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・350万社以上が導入し、各業界の大手企業や官公庁での導入実績も多数
・実印相当の法的効力を標準で提供し、送信料が他社の半額でコスト削減可能
【第2位】クラウドサイン（公式：https://www.cloudsign.jp/）
・中小企業から大企業まで、幅広い業界で導入されており、250万社以上の実績を持つ
・弁護士ドットコムと連携し、弁護士から契約書の初回チェックを無料で受けられる
【第3位】freeeサイン（公式：https://www.freee.co.jp/sign/）
・中小企業やフリーランスにとって、直感的で使いやすいUIとコストパフォーマンスの高さが魅力
・弁護士監修のテンプレートやAIレビュー機能を活用でき、法務の専門知識がなくても安心して利用できる
導入実績が豊富で安心して利用できる電子契約システムはどれ？
セキュリティ対策が万全で導入支援が充実している電子契約システムはどれ？
自社にあった電子契約システムを選ぶポイントは？
この記事では、電子契約システムに関する基礎知識を解説し、サービスの選び方や安心して利用できるサービスを紹介します。自社にあった電子契約システムを選ぶ際は、以下のポイントを慎重に確認しましょう。
記事内で紹介する電子契約システムは以下の10社です。
| サービス名 | 公式サイト | 導入企業数 | プランと月額料金（税抜） | 機能 | 向いている方 |
|---|---|---|---|---|---|
 電子印鑑GMOサイン | https://www.gmosign.com/ | 350万社以上 | ・契約印&実印プラン：8,800円 | ・導入企業数が350万社以上で国内シェアNo.1 ・他社の半額ほどの送信料 ・使いやすいUIと充実の機能 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
 クラウドサイン | https://www.cloudsign.jp/ | 250万社以上 | ・ライトプラン：10,000円 ・コーポレートプラン：28,000円 ・ビジネスプラン：要問い合わせ | ・契約書の保管、検索、ステータス確認が可能 ・二要素認証機能を備える ・契約書を自動入力できるAI契約書管理機能 | ・中小企業 ・大企業 |
 freeeサイン | https://www.freee.co.jp/sign/ | 非公表 | ・Starter：5,980円〜 ・Standard：29,800円〜 | ・契約書作成支援機能 ・ワークフロー管理 ・高いサポート品質 | ・個人事業主 ・中小企業 |
 ドキュサイン | https://www.docusign.com/ja-jp | 160万社以上 （全世界） | ・Personal：1,208円〜 ・Standard：3,100円〜 ・Business Pro：4,850円〜 | ・堅牢なセキュリティ ・900以上のサービスとAPI連携可能 ・スマホやタブレットでも簡単に利用可能 | ・中小企業 ・大企業 |
 Adobe Acrobat Sign | https://www.adobe.com/jp/sign | 30万社以上 （全世界） | ・Acrobat Standard：1,518円〜 ・Acrobat Pro：1,980円〜 | ・34の言語に対応 ・HIPAAやGLBAなどの厳しい規制に準拠 ・Salesforceなどとシームレスな連携が可能 | ・中小企業 ・大企業 |
 BtoBプラットフォーム契約書 | https://www.infomart.co.jp/ | 110万社以上 | ・シルバープラン：10,000円 ・ゴールドプラン：30,000円 | ・最大5社間での契約締結が可能 ・充実した検索機能で管理しやすい | ・中小企業 ・大企業 |
 WAN-Sign | https://wan-sign.wanbishi.co.jp/ | 350社以上 | ・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円 | ・高度なセキュリティを標準装備 ・専任の営業担当者が無料でサポート | ・中小企業 ・大企業 |
 ベクターサイン | https://es.vector.co.jp/ | 非公表 | ・プラン5：1,200円〜 ・プラン30：6,000円〜 ・プラン100：12,000円〜 | ・定型文書テンプレート ・ユーザー数と文書保管数が無制限 | ・中小企業 ・大企業 |
 paperlogic電子契約 | https://paperlogic.co.jp/ | 非公表 | ・20,000円 | ・契約相手も電⼦証明書の取得/利⽤が可能 ・タイムスタンプは期限が切れる前に自動延長 | ・中小企業 ・大企業 |
 マネーフォワードクラウド契約 | https://biz.moneyforward.com/ | 10万社以上 | ・2,980円〜 | ・ワークフロー機能搭載 ・進捗管理機能 ・マネーフォワードの他のサービスとの連携 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
目的別におすすめできるサービスは以下の通りです。電子契約の導入にあたって「信頼性」「導入のしやすさ」「導入支援サポートの充実度」を重視される方は参考にしてください。
・電子印鑑GMOサイン：国内で350万社以上に導入され、シェアNo.1（※1,2）を誇るサービス。政府機関や大企業でも採用されています。
・ベクターサイン：AATL認証と長期署名（PAdES）対応の電子署名機能、および高度なセキュリティ機能を搭載
・電子印鑑GMOサイン：専任サポートで導入から運用まで徹底支援。
・クラウドサイン：弁護士監修の導入支援で安心して契約書を作成できる。
セキュリティと信頼性を重視し、専門スタッフによる手厚い導入支援を受けたい方には『電子印鑑GMOサイン』の利用がおすすめです。GMOサインは国内シェアNo.1（※）を獲得した実績豊富な電子契約システムで、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約が可能です。
分かりやすい管理画面と充実したマニュアル、専任コンサルタントによる導入支援サポートにより、電子契約が初めての方やITリテラシーに不安がある従業員を抱える事業者でも安心して導入できます。ぜひ、ダウンロード資料やお試しフリープランを活用してみてください。
※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
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近年、ビジネスの効率化やコスト削減の観点から、電子契約システムを導入する企業が増加しています。しかし、電子契約システムについて「なんとなく便利そうだけど、具体的な利用の流れや法的効力についてよくわからない」と感じている方もいるのではないでしょうか。
はじめに、電子契約システムの利用の流れや機能などの基礎知識を解説します。
電子契約システムを利用した契約締結は、以下の流れで進みます。
WordやExcelなどの文書作成ツールなどを用い、契約書を作成します。作成した契約書は、PDFファイルで書き出して保存しておきます。
電子契約システムにログインして、保存しておいた契約書のPDFファイルをアップロードします。
電子契約システムの画面上の案内に従い、アップロードしたPDF上に電子署名を付与する場所を設定します。
契約書を先行して承認するため、自社側が契約内容に承諾したことを示す電子署名を挿入します。電子契約システムの画面上の指示に従い、テキスト入力や印影画像の挿入などを行います。
電子契約システムによっては、タブレットなどを使って手書きのサインを挿入することも可能です。
電子契約システム上で、相手方のメールアドレスを入力し、承認依頼を送信します。依頼された側は、受け取ったメール内のリンクから電子契約システムの画面を開き、契約書に電子署名を行います。
先方が電子契約を受け入れるハードルを下げるため、送信された側がアカウントを登録せずに利用できる電子契約システムをおすすめします。
先方の電子署名が完了すると、当事者双方に締結完了の通知が届きます。電子契約システム上に、電子署名が付与された契約書ファイルが作成され保管されます。
先方にも、同じファイルが控えとして送付されているので安心です。
多くの電子契約システムは、必要な契約書を迷わず呼び出せるよう、フォルダ分けなどの管理機能を設けています。締結後の管理も楽に行えます。
電子契約システムが一般的に提供している機能は以下表の通りです。
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| 電子署名・電子サイン | 法的効力を持つ電子署名を付与できる（電子サインは証拠力が弱くなる可能性あり）。 |
| タイムスタンプ | 契約締結日時を電子的に証明する。 |
| 複数名の署名対応 | 取引先や社内の複数メンバーの合意が必要な場合でも対応可能。 |
| ワークフロー管理 | 社内の承認プロセスを設定し、段階的に承認を進められる。 |
| クラウド保存 | 締結済の契約書をオンラインで一元管理。 |
| 検索機能 | 契約書をキーワードやフィルターで簡単に検索。 |
| 契約期限の通知 | 契約の更新時期や期限切れをアラートで通知。 |
| テンプレート管理 | よく使う契約書をテンプレート化し、簡単に再利用可能。 |
| アクセス制限 | 権限管理機能で、社内の閲覧・編集者を制限。 |
| ほかのシステムとの連携 | SalesforceやGoogle Drive、Dropboxなどの外部ツールと連携。 |
| API連携 | 自社のシステムに組み込んで、電子契約を自動化。 |
| 多言語対応 | 海外取引向けに多言語で契約書を締結可能。 |
| 操作ログ・証跡管理 | 誰が、いつ、どの操作を行ったかを記録・確認できる。 |
| モバイル対応 | 外出先でもモバイル端末で署名・確認ができる。 |
| 添付ファイル | 契約に関係する資料を添付して送信できる。 |
電子契約システムによって提供する機能は異なります。また、一部機能を有料オプションとしている電子契約システムもあります。詳しくは各電子契約システムの公式サイトでご確認ください。
電子署名法に準じて取り交わされた電子契約書は、紙の契約書と同等の法的証拠力を担保します。トラブルに発展しても、契約書が法的証拠として認められるので安心です。
電子契約システムを使って取り交わした契約書の証拠力について、根拠となる法律は、電子署名法第二章・第三条です。
第二章 電磁的記録の真正な成立の推定
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。出典：電子署名法 ※下線は編集部
電子契約では、本人による電子署名が行われることで、電磁的記録（電子文書による契約）は「真正に成立したものと推定」されます。
電子契約システムを導入・利用する際の料金相場を知っておきましょう。電子契約システムを利用する場合にかかる費用は、おもに3つあります。それぞれの相場や具体例を以下の表にまとめました。
| 費用 | 概要 | 相場 |
|---|---|---|
| 月額利用料 | システムの利用料として月額でかかる費用 | 1,000円～数万円 |
| 送信料 | 契約書1件の送信ごとに発生する従量課金費用 | 100円～300円/1件 |
| オプション費用 | 特定の機能を追加利用する場合にかかるオプション | 機能による |
月額利用料は、一般的な企業が利用する場合は月額1万円程度が相場です。安いサービスもありますが、機能に制限があったり、送信料金が高く設定されているなど、必ずしもコストパフォーマンスが良いわけではありませんので、注意が必要です。
送信料の相場は、1件あたり100〜300円ほどです。GMOサインは1件100円とほかの電子契約システムよりも安価に送信できます。また、電子契約システムによっては、送信料が月額利用料に含まれているところもあります。
オプション費用はシステムや機能によって大きく異なるため、サービスの公式サイトでご確認ください。ほんの一例ですが、以下のような機能と費用になります。
自社が必要とする機能や、月あたりの契約数に応じて、サービスやプランを検討しましょう。
自社の規模やニーズにあった電子契約システムを選ぶためには、いくつかのポイントがあります。ここでは8つのポイントについて紹介します。
電子契約システムを選ぶ際にもっとも重要なのは、料金および費用対効果です。電子契約システムの料金は、サービスや機能ごとに異なります。場合によっては、プランやサービスがオーバースペックになってしまう場合もあるため、慎重に検討しましょう。
まずは、送信件数にあわせてプランを検討するとよいでしょう。自社で1カ月あたり何件程度の契約送信があるかを整理します。数件しかなければ、送信した件数分だけ課金されるサービスが適しています。逆に大量に発生する場合は、月額利用料で一定件数まで送信し放題のサービスを選ぶのがおすすめです。
また、送信量だけでなく、付随する機能やオプションによっても費用が異なります。自社ではどのような機能が必要かを整理してみてしてください。
電子契約システムによっては、無料プランやトライアルが用意されている場合があります。たとえば、「電子印鑑GMOサイン」にはフリープランがあり、1カ月5件まで無料で電子契約を利用できます。
電子契約システムの導入時に重要なのは、導入先に負担がかからないかどうかです。自社の利便性を高めようと電子契約システムを導入しても、相手方にとって導入のハードルがあると、電子契約に同意してもらえません。
先方に負担をかけず電子契約に同意してもらうためには、第一に費用の負担をかけないことが重要です。また、電子契約に同意する際にアカウントの登録が必要だと、登録に手間がかかり敬遠される場合もあります。相手方が無料で利用できることはもちろん、アカウント登録なしで利用できるのが理想でしょう。
たとえば国内シェアNo,1の『GMOサイン』で契約印タイプの電子契約を行う際は、相手方はアカウント登録せずに電子署名を行えます。わかりやすい操作画面や相手方用のマニュアルで、電子契約に馴染みのない方でも安心して進められるでしょう。
相手方の同意を得るために、導入企業数が多いなど、聞き馴染みのある電子契約システムを選ぶこともポイントです。
電子契約システムが、どのような電子署名に対応しているかも重要な選定ポイントです。電子署名には、以下のような種類があります。それぞれ法的効力が異なるため、違いを押さえておきましょう。
| 電子契約の種類 | 概要 | 証拠力 | 推奨される契約 |
|---|---|---|---|
| 当事者型 | 当事者どうしの本人性を電子証明書によって担保し、署名する。 | ◎：本人性が高い | 不動産や金融などリスクの高い契約 |
| 立会人型 | 電子契約システムの提供者によるプロセス管理のもと、メール認証などによって本人性を確認し、署名する。 | ◯：契約は有効だが、本人性の推定効力が他の2種に比べると低い | 業務委託契約、NDAなど、日常的に発生するリスクの低い契約 |
| マイナンバー型 | 公的個人認証（マイナンバーカード）によって本人性を担保し、署名する。 | ◎：本人性が高い | 官公庁への申請など行政手続き |
当事者型やマイナンバー型は、誰が署名したかという本人性を厳しく確認する電子署名であるため、立会人型に比べると証拠力が高いのが特徴です。ただし、電子証明書の発行が必要だったりと、導入コストやハードルも高いといえます。
電子化したい契約書の性質を考慮し、どの種類の電子契約が適切かを検討しましょう。電子契約システムごとに、対応している電子契約の種類が異なるので、各サービスの詳細を確認してみてください。
電子契約システムの導入によって関連業務を効率化できるかどうかも、検討するポイントです。電子契約システムがどのような外部システムと連携できるかを比較してみてください。
たとえば『GMOサイン』では、自社システムへのAPI組み込みにくわえて、以下のような外部システムとの連携が可能です。
こうしたシステムを社内で利用しているのであれば、システム間の連携により、既存の業務を大幅に効率化できる可能性があります。連携できる作業や詳しい連携方法は、各サービスの公式サイトでご確認ください。
電子契約システムを選ぶ際は、導入実績を確認することをおすすめします。契約は非常に重要なプロセスであるため、電子契約システムそのものや、提供企業が信頼できるかは重要です。また、同業他社の導入事例が多いシステムであれば、業界特有の業務についても効率化しやすい可能性があります。
導入実績の豊富さは、相手先への安心感にもつながります。著名な企業が運営する電子契約システムであれば、取引先からの理解を得やすくなり、導入を躊躇されるリスクも軽減できるでしょう。
『GMOサイン』は、大手企業を含む350万社以上の企業が導入しており、契約送信件数も4,000万件を突破した、国内シェアNo.1（※）の電子契約システムです。導入実績で選びたい方は、ぜひ無料のフリープランから試してみてください。
※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
電子契約システムの導入後も、過去に締結した紙の契約書の管理は発生します。また、契約相手の同意がなければ電子契約はできないため、紙での契約は残る可能性があります。この場合、電子契約した契約書と紙の契約書が一元管理できないと、不便でありリスクにもつながります。
電子契約システムを選ぶ際は、紙の契約書との併用ができるかどうかも確認しましょう。電子契約システムによっては、スキャンしたデータの保存や、OCR機能によるデータ化など、紙の契約書と併存しやすい機能を備えています。
『GMOサイン』では、オプションで「紙の契約書のPDF化代行サービス」を行っています。紙の契約書も電子化することで一元管理ができるので、あわせて利用を検討してみてください。
どれだけ機能が充実していて料金が安いシステムでも、使いにくければ日常的にストレスがかかります。
そのため、直感的なUI・UXや操作性が特徴の電子契約システムを選ぶことをおすすめします。スマホやタブレットなどのマルチデバイスに対応しているかどうかも、必要に応じてチェックしてください。
使いやすさを確認するためには、各システムの無料プランを試してみるのがおすすめです。GMOサインでもフリープランを用意しています。フリープランの登録にはクレジットカードも必要ないため、気軽に操作性を体感してみてはいかがでしょうか。
海外との取引が発生する企業であれば、多言語対応も必須項目です。英語を始め、取引先が確実に契約内容を理解できるように機能が整っている必要があります。
『GMOサイン』では現在、以下の言語に対応しており、今後も対応言語を拡大予定です。
自社の契約業務に応じた電子契約システムを選びましょう。次章では、おすすめの電子契約システムを10社比較して紹介します。こちらも参考にしてください。
この章では、10個の電子契約システムについて、特徴や料金を比較しながら紹介します。料金プランや機能、導入企業数を比較した表を用意しましたので、まずはこちらをご覧ください。
| サービス名 | 公式サイト | 導入企業数 | プランと月額料金（税抜） | 機能 | 向いている方 |
|---|---|---|---|---|---|
電子印鑑GMOサイン | https://www.gmosign.com/ | 350万社以上 | ・契約印&実印プラン：8,800円 | ・導入企業数が350万社以上で国内シェアNo.1 ・他社の半額ほどの送信料 ・使いやすいUIと充実の機能 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
クラウドサイン | https://www.cloudsign.jp/ | 250万社以上 | ・ライトプラン：10,000円 ・コーポレートプラン：28,000円 ・ビジネスプラン：要問い合わせ | ・契約書の保管、検索、ステータス確認が可能 ・二要素認証機能を備える ・契約書を自動入力できるAI契約書管理機能 | ・中小企業 ・大企業 |
 freeeサイン | https://www.freee.co.jp/sign/ | 非公表 | ・Starter：5,980円〜 ・Standard：29,800円〜 | ・契約書作成支援機能 ・ワークフロー管理 ・高いサポート品質 | ・個人事業主 ・中小企業 |
ドキュサイン | https://www.docusign.com/ja-jp | 160万社以上 （全世界） | ・Personal：1,208円〜 ・Standard：3,100円〜 ・Business Pro：4,850円〜 | ・堅牢なセキュリティ ・900以上のサービスとAPI連携可能 ・スマホやタブレットでも簡単に利用可能 | ・中小企業 ・大企業 |
Adobe Acrobat Sign | https://www.adobe.com/jp/sign | 30万社以上 （全世界） | ・Acrobat Standard：1,518円〜 ・Acrobat Pro：1,980円〜 | ・34の言語に対応 ・HIPAAやGLBAなどの厳しい規制に準拠 ・Salesforceなどとシームレスな連携が可能 | ・中小企業 ・大企業 |
BtoBプラットフォーム契約書 | https://www.infomart.co.jp/ | 110万社以上 | ・シルバープラン：10,000円 ・ゴールドプラン：30,000円 | ・最大5社間での契約締結が可能 ・充実した検索機能で管理しやすい | ・中小企業 ・大企業 |
WAN-Sign | https://wan-sign.wanbishi.co.jp/ | 350社以上 | ・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円 | ・高度なセキュリティを標準装備 ・専任の営業担当者が無料でサポート | ・中小企業 ・大企業 |
ベクターサイン | https://es.vector.co.jp/ | 非公表 | ・プラン5：1,200円〜 ・プラン30：6,000円〜 ・プラン100：12,000円〜 | ・定型文書テンプレート ・ユーザー数と文書保管数が無制限 | ・中小企業 ・大企業 |
paperlogic電子契約 | https://paperlogic.co.jp/ | 非公表 | ・20,000円 | ・契約相手も電⼦証明書の取得/利⽤が可能 ・タイムスタンプは期限が切れる前に自動延長 | ・中小企業 ・大企業 |
マネーフォワードクラウド契約 | https://biz.moneyforward.com/ | 10万社以上 | ・2,980円〜 | ・ワークフロー機能搭載 ・進捗管理機能 ・マネーフォワードの他のサービスとの連携 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
ここからは、それぞれの電子契約システムについて詳しく解説します。
引用元：https://www.gmosign.com/
| 特長 | ・国内シェアNo.1の実績（※） ・1件あたり100円の送信料（他社と比較して、ほぼ半額） ・あらゆるシーンの文書に対応できる機能を搭載 |
|---|---|
| 導入企業数 | 350万社以上 |
| 初期費用 | 0円 |
| 無料プランの有無 | 〇 |
| 月額基本料（税抜き） | 8,800円 |
| 送信料（税抜き） | 立会人型 100円/送信 当事者型 300円/送信 |
| 各種機能 | 複数文書⼀括送信（封筒機能）、文書テンプレート、ワークフローなど |
| システム連携 | kintone、Salesforce、LegalForceなど |
| 多言語対応 | 日本語、英語、中国語など8カ国語 |
| サポート | 電話、メール、チャットサポート、導入支援 |
| 導入がおすすめな企業 | ・個人事業主：◎ ・中小企業：◎ ・大企業：◎ |
| 公式サイト | https://www.gmosign.com/ |
「電子印鑑GMOサイン」は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供している電子契約システムです。導入企業数は350万社以上で、大手企業や自治体でも採用されています。
GMOインターネットグループは、日本最大級のインターネット企業のひとつであり、日本のインターネットインフラを支える、高い信頼と実績を誇るグループです。GMOグローバルサイン・ホールディングス社は、電子帳簿保存法など関連法令に準拠し、SSLや電子証明書の発行サービスも展開しているので、安心して利用できます。
パソコンはもちろんスマートフォンでもかんたんに使える分かりやすさが魅力です。電話サポートや活用ウェビナーなどのアフターサポートも整っているので、わからない時はお気軽にご相談ください。
月額8,800円の「契約印＆実印プラン」であれば、ユーザー数や署名数は無制限です。契約印タイプ（立会人型）はもちろん、実印タイプ（当事者型）、マイナンバーカードを用いて本人確認ができるマイナンバー実印（オプション）も利用可能です。ほかにも、手書きサイン、文書検索、役割・権限設定、ワークフロー、API連携などさまざまな機能が充実しています。
※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
引用元：https://www.cloudsign.jp/
| 特長 | ・売上高シェアNo.1の実績 ・ISO27001などの各種認証制度をクリアした万全のセキュリティ ・ITに不慣れな方でも直感的に操作できるUIデザイン |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 無料プランの有無 | 〇 |
| 月額基本料（税抜き） ※コーポレートプラン | 28,000円 |
| 送信料（税抜き） | 立会人型 200円/送信 |
| 各種機能 | テンプレート設定、インポートデータ保管、帳票作成など |
| システム連携 | kintone、Salesforce、HENNGEなど |
| 多言語対応 | 日本語、英語、中国語 |
| サポート | 電話、チャット、メールフォーム、導入サポート |
| 導入がおすすめな企業 | ・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇 |
| 公式サイト | https://www.cloudsign.jp/ |
クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約システムです。導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件超の実績を誇り、国内を代表する大手企業や有名企業が多数使用しています。
弁護士がサービスを監修し、電子署名法への準拠はもちろん、法務省やデジタル庁に国内ではじめて認められたという実績を誇ります。
契約締結から文書管理までのシンプルなUIが特徴で、パソコン操作に不慣れな方でも使いやすいデザインです。100以上の外部ツールと連携可能で、企業のニーズに合わせたカスタマイズもできます。
引用元：https://www.freee.co.jp/sign/
| 特長 | ・初めての方でも使いやすい操作性 ・freeeサインをはじめとしたさまざまなサービスを展開 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 無料プランの有無 | 〇（無料トライアル） |
| 月額基本料（税込み） ※法人向けStandardプラン | 29,800円〜 |
| 送信料（税込み） | 200円 ※電子サイン100円/通 |
| 各種機能 | テンプレート登録・管理、SMS送信、API利用など |
| システム連携 | freee、kintoneなど |
| 多言語対応 | 日本語、英語、ベトナム語 |
| サポート | 電話、メール、導入 |
| 導入がおすすめな企業 | ・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇 |
| 公式サイト | https://www.freee.co.jp/sign/ |
freeeサインはfreee会計で知られるfreee株式会社が提供している電子契約サービスです。弁護士が監修しているため適法性の観点からも安心して利用できます。
契約書の作成から締結、管理まで、オンラインですべて完結でき、よく使う契約書はテンプレートとして登録可能です。契約の種類別に登録しておけば、スムーズな契約ができるでしょう。
契約書の管理に関しても検索機能や契約期限のリマインド機能などが充実しています。便利なワークフロー機能を備えているのも特徴です。freee会計を利用されている企業の場合、連携することで稟議申請に契約書を紐づけられるため、社内でのコミュニケーションの非効率性を改善できます。
引用元：https://www.docusign.jp/
| 特徴 | 世界180か国以上、100万社以上で利用。 44言語での署名に対応。 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（無料プラン＆有料プランの30日トライアル） |
| 月額基本料金 | Standard：月額3,100円 Business Pro：月額4,850円 |
| 送信料 | 各プランの月額料金に含まれる。 |
| 各種機能 | ワークフロー、チームでのテンプレート共有、リアルタイムのコメント追加など |
| システム連携 | Salesforce、Microsoft、Google、SAPなど、900以上のシステムと連携可能 |
| 多言語対応 | 署名：44言語に対応 文書の送信・管理：14言語に対応。 |
| サポート方法 | 電話、メール、チャット |
| 公式サイトURL | https://www.docusign.com/ja-jp |
ドキュサイン（DocuSign）は、アメリカサンフランシスコのDocuSign社が提供している電子契約サービスです。
世界各国のユーザーに使用されており、日本語も含めて44言語に対応。特に海外と取引があるケースにおすすめです。日本国内においても多くの企業が導入しています。
900以上のシステムと連携でき、業務効率の改善も図れます。連携できるサービスついては、Salesforce、Microsoft、Google、SAPが挙げられますが、より詳しく知りたい方は公式サイトをご確認ください。
引用元：https://www.adobe.com/jp/sign.html
| 特徴 | ・PDFとの高い親和性で、文書の作成・編集・署名が可能 ・グローバル規模で利用可能 ・Microsoftアプリケーションとのシームレスな連携 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（30日間の無料トライアル） |
| 月額基本料金 | Acrobat Standard: 1,518円〜 Acrobat Pro: 1,980円〜 |
| 送信料 | 0円 |
| システム連携可能なサービス | Microsoft Office、Salesforce、Google Workspaceなど |
| 多言語対応 | 34言語に対応 |
| 公式サイトURL | https://www.adobe.com/jp/sign.html |
Adobe Acrobat Sign（アドビサイン）は、Adobe AcrobatやPhotoshopなどでおなじみのAdobe社が提供している電子契約システムです。ドキュサイン同様、こちらも世界中のユーザーが使用しています。
世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に合致していて、日本でも電子契約に関わる各種法令に準拠しているので安心です。
引用元：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp
| 特徴 | ・最新のブロックチェーン技術を採用し、契約内容の信用性と機密性を確保 ・最大5社間の契約締結が可能 ・取引先は無料会員のまま利用可能 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯ |
| 月額基本料金 | ・シルバープラン：10,000円 ・ゴールドプラン：30,000円 |
| 送信料 | 通常署名 ¥100/通 長期署名 ¥200/通 |
| 各種機能 | 契約書類の保管共有・契約管理機能、契約状況の管理、アラート機能、タグ設定、全文検索機能 |
| 公式サイトURL | https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp |
BtoBプラットフォーム契約書は、株式会社インフォマートが展開する企業間の契約のサポートを目的として2018年に開始した電子契約サービスです。導入企業数は80万社以上と、人気の高いサービスのひとつと言ってもいいでしょう。
クラウド上で最大5社間での契約締結が可能で、複数社が関わる大きなプロジェクトでも使えます。書類の保管や共有に関しても契約書の状況（締結中や期限切れなど）を、取引先別・契約種別・タグ別・期限別などで検索できるため、契約の締結時はもちろん、書類管理などの業務効率も大幅に改善することが可能です。
引用元：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
| 特徴 | ・金融機関や医療機関が求めるセキュリティを備えた内部統制機能 ・専任の営業担当者が無料でサポート |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | 以下の件数内は無料で利用可能 ① 電子契約実印版 3件締結/月まで ② 電子契約認印版 10件送信/月まで ③ 電子データ管理 累計10件まで |
| 月額基本料金 | ・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円 |
| 送信料 | ・立会人型：100円/件 ・当事者型：300円/件 |
| 各種機能 | 高度なセキュリティ機能が標準装備、外部サービスとAPI連携が可能 |
| 公式サイトURL | https://wan-sign.wanbishi.co.jp/ |
WAN-Signは、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供している電子契約サービスです。4,000社以上の機密書類管理の実績から高いセキュリティ性能を備えており、重要な契約にも安心して活用できます。
ISMSやISO27017、プライバシーマークなどの認証を取得済みであることからも、そのセキュリティレベルの高さが伺えます。
引用元：https://es.vector.co.jp/
| 特徴 | ・ユーザー数と文書保管数が無制限 ・月額基本料金に文書送信100件分が含まれる ・シンプルな料金体系（追加オプションあり） |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（基本サービスは月額無料、ただし400円/通の送信料がかかる） |
| 月額基本料金 | ・基本：400円/通 ・月5通プラン：1,200円 ・月30通プラン：6,000円 ・月100通プラン：12,000円 |
| 送信料 | 月額基本料金に含まれる |
| 各種機能 | ユーザー管理機能、ワークフロー設定機能、 ワンタイムパスワード認証など |
| 公式サイトURL | https://www.vector.co.jp/sign/ |
ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）は、株式会社ベクターが提供する電子契約サービスで、契約書の作成、署名、管理をオンラインで行えます。特に企業向けに設計されており、契約の効率化とコスト削減を実現します。
セキュリティ面では、データの暗号化やアクセス制限が施されており、安心して利用できる環境が整っています。リモートワークが普及する中で、対面での署名が難しい状況でもスムーズに契約を進める手段として、ベクターサインは多くの企業に支持されています。
引用元：https://paperlogic.co.jp/
| 特徴 | ・契約相手も電⼦証明書の取得/利⽤が可能 ・タイムスタンプは期限が切れる前に自動延長 |
| 初期費用 | 無料 |
| 月額基本料金 | 20,000円 |
| 公式サイトURL | https://www.paperlogic.co.jp/ |
paperlogic電子契約は、ペーパーロジック株式会社が提供している電子契約サービスです。公認会計士、税理士、弁護士などのプロフェッショナル集団が開発に携わっていることが特徴です。
PAdES規格LTV対応の認定タイムスタンプがすべての書類へ付与され、期限が切れる前に自動延長される仕組みが備わっています。長期にわたって改ざんを防止できます。
引用元：https://biz.moneyforward.com/
| 特徴 | ・送信料＆保管料が無料で、コスト削減が可能 ・紙契約と電子契約を一元管理できる |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（30日間の無料トライアル） |
| 月額基本料金 | 個人向け：月額900円～ 法人向け：月額2,980円～ |
| 送信料 | 無料 |
| 各種機能 | ワークフロー機能、閲覧権限の管理、契約書の検索・管理機能など |
| システム連携可能なサービス | Slack、Salesforceなど |
| 公式サイトURL | https://biz.moneyforward.com/contract/ |
マネーフォワード クラウド契約は、株式会社マネーフォワードが提供している電子契約サービスです。3ステップで電子契約の締結が可能。
電子署名や電子証明書の発行など電子契約に必要な機能に加え、ワークフロー機能や契約書の管理機能など、さまざまな機能を活用できます。
電子契約システムを導入する場合に注意しておくべき点がいくつかあります。導入後に「自社の場合は電子契約が利用できなかった…」ということにならないよう、注意点を理解しておいてください。
電子契約を行う場合、取引先の合意なしに進めることはできません。原則、電子契約システムで契約を行いたい旨を事前に通知し、同意を取っておく必要があります。
基本的には口頭やメールでの合意形成で問題ありませんが、中には書面での事前承諾が必要な場合もあります。以下の契約に該当する場合は、事前に書面での合意を取り交わしましょう。
| 電子契約にあたって事前承諾が必要な書面 | 根拠となる法令 |
|---|---|
| 労働条件通知書 | 労働基準法15条1項、労働基準法施行規則5条4項 |
| 派遣労働者の就業条件明示書 | 労働者派遣法34条、労働者派遣法施行規則26条1項2号 |
| 下請事業者に交付する書面 | 下請法3条2項 |
| 訪問販売における申込書面・契約書面 | 特定商取引法4条2項 |
| 電話勧誘販売における申込書面・契約書面 | 特定商取引法18条2項 |
| 訪問購入及び預託等取引における申込書面・契約書面 | 特定商取引法58条の7第2項、預託法3条3項 |
| 特定継続的役務提供における概要書面・契約書面 | 特定商取引法42条4項 |
| 連鎖販売取引における概要書面・契約書面 | 特定商取引法37条3項 |
| 業務提供誘因販売取引における概要書面・契約書面 | 特定商取引法55条3項 |
| 貸金業法の契約締結前交付書面 | 貸金業法16条の2第4項 |
| 貸金業法の契約締結時交付書面 | 貸金業法17条7項 |
| 貸金業法の生命保険契約等に係る同意前の交付書面 | 貸金業法16条の3第2項 |
| 貸金業法の受取証書 | 貸金業法18条4項 |
| 投資信託契約約款 | 投資信託及び投資法人に関する法律5条2項 |
| 割賦販売法の契約等書面 | 割賦販売法4条の2、35条の3の22第1項 |
| 建設工事の請負契約書 | 建設業法19条3項、施行規則13条の4 |
| 設計受託契約・工事監理受託契約の重要事項説明書 | 建築士法24条の7第3項 |
| 設計受託契約・工事監理受託契約成立後の契約等書面 | 建築士法24条の8第2項 |
| 不動産特定共同事業契約書面 | 不動産特定共同事業法24条3項、25条3項 |
| 不動産売買・交換の媒介契約書 | 宅建業法34条の2第11項、同12項 |
| 不動産売買・賃貸借契約の重要事項説明書 | 宅建業法35条8項、同9項 |
| 不動産売買・交換・賃貸借契約成立後の契約等書面 | 宅建業法37条4項、同5項 |
| 定期建物賃貸借の説明書面 | 借地借家法38条4項 |
| マンション管理業務委託契約書、重要事項説明書 | マンション管理適正化法72条6項、同7項、73条3項 |
| 旅行契約の説明書面 | 旅行業法12条の4第3項、12条の5第2項、施行令1条等 |
GMOサインでは、契約相手先へのご説明に利用できる資料として、以下のような資料を用意しています。
相手方が電子契約に慣れていない場合は、操作マニュアルもお渡しすることで同意を得やすくなります。事前承諾を依頼する際はあわせてご利用ください。
実は、すべての契約書を電子化できるわけではありません。法的に電子契約の利用は不可とされ、紙の契約書での締結が求められる契約もあるのです。
法的に電子契約が認められていない契約書の例としては、以下があります。これらに該当する契約書を作成する場合は、電子契約での取り交わしができませんのでご注意ください。
法律は順次改正されており、最近では不動産に関わる契約の多くが電子契約でも対応できるようになりました。今後、これらの契約書に関しても法律が変わる可能性もあるため、注視しておいてください。
電子契約では、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠する必要があります。まず、電子契約の有効性の根拠となるのが電子署名法（第二章・第三条）です。
第二章 電磁的記録の真正な成立の推定
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。出典：電子署名法 ※下線は編集部
このとき、「真正に成立したと推定」されるためには2つの要件があります。「署名者本人にしか使えない電子署名方式であること」「署名内容が改ざんされていないことが確認できること」が必要です。
電子契約システム上でこれらの2点を担保するためには、「電子署名」と「タイムスタンプ」の仕組みを備えている必要があります。これらを付与できる電子契約システムを選択することが重要です。
もう1つの電子帳簿保存法は、電子文書の保存方法について定めた法律です。国税関係帳簿書類の電子保存を認め、細かい条件を定めています。おもな要点は以下の3つです。
また、電子取引において重要なのは、電子契約によって取り交わした電子契約書は電子データとして保存が必要であるという点です。紙に印刷してデータを破棄することは、電子帳簿保存法違反となるためご注意ください。
ほかにも、紙の文書を電子データで保存する場合には、電子帳簿等保存法の「スキャナ保存」の要件を確認しておきましょう。スキャンデータの解像度や検索条件について、いくつか指定があります。
| 要件項目 | 重要書類 | 一般書類 |
|---|---|---|
| 入力期間の制限 | ① 早期入力方式：受領後、7営業日以内に入力。 ② 業務処理サイクル方式：業務処理サイクル（最長2か月）経過後、7営業日以内に入力。 | 適時入力（入力期間の制限なし） |
| カラー画像の階調 | 赤・緑・青それぞれ256階調（24ビットカラー） | グレースケールでの読み取りも可 |
| 解像度 | 200dpi以上 | |
| タイムスタンプの付与 | 入力期間内に付与 | |
| 訂正・削除の履歴管理 | 変更履歴が確認可能なシステムを導入することで、タイムスタンプの代替可 | |
| 検索機能の確保 | 取引年月日、取引金額、取引先で検索可能であること | |
| ディスプレイやプリンタの備え付け | 税務調査時に速やかに出力・提示できるよう、適切な機器を備えること | |
このように、電子契約書の作成・保管をする際には、関連法令に準拠させる必要があります。法律が関わることで複雑に感じる方もいるかもしれません。
電子契約システムを導入する場合、契約締結や契約書の保管といった社内業務に変更が発生します。突然変更すると従業員の混乱を招くリスクがあるため、導入にあたっては事前に準備を進める必要があります。
電子契約システムの導入時に変更される業務の例として、以下のものが挙げられます。
電子契約への移行を決めてから社内で浸透するまでには、思ったよりも労力がかかる可能性もあります。
GMOサインでも導入支援サポートや紙の契約書のPDF化代行サービスを提供しており、導入時にあわせて利用される事業者も多くいらっしゃいます。気になる方はオンラインの無料相談でお問い合わせください。
電子契約システムの導入にはデメリットや注意点もありますが、それでも電子契約の導入企業数は年々増加しています。導入することで得られるメリットも把握しておきましょう。
電子契約システムを導入する最大のメリットは、コストを削減できる点です。従来の紙の契約書を取り交わす場合、一般的に以下の費用がかかります。
紙の契約書の多くは課税文書に該当するため、収入印紙の貼付が必要です。しかし、電子契約で取り交わす場合は電磁的取引となり「課税文書」に該当しません。そのため、印紙税の負担を軽減できます。
また、紙の契約書の印刷に必要な紙やインクなどの消耗品費用、先方に送付する際の往復の郵送料金もかからなくなります。紙の契約書を保管するためのスペースや書類を探す際の業務もかんたんになることも、コストカットにつながるでしょう。
電子契約システムを導入することで、契約締結までの時間を大幅に短縮できます。従来の紙ベースの契約では、以下のように多くのステップが必要であり、これらのプロセスには数日から数週間を要することが一般的でした。
関係者が多い場合や、地理的に離れた場所にいる場合には、さらに時間がかかることもあったでしょう。
電子契約では、オンライン上で契約書の作成、送信、確認、署名、管理まで完結します。これにより、契約締結までの時間を大幅に短縮し、最短で即日締結も可能となります。
契約の進捗状況をリアルタイムで確認できるため、どの段階で遅延が発生しているかを把握しやすく、迅速な対応が可能な点もメリットです。電子契約システムの導入は、ビジネスのスピードと柔軟性を向上させ、競争力の強化にも寄与するでしょう。
電子契約では、紙の契約書や印鑑を取り扱う必要がなく、すべてオンラインで締結します。
また、外部システムとの連携や、APIによる社内システムとの連携により、業務フロー全体を改善できる可能性もあります。SalesforceなどのSFA（営業支援システム）や、Google Workspace、Slackなどのコミュニケーションツールと連携できる電子契約システムを導入すれば、契約締結に関する社内のコミュニケーションや、契約後の工程もシームレスに行えます。
『GMOサイン』を導入した企業でも、販売管理システムやkintoneと連携するなど、ほかのシステムと組み合わせることで関連業務を改善した例が多々あります。どのような業務効率化が図れるか気になる方は、以下の導入事例をご覧ください。
株式会社アローズコーポレーション｜事例紹介｜電子印鑑GMOサイン
従来の紙ベースの契約書では、保管場所の確保や整理、検索に多大な労力と時間がかかっていました。また、紙である以上、紛失や劣化、盗難といったリスクもあります。
電子契約システムは物理的なスペースを必要としないだけでなく、検索機能が備わっていることも特徴です。契約書のタイトル、日付、関係者名などのキーワードで瞬時に目的の契約書を検索・閲覧できます。
また、契約の更新期限や重要な日付を自動的にリマインドする機能により、契約の管理ミスを防げることも、紙の契約書とは異なるメリットです。
電子契約システムを利用することで、セキュリティリスクを最小限に抑え、コンプライアンスを強化することも可能です。
GMOサインなどの電子契約システムでは、タイムスタンプなどの改ざん防止機能はもちろん、不正アクセス防止のための機能を豊富に備えています。
アカウントやユーザー権限によってアクセスを制限できるため、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。IP制限などのオプションサービスを利用することで、さらにセキュリティを高めることも可能です。
紙ならではのセキュリティリスクが、電子契約システムなら発生しないため、コンプライアンスの強化を求められる企業は、ぜひ電子契約システムの導入を検討してみてください。
従来紙面で取り交わしていた契約のプロセスを、電子文書の取り交わしによって完結できるシステムです。電子署名などの仕組みによって、証拠力を担保します。
代表的なものとして『電子印鑑GMOサイン』などがあります。
導入企業数350万社以上で国内シェアNo.1（※）を獲得する「GMOサイン」を運営するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社や、「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社、「Docusign」を提供するアメリカのDocusign, Inc.などがあります。
無料で利用するには、有料電子契約システムのお試しプランを利用することになります。お試しプランでは機能を限定して無料で提供されています。
クラウドサインもフリープランを提供していますが、月間の送信数は3件までです。ほかのサービスでは、2週間の利用のみなど利便性が高くないため、まずはGMOサインを試してみることをおすすめします。
電子契約システムにおけるタイムスタンプは、電子文書の作成日時や合意日時を証明する機能です。電子文書の情報がその時点以来、改ざんされていないこと（真実性）を担保するための役割も持ちます。
※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約システムを導入することで、紙による契約フローに比べ、安価かつ迅速に、証拠力を担保した契約を締結できます。
電子契約システムは、国内で8割近くの企業がすでに導入しており、業務効率化やコストパフォーマンスに優れた仕組みとして評価されています。電子契約に対応できないと競争力の低下を招く恐れもあります。早めの導入を検討してください。
そんな方には、「電子印鑑GMOサイン」がおすすめです。GMOサインは国内シェアNo.1（※）を獲得した実績豊富な電子契約システムで、350万社以上に導入されています。
電子署名法や電子帳簿保存法に準拠していることはもちろん、認証局の正当性を証明するルート証明書を使用し、高い信頼性を確保していることが特徴です。専門スタッフによる手厚い導入支援サポートも受けられるため、はじめての方でも安心してご利用いただけます。
まずはダウンロード資料やお試しフリープランを活用して、電子契約を体験してみてください。
※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく！
＼ GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方必見 ／
以下のフォームからGMOサインの「無料プラン」利用登録が可能です
＞＞＞＞＞ 電子契約に関するお役立ち資料はこちら ＜＜＜＜＜
全て “無料” でダウンロード可能！
2025年5月31日までのお申し込み限定で、GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方が有料プラン「契約印&実印プラン」へプランアップしていただくと、お申し込み月を含めた2カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく！
以下のフォームからGMOサインの「無料プラン」利用登録が可能です
電子契約に関するお役立ち資料はこちら
全て “無料” でダウンロード可能！
電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を “無料” でダウンロードできます。
＼ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました！ ／
＼ 各社サービスを一覧でチェック！ ／
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）
