、給付件数は約94万件となります。

さらに給付にかかった日数は9月6日時点にて、「14日以内」が最も多く、約38％。次に「15～28日以内」が約35％となり、最も遅い「29日以降」が約27％となります。

引用元：経済産業省 一時支援金・月次支援金の申請・給付実績

さらに、他の給付金などとの関係性を気にされている事業者さまもいらっしゃいました。

最後は少し稀な内容となりますが、この春に個人事業者から法人となった（＝法人成り）事業者さまからいただいたご相談内容となります。

法人成りをしたことにより、給付金申請時には個人事業者としてではなく、法人として申請することになります。

そのため、比較する売上額は以前の個人事業者時代のものと、現在の法人のものになりますが、それぞれの数字を比較することより、適用の可否が判定されます。

具体的には、令和2年1月から対象月までの間に法人化した場合で、法人化後の月間売上額が、法人化前（＝個人事業者）の平成 31 年（令和元年）または令和2年の基準年の同月の月間売上額、または基準年の月平均の業務委託契約など収入と比べて30%以上減少していることが適用条件となります。

ご相談いただいた内容を交えて、もっと具体的に落とし込むと、法人化後の令和3年６月の月間売上額60万円と個人事業者として、令和2年6月の月間売上額100万円を比較すると、30%以上減少しているため、適用条件はクリアとなります。

まとめ

今回は東京都独自で給付している支援金をご紹介しましたが、金額に若干の差はあるものの、他の道府県でも同様な支援金が設けられています。

例えば、埼玉県では「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」 という名称で、10月15日締め切りで申請を受け付けています。

※7・8・9月分は、2021年9月下旬開始予定です

また、神奈川県にも同様の給付金があります。

それと東京都では9月17日現在、７・8月分の申請も受付を開始しています（9月分も今後、給付予定です）。こちらについては、上述でご紹介した内容よりも細分化された売上減少幅で給付されますので、ぜひご自身が対象者かどうかご確認ください。

最後に、給付金申請の際には月々の売上額がわかる証憑が必要となります。会計を任せている顧問税理士がいる場合には、前準備として給付金を申請予定としている旨、情報共有しておくことをお勧めします。小さなアクションですが、事前に税理士との連携を強化しておくことにより、締め切り間際のバタバタを回避することができます。

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