ビジネスシーンでよく耳にする「押印」ですが、同じようにハンコにまつわる言葉「捺印」とはどんな違いがあるのでしょうか。

ここでは言葉の意味と、「記名押印」と「署名」の法的効力の差、そして押印に関する政府見解について、解説します。

押印とは

「押印（おういん）」とははんこ、すなわち印章を朱肉につけ、紙などに押しつけて印影を残すことをいいます。似た言葉に「捺印（なついん）」がありますが、実はこちらも押印と全く同じ意味です。

以前の法令では印章を押すことを「捺印」と表記することになっていたようですが、最近成立もしく改正された法令では「押印」と表記されています。（「捺」という漢字が常用漢字外だからではないかと推察されます。法令上から消えゆく文字です。）

また、辞書によると「押印」は次のように説明されています。

押印［名］(スル) おう‐いん
印を押すこと。捺印 (なついん) 。「署名して押印する」
[補説]当用漢字の制定などにより、捺印に代わって用いられるようになった語。

出典：デジタル大辞泉（小学館）

このように、「押印」と「捺印」は法令上でも辞書上でも同じ意味であり、使い方も同じです。

記名押印と署名の法的効力の差

まず、「記名」とは、印刷された氏名やゴム印による氏名、または第三者が代筆した契約者本人の氏名です。これに対し「署名」は本人直筆の氏名のことで、「サイン」「自署」とも呼ばれます。

記名：ゴム印や印刷を用いて記載された氏名、第三者が書いた契約者本人の氏名
署名：本人が自筆で書いた氏名。自署、サインのこと。

署名は、本人が書いた自筆の氏名（手書きサインでも問題ありません）ですので筆跡鑑定などを行うことで本人性の証明や意思確認ができます。

一方、記名は、量産化できるゴム印や印刷によって表示されたものですから、本人が意思を持って書いた氏名なのかの判別がつきません。そこで日本では本人の意思によることを示すために「はんこ」を用いて記名に押印を加えることで、本人性の証明や意思確認を行おうとしたのです。

押印と署名の法的効力については、民事訴訟法第228条 第4項に明記されています。

民事訴訟法第228条第4項
“私文書は、本人（中略）の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。”

「真正に成立したものと推定する」は、契約が正しく成立したことを推定できる（推定効）、すなわち正しい契約がなされたと認められるという意味です。

この規定により、日本では、契約書等の私文書に本人の署名か本人の意思に基づく押印があれば、その文書は法的効力を持つとされています。つまり、記名押印と署名は、契約書で同じ役割を果たすのです。はんこはとても便利なものとして、日本社会で活用されてきました。

押印についての政府見解

しかし、リモートワークが進む現在、契約書に押印するためだけに出社することは、効率的とはいえないでしょう。脱ハンコを推し進める政府は、政府見解として令和2年6月、内閣府と法務省、そして経済産業書が連名で「押印についてのQ&A」いう文章を公開しました。

【参考】押印についてのＱ＆Ａ｜法務省

リモートワークやテレワークが進み、押印のためだけに出社するのは難しい状況下で「文書の成立の真正を証明する手段」として、いくつかの例を挙げています。

例えば、継続的な取引関係がある場合、取引先とのメールでのやり取りの記録も法的効力を有すると考えられることや、新規契約時に行う運転免許証などでの本人確認情報の記録・保存、電子契約システムを利用した電子署名や電子認証サービスの活用などです。

現在、法改正なども進み、押印に代わる新たな方法で本人の証明や意思の確認が行うことができるようになっています。

以前は捺印、今は押印。そして将来、押印もなくなるかも？

押印と捺印は、実は同じ意味だということを説明しました。

一方で、脱ハンコを推し進める政府は、契約書などが正しく本人の意思によって交わされたのかを確認する方法として、電子メールでのやり取りの記録や、電子署名や電子認証サービスでの活用を提案しています。

そのため企業が法的効力を持った安全な取引を行うには、電子契約システムの導入と活用が重要なポイントといえるでしょう。