【2024年11月最新版／比較表付き】電子契約サービス29社を徹底比較！どこを選ぶべき？特徴や料金、使いやすさなどをご紹介

※1 「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。自社調べ（2023年11月）
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（2024年8月）

電子印鑑GMOサインの評判・口コミ

エンドとの業務で必ず使用しているツール
①Brainで買った契約書
②GMOサイン
③INVOY

書類の流れがスムーズじゃないと不信感を抱かれる原因に！少量課金で得れるメリットが大きいものは使うべき！#web制作 #駆け出しエンジニアと繋がりたい
— あらら＠Web制作 (@arara_web) September 12, 2022

GMOサインを使用して初めてクライアントと契約！
便利すぎて全部これでいきたい🤣契約＆振り込みは、「GMOサイン」＆「Stripe」で電子管理がベスト✨もちろん紙の契約書と振り込みでの対応も準備しておきましょう！#web制作
— やすき@Webデザイナー×マーケティング (@yasuki_regather) January 10, 2022

電子印鑑GMOサインの評判・口コミをもっと見る

GMOサインいいですよね。前職はクラウドサイン、現職はドキュサインですがどっちも不満があり😳他社からもらったGMOサインが1番だった。
— やきいもほかほか (@kuromi_howa_how) August 4, 2022

GMOサインの電子印鑑を契約書に初めて使ったんだけど、こんなに簡単なのか。食わず嫌いせずもっと早く使っておけばよかった。
— 吐谷渾 (@tuyuhun001) June 27, 2022

引越し予定あり不動産屋とやり取りしてるんですが、だいぶデジタル化進んでいる
・退去届はGMOサインで
・新居の重説はZoomで

時代は進んでいる
— 牧迫(maki)｜LayerX｜バクラク (@35_mki) May 17, 2022

電子契約のGMOサイン、使いやすい！
UIも丁寧だからスムーズですね。今まで他社を使っていたけど、乗り換えて良かったー、と言っても月5回まで使える無料版です。#業務効率改善 #電子契約
— toru kurakawa (@ToruKurakawa) June 22, 2022

初めてのNDA締結

「電子印鑑GMOサイン」を使うとこんなにも簡単にできるのですね

法律を勉強していたからこそ言えるのは、締結文書が難しくても必ず最初から最後まで目を通すことは絶対に大事です

これも癖付け、習慣化#codolife7期 #codolife
— しんきち@STUDIOデザイナー (@Shinkichi_San) June 22, 2022

クラウドサイン

引用元：https://www.cloudsign.jp/

スクロールできます

特長	・市場認知度No.1の実績・各種認証制度をクリアした万全のセキュリティ・ITに不慣れな方でも直感的に操作できるUIデザイン
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料（税抜き） ※コーポレートプラン	28,000円
送信料（税抜き）	立会人型 200円/送信
各種機能	テンプレート設定、インポートデータ保管、帳票作成など
システム連携	kintone、Salesforce、サイボウズなど
多言語対応	日本語、英語、中国語
サポート	電話、メール、導入
導入がおすすめな企業	・個人事業主：〇・中小企業：〇・大企業：〇
公式サイト	https://www.cloudsign.jp/

クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が展開する導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件超の実績を誇る電子契約サービスであり、国内を代表する大手企業や有名企業が多数使用しています。

弁護士がサービスを監修しているため、電子署名法に準拠しており、国内で初めて法務省・デジタル庁に認められたという実績もあります。

クラウド型なので契約締結から文書管理まで可能です。シンプルなUIでパソコン操作に慣れている方はもちろん、不慣れな方でも使いやすいデザインや仕組みとなっています。100以上の外部ツールと連携可能で、それぞれの企業で使いやすいようカスタマイズできます。

プランは電子署名とタイムスタンプが使えてユーザー数1名、月3件の送信ができる無料の「Free Plan」と、ユーザー数・送信件数無制限、書類作成・送信、電子署名＋タイムスタンプ、テンプレート作成・管理といった基本的な機能が月額10,000円で使える「Light」、これに加えて英語・中国語での契約締結やAPI連携、紙の書類のインポート機能などを備える月額28,000円の「Corporate」、さらにカスタマイズ性に富んだ「Business」「Enterprise」の合計5つのプランがあります（Business、Enterpriseの料金については問い合わせが必要です）。

freeeサイン

引用元：https://www.freee.co.jp/sign/

スクロールできます

特長	・初めての方でも使いやすい操作性・freeeサインをはじめとしたさまざまなサービスを展開
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料（税込み） ※法人向けStandardプラン	35,760円
送信料（税込み）	200円
各種機能	テンプレート登録・管理、SMS送信、API利用など
システム連携	freee、kintoneなど
多言語対応	日本語、英語、ベトナム語
サポート	電話、メール、導入
導入がおすすめな企業	・個人事業主：〇・中小企業：〇・大企業：〇
公式サイト	https://www.freee.co.jp/sign/

freeeサインはfreee会計で知られているfreee株式会社が提供している電子契約サービスです。弁護士が監修しているため適法性も安心です。契約書の作成から締結、管理まで、オンラインですべて完結させることができます。

よく使う契約書はテンプレートとして登録可能です。契約の種類別に登録しておけば、スムーズな契約ができます。契約書の管理に関しても検索機能や契約期限のリマインド機能などが充実しています。探しやすく、契約更新の抜けや漏れも防げます。そして何と言っても便利なのがワークフロー機能です。稟議申請に契約書が紐づくため、社内でのコミュニケーションロスを軽減することができます。freee会計と連携することで、さらに便利に使うことができます。

なお、料金プランに関しては、利用者のニーズに合わせて、個人事業主向けに3プラン、法人向けに4プランが用意されています。

ジンジャーサイン

引用元：https://hcm-jinjer.com/sign/

2024年11月現在、ジンジャーサインの公式サイトは非公開となっています（詳細調査中）。

ジンジャーサインは、jinjer株式会社が提供している電子契約サービスです。契約締結が簡単にできる使いやすさが特徴で、最速1分で契約書の送付が完了。生産性の向上とコスト削減に貢献します。

ドキュサイン

引用元：https://www.docusign.jp/

ドキュサイン（DocuSign）は、アメリカサンフランシスコのDocuSign社が提供している電子契約サービスです。世界各国のユーザーに使用されており、日本語も含めて44言語に対応。特に海外と取引があるケースにおすすめです。日本国内においても多くの企業が導入しています。

契約書を含めさまざまな文書のやり取りが可能です。紙への印刷作業はもちろん、メールやチャットにデータを添付する手間すらも省略できます。

書類への電子署名の付与ができる「無料版」、1ユーザーのみが使えて月5回のみ電子署名を相手方に依頼できる「Personal」プランは月額1,800円、5ユーザーが使えて契約締結件数に制限がなく、さらに文書やテンプレートの共有などの機能が使える「Standard」プランは月額5,500円、さらにワンクリック同意、SMS認証（オプション）、一括送信など高度な機能が利用可能な「Business Pro」プランは月額7,900円で使えます。

Adobe Acrobat Sign

引用元：https://www.adobe.com/jp/sign.html

Adobe Acrobat Sign（アドビサイン）は、Adobe AcrobatやPhotoshopなどでおなじみのAdobe社が提供している電子契約システムです。ドキュサイン同様、こちらも世界中のユーザーが使用しています。世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に合致していて、日本でも電子契約に関わる各種法令に準拠しているので安心です。

PDFファイルを閲覧・編集できるアプリケーションをリリースしている企業なだけあって、使い勝手や外部ツールとの連携が充実しています。ドキュメントを編集してそのままファイルへの署名添付・送信などが可能となり、生産性を大幅に向上させることができます。

電子サインと基本的なPDFツールでシンプルな文書管理が可能な「Acrobat Standard」は月額1,680円、変換・編集機能、高度な保護、強力な電子サイン機能を備えた包括的なPDFソリューションである「Acrobat Pro」は月額2,164円で利用できます。

さらに、文書を送信して署名を依頼する、パソコンやスマートフォンで電子署名を付与する、文書を管理する、APIで他のシステムと連携ができるなど電子契約に必要なすべての機能が使える「Acrobat Sign Solutions」プラン（価格は要問い合わせ）もあります。

BtoBプラットフォーム契約書

引用元：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

BtoBプラットフォーム契約書は、株式会社インフォマートが展開する企業間の契約のサポートを目的として2018年に開始した電子契約サービスです。クラウド化することで契約締結・保管・共有という一連の流れを効率化しています。導入企業数は80万社以上と、人気の高いサービスのひとつと言ってもいいでしょう。

こちらのサービスも電子帳簿保存法など関連法案に準拠しています。クラウド上で最大5社間での契約締結が可能で、複数社が関わる大きなプロジェクトでも使えます。書類の保管や共有に関しても契約書の状況（締結中や期限切れなど）を、取引先別・契約種別・タグ別・期限別などで検索できるため、契約の締結時はもちろん、書類管理などの業務効率も大幅に改善することが可能です。

月5件までの契約締結、3件まで契約書の電子保管ができて、電子署名＋タイムスタンプや添付機能、押印機能、ワークフロー機能などの基本的な機能が無料で利用できる「フリープラン」、1通あたり50円で契約締結と3件の電子保管が可能で、カスタマーサポートや契約書管理機能が付いた月額10,000円の「シルバープラン」、月額30,000円で契約締結数が50件、電子保管が無料で使え、API連携が可能な「ゴールドプラン」という3つのプランが用意されています。

WAN-Sign

引用元：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

WAN-Signは、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供している電子契約サービスです。4,000社以上の機密書類管理の実績から、高いセキュリティ性能を備えているのが特徴。重要な契約でも安心して活用することができます。

「実印版」が月3通まで、「認印版」が月10通まで、電子データの管理が累計10件までが無料プランでご利用いただけます。有料プランでは「実印版」が1件300円、「認印版」が1件100円、電子データの管理は5000件ごとに月額10,000円でご利用いただけます。

ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）

みんなの電子署名は、2024年12月20日をもってサービスを終了し電子契約サービス「ベクターサイン」へ統合予定です。

引用元：https://es.vector.co.jp/

ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）は、株式会社ベクターが提供する電子契約サービスで、契約書の作成、署名、管理をオンラインで行うことができます。特に企業向けに設計されており、契約の効率化とコスト削減を実現します。

主な機能として、法的に有効な電子署名を利用できる点が挙げられます。ユーザーは契約書をアップロードし、必要な署名を依頼することができ、契約の進捗状況をリアルタイムで確認できます。また、契約書にはタイムスタンプが付与され、契約の履行状況を証明するための証拠としても利用可能です。

料金プランは、スタンダードプランが月額12,500円で、毎月100件までの契約書送信が無料で行えます。一般的な電子契約サービスでは、送信ごとに従量課金が発生することが多いため、コスト面でも優位性があると言えるでしょう。さらに、1年間または2年間の契約を一括で申し込むことで、月額払いよりも20%安く利用できるオプションも用意されています。

セキュリティ面では、データの暗号化やアクセス制限が施されており、安心して利用できる環境が整っています。リモートワークが普及する中で、対面での署名が難しい状況でもスムーズに契約を進める手段として、ベクターサインは多くの企業に支持されています。

paperlogic電子契約

引用元：https://paperlogic.co.jp/

paperlogic電子契約は、ペーパーロジック株式会社が提供している電子契約サービスです。公認会計士、税理士、弁護士などのプロフェッショナル集団が開発。契約書だけではなく、請求書や納品書などの文書もすべて電子化できます。

「paperlogic電子契約」の単一プランで、月額20,000円で利用可能です。ユーザーの追加やAPI連携、JCAN証明書やNRA-PKI証明書の利用には、別途料金がかかります。

マネーフォワードクラウド契約

引用元：https://biz.moneyforward.com/

マネーフォワードクラウド契約は、株式会社マネーフォワードが提供している電子契約サービスです。3ステップで電子契約の締結が可能。電子署名や電子証明書の発行など電子契約に必要な機能に加え、ワークフロー機能や契約書の管理機能など、さまざまな機能を活用できます。

料金については、「個人向け」プランは月額900円～、「法人向け（小規模～中小企業向け）」は月額2,980円～（※電子契約サービス以外のサービスも利用可能な標準パッケージプラン）、「法人向け（51名以上）」は問い合わせが必要です。

DX-Sign

引用元：https://www.dx-sign.jp/

DX-Signは、ITbook XCloud株式会社が提供している電子契約サービスです。書類、印鑑、契約のプロセスをすべてオンライン化することが可能。シンプルで使いやすく、自社の従業員はもちろん、電子契約が初めてという取引先もスムーズに契約を締結できます。

月5通までの送信であれば無料で使える「Free」、ワークフロー設定や紙の書類のインポート機能などが備わった「Normal」、拡張機能が充実した「Enterprise」という3つのプランがあります。

かんたん電子契約 for クラウド

引用元：https://www.seikotrust.jp/lp/contract-l/

かんたん電子契約 for クラウドは、タイムスタンプの国内シェア65％（※公式サイト表記）のセイコーソリューションズ株式会社が提供している電子契約サービスです。金融機関への導入実績もあります。

無料で利用できる「無料お試し版」と、月額10,000円で機能の制限がない「ビジネス版Ⅱ」の2つのプランがあります。

FAST SIGN

引用元：https://www.maru.jp/fastsign/

FAST SIGNは、株式会社マルジュが提供している電子契約サービスです。月額固定料金なので出費が増えることがないため費用面で安心して使えます。スマホでも使いやすく、SMSでの通知も可能です。

無料で利用できる「無料プラン」があります。その他、締結可能件数によりプランが変わっており、月100件までの「ライトプラン」は月額11,000円、月500件までの「ベーシックプラン」は20,000円、それ以上の契約に対応できる「プレミアムプラン」は応相談となっています。ただし、タイムスタンプは別料金となります。

契約大臣

引用元：https://keiyaku-daijin.com/

契約大臣は、株式会社TeraDoxが提供している電子契約サービスです。契約締結の件数に応じて途中でプランを変更できるので、無駄のない運用が可能。契約書のテンプレートが使えて便利です。もちろん、従来の契約書もPDF化すればそのまま使えます。

月10件まで契約できる「スタータープラン」は月額2,000円、月50件まで可能な「ベーシックプラン」は月額6,000円、月100件まで可能な「プレミアムプラン」は月額9,000円です。

クラウドスタンプ

引用元：https://www.cloudstamp.jp/

クラウドスタンプは、株式会社ハイホーが提供している電子契約サービスです。契約書の自動保管も含め、契約締結プロセスが最短1分で完結。業務効率化とコスト削減を実現できます。

電子契約の基本的な機能が備わった「ライトプラン」と、電話サポートや契約書雛形を利用できる「ベーシックプラン」があり、いずれも料金はWebサイトで公開されていないため問い合わせが必要です。

シヤチハタクラウド

引用元：https://dstmp.shachihata.co.jp/

シヤチハタクラウド（Shachihata Cloud）は、シヤチハタ株式会社が提供している電子契約サービスです。印鑑メーカーが開発しただけあり、従来のハンコを忠実に再現した電子印鑑を利用可能。紙の決済業務をそのままパソコン・スマホで実現できます。

利用料金は1人あたり月額110円から利用可能。「コミュニケーション満足セット」「ワークフロー充実セット」「文書管理充実セット」「セキュリティ強化セット」など、ユーザーの多様なニーズに対応できるような料金プランが用意されています。

リーテックスデジタル契約

引用元：https://le-techs.com/

リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が提供している電子契約サービスです。業界最高レベルの法的安定性を実現。電子帳簿保存法にも準拠しており、契約書をはじめ請求書や領収書の保存・管理も可能です。

5件のみの契約が可能なENTRYプランは無料、年600件までの契約が可能なTOTAL600は月額18,000円、年12,00件までの契約が可能で必要十分な機能を備えたTOTAL1200は月額27,000円、年3,000件までの契約が可能かつユーザー上限100名のTOTAL3000は月額50,000円で利用可能です。

ContractS CLM

引用元：https://www.contracts.co.jp/

ContractS株式会社が提供している電子契約サービスです。CLM（Contract Lifecycle Management）とは契約ライフサイクル管理という意味で、あらゆる契約書の作成からレビュー、承認、締結、更新、管理というプロセスの集約化が可能です。

電子締結やテンプレートの利用、承認フロー設定といった基本的な操作ができる「スタンダード」、SAMLシングルサインオン（SSO）、ContractS APIなどの機能が使える「プロフェッショナル」、要望に応じてカスタマイズできる「エンタープライズ」という3つのプランがあり、いずれも料金はWebサイトで公開されていないため問い合わせが必要です。

CONTRACTHUB@absonne

引用元：https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/contracthub/

CONTRACTHUB@absonneは、日鉄ソリューションズ株式会社が提供している電子契約サービスです。2013年にサービス提供が開始され、大手企業や有名企業において多数導入実績あり。金融、製造、建築、交通、小売などの幅広い業界で選ばれています。セキュリティ対策はもちろん、災害対策や停電対策も万全で、安心して使い続けることができます。

料金やプランの内容はWebサイトで公開されていないため、問い合わせが必要です。

Dropbox Sign

引用元：https://ja.hellosign.com/

Dropbox Sign（旧 HelloSign）は、Dropbox Japan株式会社が提供する電子契約サービスです。多言語に対応していることから、世界各国で広く使用されています。

使い勝手などを確認できるように、30日間の無料トライアルが用意されているので、気軽に申し込めるのも嬉しいポイントです。また、トライアル期間中はいつでもキャンセルできます。

有料プランは、月額2,150円の個人向けEssentialsプラン、月額3,400円の少人数チーム向けStandardプラン、そして大規模チーム向けのPremium（料金は要問い合わせ）の3つから選ぶことができ、用途に応じて使い分けが可能です。

サインタイム

引用元：https://www.signtime.com/jp/

サインタイム（SignTime）は、サインタイム株式会社が提供する電子契約サービスです。2020年9月29日にリリースされた比較的新しいサービスで、使い勝手がよく、コスパの高さが魅力です。

期限の定めなく合計10通まで、無料で試すことができるため、個人事業主・法人を問わず気軽に利用できます。無料送信上限（10通）に達してしまったとしても、有料プランへの申し込みをしなくても継続して利用することが可能です。ただし、追加で書類の送信を行うことはできませんので注意が必要です。

有料プランは「電子契約（8,600円）」「スキャナ保存（9,800円）」「プライム（55,600円〜／要問い合わせ）」の3つから選べます。利用用途に応じて契約プランを選べるのも嬉しいですね。

セコムWebサイン

セコムWebサインは、2024年11月現在、新規販売を停止しています。

引用元：https://www.secomtrust.net/service/econtract/

セコムWebサインは、CMでもお馴染みのセコムトラストシステムズ株式会社が提供している電子契約サービスです。

月額20,000円をベースに、追加ディスクを購入したり、契約書のアップロードやPDFの編集など、使用状況に応じてカスタマイズすることができます。

強固なセキュリティのセコムのデータセンターで長期保管できるので安心です。大手ならではの安心感も魅力の一つですね。また、電子証明書はセコムが発行してくれます。しかも基本料金に含まれています。

30日間の無料トライアルが可能で、使い勝手などを確認した上で使い続けるかどうか検討できるのも嬉しいポイントです。

Great Sign

引用元：https://www.greatsign.com/?lang=ja

Great Signは株式会社TREASURYが提供している電子契約サービスで、充実した機能を搭載しています。導入事例も豊富なので安心です。

料金プランは月額10,000円のプランのみと、わかりやすい料金体系も魅力です。

e-sign

e-signは2023年6月30日（金）をもってサービスを終了しました。詳しくはこちら。

引用元：https://esign.ee/

xID株式会社が提供しているe-signは、個人・法人問わず完全無料で利用できます。契約数の制限がなく、どれだけ使用しても完全無料です。

スマホにも対応しているので、外出先でも自宅でも、手軽に電子署名することができます。

eformsign

引用元：https://www.eformsign.com/jp/index.html

eformsignは日本フォーシーエス株式会社が運営する電子契約サービスです。電子署名/電子印鑑のほかにも電子文書作成機能やワークフロー機能など様々な機能が備わっています。

サブスクリプション型とチャージ型という2種類の契約があり、サブスクリプション型は月に3,000円で50送信まで可能な「Personal」プランと9,000円で100送信可能な「Business」プランの2種類あります。チャージ型は1件ずつ購入可能で1件あたり100円となっております。なお、オンプレミス型もありますが、こちらの詳細を確認するには問い合わせが必要です。

追加オプションの料金

電子署名＋タイムスタンプ：100円/文書1件
完了文書への認定タイムスタンプ：50円/文書1件
SMS通知/認証：30円/通
対面窓口署名（タブレット端末と要接続）：50円/件

CoffeeSign

引用元：https://beans.coffeesign.jp/

CoffeeSignは、SDT株式会社が提供している電子契約サービスで、2020年7月より提供開始された新しい電子契約サービスです。“コーヒーを飲んでいる間に契約が終わってしまうくらい簡単に業務を進めていただきたい”、という願いを込めてサービス名を付けられていて、初めての方でも簡単に操作できるインターフェースが特徴です。

ニーズに合わせて「Free（月額0円）」「Tall（月額4,000円）」「Grande（月額8,000円）」の3つのプランから選ぶことができます。

SkySign®

引用元：https://www.skycom.jp/skysign/

SkySign®は、株式会社スカイコムが提供するクラウド型の電子契約サービスです。電子署名法に基づく信頼性の高い電子署名を実現しており、当事者双方が所有する電子証明書を用いたクライアントリモート署名に対応しています。

主な特徴として、長期保存規格「PDF/A-4」に準拠した契約書管理が挙げられ、契約書の安全な保管が可能です。また、当事者型と立会人型の2つの署名方法を選択でき、柔軟な運用が可能です。さらに、申し込みや変更手続きが簡便で、PDFフォームへの入力や手書きサインの取り込みが行え、従来の紙ベースの手続きからの移行をスムーズにサポートします。業務の効率化とコスト削減が期待できます。

SkySign®の利用料金はシンプルで、初期費用は0円です。月額料金は20,000円（税抜き）で、さらに契約書の送信ごとに200円（税抜き）が加算されます。

KANBEI SIGN

引用元：https://012cloud.jp/service/kanbei_sign_n

KANBEI SIGNは、株式会社Wizが提供する中小企業向けの電子契約サービスです。契約書の作成、署名、管理をオンラインで簡単に行えることを特徴としています。初期費用や月額料金が不要な「フリープラン」が用意されており、導入のハードルが低いのが魅力です（ただし契約書受信のみ）。

有料プランは、月額2,000円のスタータープラン、月額5,000円のライトプラン、月額20,000円のスタンダードプランとニーズに合わせて3つのプランから選択できます。

無料で使える電子契約サービスを徹底比較

無料プランがある電子契約サービスを徹底的に調査し、厳選してみました！

どれも無料で利用できますので、本格的に導入する前に試してみることをおすすめします。電子契約サービス導入で失敗しないためには、機能や使い勝手など、本当に自社に合っているか把握することが重要です。

社内稟議などでも活用できる比較表をダウンロードすることも可能です。

本記事で紹介するサービスは、GMOサインブログ編集部が選定したものであり、監修者の推奨や意見を反映したものではありません。

スクロールできます

**電子印鑑GMOサインと他社サービスとの違い（無料で使える電子契約サービス比較表）**

無料で使える電子契約サービスの中でも特におすすめなのが「電子印鑑GMOサイン」です。

ユーザー数や送信数に上限が設けられていますが、無料にもかかわらず、様々なシーンに対応可能な充実した機能を標準搭載しています。また、無料で使える期間の定めがないため、ずっと無料で使うことができます。

＼導入企業数“No.1”の電子契約サービス／

無料でGMOサインを試してみる

そもそも電子契約とは？

電子契約とは、「契約内容」と「契約内容に双方がたしかに合意したこと」を書面ではなくインターネットやオンラインを用いて電子上に記録したものです。契約内容に当事者が署名したりハンコを押印したりするのではなく、電子印鑑や電子署名を用いて締結処理を行います。パソコンやスマートフォンなどの端末でいつでも・どこでも契約締結が可能です。

これまでの書面による契約は、契約書を作成して印刷・製本し、印紙貼り付けと押印をしてから封筒に封入して相手方に送ります。さらに相手方はその契約書が届いてから印紙を貼り付け、押印を行って封筒に封入して返送するという、数多くの作業が発生します。

電子契約であれば契約書のPDFをクラウドにアップロードして電子署名を付与し、相手側も同様に電子署名を行えば完了です。書面による契約よりも工数が少なく、業務の効率化を図ることができます。締結までステータス確認もできるため、契約の抜けや漏れといったミスも防ぐことが可能です。

紙の契約書はファイリングや書棚に保管し、場所も取って後から探すのが面倒ですが、電子契約の場合はクラウドやサーバーに保管するので場所を取らず、検索もしやすいため、契約管理の面でも効率化を図ることができます。

契約までの時間を短縮できるのも電子契約のメリットです。書面の契約の場合は取引先に契約書を持参するか郵送する必要があり、契約までにどうしても時間がかかってしまいます。双方が予定を合わせて締結作業をするのも煩雑ですし、郵送の場合でも書類の往復を考えると1週間程度は見る必要があるでしょう。しかし、電子契約を使えば数分で契約が締結可能です。

コストの面でも優位です。紙の契約では契約書を作成するスタッフの人件費や印刷代、封筒代、郵送費用、保管費用、印紙代などさまざまなコストがかかります。一方で電子契約の場合は電子契約システムの利用料のみです。特に契約で費用がかかるのが印紙代ですが、電子契約の場合は非課税となります。電子契約を導入したことで80％のコスト削減効果が得られたという事例もあります。

紙の契約書と電子契約の違い

		紙の契約書	電子契約
形式		紙の書面	電子データ（PDF）
証拠力	押印	印鑑と印影	電子署名または電子サイン
	本人性の担保	印鑑証明書	電子証明書
	完全性の担保（改ざん防止）	契印・割印	タイムスタンプ
事務処理	送付	郵送 or 持参	インターネット通信
	保管	書棚	サーバー
	収入印紙	必要	不要

梅澤康二弁護士のコメント

これまで伝統的に用いられてきた契約書は、書面なので安心・安全と考える方も多いのではないかと思います。しかし、書類には紛失のリスク、改ざんのリスクが常につきまといますし、署名や印鑑が勝手に使われて偽造されるリスクもあります。書面は安全なようで、わりとリスクもあるのです。

他方で、電子契約については電子認証による本人確認さえ的確にされていれば、上記リスクはほとんどありません。そのため、安全面の観点からは実は電子契約の方が安全である場合も多いのではと思われます。

電子契約サービス選定時に比較したいポイントや機能

上記のように数多くのメリットがあることから、電子契約を導入される企業も増えてきており、それに伴って電子契約サービスもさまざまなものが誕生しています。より便利に、よりスムーズに、より低コストで契約を締結するなら、電子契約サービスの選定にもこだわってみましょう。

特に以下のようなことを意識して選ばれることをおすすめします。

当事者型と立会人型

電子契約は大きく分けて「当事者型」と「立会人型」の2種類があります。

当事者型は第三者機関である電子認証局が発行した電子証明書を用いて電子契約を締結します。電子証明書の発行には本人確認と所定の手続きが必要なので手間はかかりますが、高い本人性を担保できるので、実印を使うような重要な契約には適しています。

立会人型は電子契約システムから配信されるメールを受信することで本人確認を行って電子契約を締結します。本人性の担保は当事者型と比較すると劣るものの、手間がかからずスムーズに契約締結が可能です。これまで契約印で締結していた日常的な契約業務に向いています。

まずは当事者型か立会人型のどちらを導入すべきかを考え、候補になっている電子契約サービスがどちらに該当するのかを確認しましょう。システムによっては当事者型・立会人型の両方に対応しているものもあります。

2つの署名タイプについて詳しく見る

文書管理機能

文書管理機能が付属しているかどうか、あるいはどれくらい使いやすいのかも電子契約サービスを選ぶうえでの重要なポイントです。

契約書や領収書、受領書、帳簿類などの国税関係書類を電子データで保存する際のルールについて定めた電子帳簿保存法では、書類の検索性が要件となっています。検索がしやすくなれば、後から契約書を確認したい場合でもすぐに該当する契約書を見つけやすくなるため、業務効率化につながります。

書面の契約では取引先や契約日ごとにファイルを分けるなど、何らかの工夫をして保管するかと思いますが、電子契約の場合は取引先や契約日、契約金額などの情報を登録して契約書をリスト化すれば検索も容易です。

また、顧客と取引する際には契約書だけでなく見積書や領収書、重要事項説明書など、さまざまな書類をやり取りします。それらはメールなどを使って電子データの状態でやり取りすることもあれば、紙でやり取りすることもあるかもしれません。契約書以外の書類のデータあるいはスキャン文書を一元管理できる機能が付属している電子契約サービスであれば、書類全般の管理業務の効率が大幅に改善できます。

テンプレート機能

契約書を毎回一から作成するのは非常に手間です。文章を書き換えるのはもちろん、編集していると署名欄の位置などがずれてレイアウトを整えるのも手間がかかります。また、電子契約の場合はクラウドやサーバーにアップロードするという作業も発生します。新しいものを都度アップロードするのも手間です。

よく使う契約書をテンプレートとして登録しておくことで、一度アップロードした契約書を使って契約を締結できるようになります。文書を都度作成したり、レイアウトを整えたり、アップロードしたりする手間はかかりません。売買基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など、契約書の種類が複数ある場合もテンプレート機能を使ってテンプレートを用意しておけば非常にスムーズです。

テンプレート機能の詳細を見る

API連携

APIとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）」の略で、Webサービスやソフトウエア同士をつなぐ仕組みのことを指します。複数のシステムを組み合わせて使うことでシステムの利便性がさらに高まるため、広く活用されているものです。

例えば、社内でこれまで使っていた文書管理システムと電子契約サービスをAPIで連携させることができれば、契約書の作成や管理はこれまで使い慣れた文書管理システムで行い、契約締結は電子契約サービスで行うといったことが可能となります。

また、大量の顧客とやり取りする場合はCRMサービスと連携させることで顧客との取引データから自動で契約書を作成し、電子契約サービスで契約を締結するといったことも可能になります。

API連携が可能かどうか、可能であればどのようなことができるのかも確認してみましょう。

API連携について詳しく見る

ワークフロー機能（稟議決裁機能）

契約を締結する際に社長や役員、部門の上長や管理部門に稟議を上げて決裁をもらわなければいけないケースもあります。決裁者のデスクに契約書を持って行ってハンコをもらうという経験がある方もいると思います。電子契約サービスでも同様に契約書を稟議に上げ、決裁をもらうことができます。

ワークフロー機能があれば、契約書を作成した時点で決裁を申請することが可能です。書面での契約で複数の決裁がいる場合は、例えば部長のところに行ってハンコをもらって次は課長に…というようにいわゆる「ハンコリレー」を行わなければいけませんが、ワークフロー機能があればスムーズです。

また、承認者を固定する機能があればさらに便利です。契約時に都度決裁者を設定する必要がなく、決裁漏れも防ぐことができます。

ワークフロー機能の詳細を見る

費用（①無料プランの有無＋②有料プランの費用（導入の初期費用＋月額費用））

もちろん、電子契約を導入する際の費用についてもしっかりと検討しておきましょう。多くの電子契約サービスでは無料プランと有料プランの2つのプランがあります。

無料プランは締結できる契約の件数や機能に制限はあるものの、費用が一切かからないのが魅力的です。有料プランは初期費用や月額料金はかかるものの、契約件数や機能の制限がなくシステムを最大限に活用することができます（契約件数や機能によってさらに何通りかにプランが分かれている場合もあります）。

無料プランか有料プランかを検討する際には、月間の契約件数や契約にどれくらいのコストがかかっているかを把握しておく必要があります。

例えば契約が月数件、あるいは取引先が電子契約を使っていて、それのみに対応するという理由で導入されるケースでは無料プランでも問題ないかもしれません。逆に何十件あるいは何百件と契約を締結するケースであれば有料プランを検討する価値は大いにあります。その場合は今かかっているコストと利用料を天秤にかけてみましょう。書面での契約コストよりも利用料の方が高いとあっては、コスト削減効果というメリットが得られません。

なお、無料プランは有料プランの「お試し」という側面もあります。有料プランの利用を前提にされている場合でも、まずは無料プランを使ってみて使い勝手はどうか、必要な機能が備わっているか、自社に合っているかを確認したうえで、有料プランを導入することをおすすめします。

＼導入企業数続々増加中！／

GMOサインを無料で試してみる

乗り換えサービスやカスタマイズの有無

すでに電子契約サービスを利用しているものの、他のサービスに変更したいような場合も出てくるかもしれません。移行のしやすさも考慮することをおすすめします。乗り換え時には既存のサービスからデータを移行したり、設定を一からやり直したりなど、さまざまな手間がかかります。

「使い勝手が良くない」「自社に合っていない」「コストが高い」など、電子契約サービスを変更したいと思ったのには何らかの理由があるはずですが、移行に手間がかかったり、そもそもデータが移行できなかったり、必要な機能が搭載されていなかったり、コストがかかってしまったりしたら意味がありません。そこで活用したいのが乗り換えサービスです。

サービスの移行も考慮して乗り換えを手伝ってくれる電子契約サービスもあります。こうしたサービスを活用することで、データ移行や初期設定の手間を省くことが可能です。

また、機能に不満があってサービスを変更する場合は、移行先の電子契約サービスの機能やカスタマイズ性もしっかりと検証しておきましょう。

参考：他社からの乗り換え – GMOサイン

電子契約サービスは用途や目的に応じて選ぼう！

今回は電子契約サービスを選ぶポイントと国内でよく使われているサービスの特徴について比較しました。ぜひ、電子契約を導入される際には自社の課題を明確化させたうえで、目的に合ったものを選びましょう。

こちらの資料（比較ガイド）には電子契約サービスを比較する際に検討したいポイントや自社に合ったサービスを選ぶためのコツをまとめています。こちらも参考にして比較してみましょう。

また、せっかく電子契約サービスを導入したのに使いこなせなかったり自社の課題に合ったものではなかったりといった理由で、結局使わずに解約してしまったというケースもよくあります。そうなれば導入までにかかったコストや手間、時間がすべて無駄になってしまいます。

こちらの資料（見落としポイント）では電子契約サービスを導入して後悔しないためのポイントについてご説明していますので、併せてご覧いただければ幸いです。

GMOサインを無料で試してみる

本記事の監修者

監修：梅澤康二（弁護士）

弁護士法人プラム綜合法律事務所