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IT導入補助金には締切があり、それまでに必要な書類をすべてそろえて申請しなければいけません。そのため、利用を考えている企業は2023年のスケジュールが気になるでしょう。
そこで本記事では、IT導入補助金2023におけるスケジュールや前年度からの変更点などについて詳しく解説します。
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2023年のスケジュールでは、IT導入補助金の申請受付は8月1日から後期事務局で行われています。
ただし、デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）およびデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の申請開始は、2023年8月下旬に予定されています。
スケジュールはこちらのサイトで順次、更新されますのでご確認ください。
※2023年7月31日まで申請受付を行っていたIT導入補助金2023『前期事務局』での申請受付はすべて終了しました。
【参考】https://www.it-hojo.jp/schedule/
2023年の IT導入補助金スケジュールでは、申請枠や締切分の区分によって締切日 が異なります。交付決定日や事業実施期間、事業実績報告期限もそれぞれ異なりますので注意しましょう。
申請した内容によって交付決定日がわかりますので、事前に施工や導入開始時期などの具体的なスケジュールを立てておきましょう。早めに申請するのがベターですが、自社の状況によっては申請日を調整した方が良い場合もあるでしょう。
IT導入補助金は、国が中小企業生産性革命推進事業として予算を組んでいます。令和4年度における予算では約2,000億円の予算が組まれており、国事債務負担も含めればトータルで4,000億円程度の純正予算となっています。 そのため、申請後に予算不足で認可されなかったというリスクは起こりにくいと言えるでしょう。
しかし、多くの企業が申請すれば予算オーバーで補助金を受けられない事態になりかねませんので、基本的には早めに申請することをおすすめします。
IT導入補助金は毎年申請を受け付けていますが、その年ごとに多少変更点があります。たとえば2022年に申請した企業と2023年に申請した企業では、適用されるルールが若干異なりますので、詳しく解説します。
IT導入補助金には、通常枠やデジタル化基盤導入枠など多くの申請枠があり、企業はどの枠で申請するか決めてから手続きを行います。
たとえばA類型とB類型とがある通常枠では、A類型の補助額の下限が、前年までの30万円から5万円に引き下げられています。
つまり、少額のITツール導入でもIT導入補助金の申請対象となったという点では、中小企業や個人事業主にとってメリットと言えるでしょう。
IT導入補助金の通常枠であるA類型とB類型では、どちらもITツールとしてクラウド利用にかかる費用がIT導入補助金の対象となっています。
前年までは、クラウド利用料に関しては1年間分のみが補助対象でしたが、2023年にはこの期間が拡大されて2年間のクラウド利用料がIT導入補助金対象となっています。
デジタル化基盤導入枠を利用する場合には、ITツールと同時にパソコンやタブレットなどの設備機器も合わせて導入すれば、すべてのITツールや設備機器がIT導入補助金の対象となります。
通常枠などで申請する場合にはパソコンやタブレットの単独購入は対象外ですが、デジタル化基盤導入枠では対象となりえますので、ぜひご利用を検討してください。
2022年までは、デジタル化基盤導入枠の補助金下限は5万円に設定されていました。しかし、2023年からはこの下限が撤廃され、少額の補助金でも申請できるようになりました。
IT導入補助金の申請は、すべての手続きをオンラインで完結できるため、夜間や週末などのタイミングでも申請できるメリットがあります。申請方法について詳しく解説しますので、ご覧ください。
IT導入補助金の申請では、まずIT導入補助金の公式サイトから申請マイページというアカウントを取得しなければいけません。そのためには、IT導入支援業者からの招待リンクが必要です。ITツールの導入施工を依頼する業者が招待リンクを送ってくれるので、そのリンクからIT導入補助金サイトへアクセスしてアカウントを取得しましょう。
gBizIDプライムアカウントとは、企業や個人事業主に対して発行されるアカウントであり、行政のサービスをオンラインで受ける際に必要となります。IT導入補助金の申請以外にも行政サービスで利用する機会が多いので、ぜひ取得しておきましょう。
SECURITY ACTIONへの宣誓とは、「当社は情報セキュリティ面の強化に対して積極的に対応することを誓います」という意思表示を行うことです。オンラインですぐに済ませられますが、遵守するよう注意してください。
IT導入補助金の申請では、ビジネスとしての実態があり、収益を出していることを証明するために税務関連の書類が必要です。個人事業主の場合は、所得税証明書や確定申告書で代用できます。
またIT導入補助金では、ITツールの導入によって業務の効率化を目的としているため、具体的にどんなITツールを導入して、どのような事業を展開するのかを示した事業計画書も提出しなければいけません。
IT導入補助金の申請は、IT導入補助金サイトの申請マイページから行います。必要な書類はすべてアップロードできるので、オンラインで完結します。
すでにITツールの導入を依頼する業者が決まっており、IT導入補助金の申請も済ませていても、交付通知を受け取る前に施工をスタートしてはいけません。なぜなら、交付通知が来る前に施行を始めてしまうと、IT導入補助金対象外となってしまうからです。
そのため、施行は必ず交付通知が来た後に始めましょう。
施工が終了したら事務局へその旨を報告して、発注書や納品書、領収書などの書類を提出します。最初に提出した施行内容との相違点や無駄な施工が含まれていないかといった点を確認しますので、必ず保管しておき提出しましょう。
最終的な確認審査後に問題なければ、施工を行ったIT導入支援業者に対して直接国から補助金が交付されます。
IT導入補助金の交付を受ける中小企業や個人事業主は、導入効果に関する報告書を3年間事務局に提出する義務があります。もし報告を怠った場合には、交付されたIT導入補助金の返還を要求される恐れがありますので、遵守しましょう。
IT導入補助金の申請時にはいくつかの注意点がありますので、詳しく解説します。
IT導入補助金には複数の申請枠があり、どの枠を利用するかによって対象品目が異なります。予定していた補助金が交付されなかったという事態にならないように、申請枠ごとの対象品目は必ず確認しておきましょう。
導入するITツールには、搭載していなければならない機能があります。たとえば、決済機能やEC機能、発注機能などが挙げられます。これらの機能が搭載されていない場合には、IT導入補助金の対象外となりますので、ITツールの機能をチェックしておきましょう。
IT導入補助金の申請枠によっては、申請する際に設定した目標を達成できなかった場合に交付されたIT導入補助金の返還を求められるケースがあります。そのため、IT導入補助金の申請に必要な事業計画書を作成する際には、達成できる現実的な目標を定めるように見極める必要があるでしょう。
2023年におけるIT導入補助金の申請はすでにスタートおり、どの枠でも募集回数は複数回あります。
もしビジネスの業務効率化やデジタル化を計画しているなら、IT導入補助金を受けられる可能性がありますので、ぜひスケジュールを調整して計画的に申請しましょう。
弊社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者として採択されました。
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