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デジタル庁とは、日本のデジタル社会を形成していくために生まれた施策を、迅速に推進するために設置された組織です。デジタル化の推進を目的として新設された官庁であり、その司令塔としての役割を担っています。
デジタル庁は、2021年の9月に創設されたとても新しい組織です。2023年現在の幹部は、デジタル大臣を河野太郎氏が、デジタル副大臣を石川昭政氏が、そしてデジタル大臣政務官を土田慎氏が務めています。
デジタル大臣の申出に基づき、内閣から任命された副大臣がデジタル化推進に関わる企画や施策を司り、それを大臣政務官が補助をするという体制が取られています。この3つの役職を合わせて、政務三役と呼ばれる場合もあります。
組織体制
デジタル庁の組織体制（2024年4月1日時点）
引用元：組織情報｜デジタル庁
デジタル庁の組織は、戦略・組織グループをはじめとした4つのグループと、専門人材ユニットによって構成されています。こうした組織構成にすることで、所属する人材一人ひとりの専門性に応じた、プロジェクトへの最適な割当を行うことができるようになっています。また、各グループにはグループ長とグループ次長の役職が置かれ、グループ内をその2人が取り仕切るようになっています。
プロジェクト名が記載されたより詳細な組織図は以下のとおりです。
引用元：デジタル庁の組織体制｜デジタル庁
デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションとして掲げ、人それぞれの幸せを実現するデジタル社会を作り上げようとしています。そして世界に負けない、自身の国を誇ることができる未来を想像することを目的としています。
デジタル庁では、「優しいサービスのつくり手へ。」をビジョンとして掲げ、国をはじめとして地方公共団体や民間の事業者など、幅広い関係者と連携を図りながら、ユーザーが最大の体験価値を感じられるようなサービスの提供を行っています。
また、既存の考え方にとらわれない行政のために、「大胆に革新していく行政へ。」を同時にビジョンとして掲げています。高い志を持った人材を登用し、それらの人材が互いに信頼し合いながら共同することで、社会全体規模のデジタル改革を大胆に主導していくことを目指しています。
デジタル庁は、以下の4つをバリューとして掲げています。
・一人ひとりのために
・常に目的を問い
・あらゆる立場を超えて
・成果への挑戦を続けます
まず、「一人ひとりのために」とは、日本と共に歩む民衆の利益を最優先し、ユーザー中心のサービス提供を心がけるということです。声なき声に対してもしっかりと耳を傾け、すべての人がデジタルの恩恵を受け取ることができるような社会の実現を目指しています。
「常に目的を問い」とは、慣習や前提に対して疑いを持ち、新しい概念や手法を取り入れることを恐れない姿勢です。常に目的を問いかけることで、生産性が高い仕事を行うという意思表示をしています。
「あらゆる立場を超えて」とは、多様性の尊重や相手への共感を持ちながら共に学び合い、チームで協同して活動に取り組んでいくことです。また、情報の透明性にも注意を払い、互いに信頼できる風通しの良い環境を作ることも大切にしています。
そして「成果への挑戦を続けます」とは、過度な完璧さを求めず、スピーディな実行によるフィードバックを得ることを大切にし、数多の失敗や挑戦から学ぶことがユーザーへの提供価値最大化に繋がるという志を表しています。自分たちの学びを社会に還元するとともに、これからも新しい成果への挑戦を行っていく強い意志を表しているのです。
デジタル庁が創設された背景には以下の3つの理由があります。
日本政府は日本のデジタル化の遅れや非効率な行政システム、そしてデジタル化を推進するために必要な人材が不足していることに関して大きな問題意識を持っていました。これらを打開するためには大胆な規制改革を行い、行政サービスの効率化が必要であると考え、デジタル庁を創設して一元的な改革を推し進めることにしたのです。
2020年の9月に、日本経済団体連合会によるデジタル庁の創設に向けた緊急提言が発表されました。緊急提言では、安心して利用できるデジタル社会を構築するためには、堅牢なサイバーセキュリティや個人情報を守る仕組みが欠かせないと述べられています。この2つの条件を徹底するための中心組織としてデジタル庁の発足が決定されたのです。
緊急提言では、デジタルデータの安全確保以外にも、現在の縦割りによる省庁体制が日本のデジタル化の遅れを招いているとし、一元的な推進を行う組織の創設が求められています。この縦割り行政の問題に関しては政府も認識しており、これらを打破する目的も兼ねて、デジタル庁が創設されたのです。
デジタル庁の主な仕事内容は以下のとおりです。
・国や自治体のデジタル化の推進
・民間や社会におけるデジタル化の支援
・マイナンバーカードの普及促進
・デジタル・トランスフォーメーションの推進
・各種住民サービスの刷新
・スマートフォンを使用した各種行政手続きのオンライン化
これまでの日本政府のウェブサイトは、コンテンツ構成やデザインがバラバラで統一感がありませんでした。統一感の欠如は、サイトごとに情報へのアクセスプロセスが異なるということであり、とても非効率な状態を意味します。
そこで、デジタル庁では各府省庁のウェブサイトの統一化を図り、素早く必要な情報にたどり着けるように改良を推し進めているのです。
デジタル庁では、各種行政サービスが効率的かつ安全に提供することができるような仕組みづくりを行っています。具体的には、セキュリティ対策の実施やPC、オフィスソフトなどの業務環境整備により、組織の生産性を向上させる取り組みなどを行っています。
デジタル庁の重要な施策の1つに、マイナンバーカードの普及促進があります。マイナンバーとは国民一人ひとりに与えられた12桁の番号で、個人を識別するために使用されています。マイナンバーが記載されたマイナンバーカードは、顔写真や電子証明書機能が付いており、身分証明書の役割も果たすことができるようになっています。
デジタル庁は、マイナンバーカードを運転免許証や健康保険証と一体化させる施策を推し進めているほか、マイナンバーカードがより活用される制度作りを行うとしています。
デジタル庁は、教育や医療の現場におけるデジタル化の推進を行っています。教育現場においては、小学生から1人1台のタブレットやPCが与えられ、デジタル機器を使用した授業や学習が始まっています。また、医療現場においてはインターネットを使用したオンライン受診やカルテや処方箋の電子化などを行い、仕事の効率化や利用者本位の実現が図られています。
デジタル庁では、引っ越しや子育てなどのように暮らしに直結するような各種サービスを、ワンストップで実行可能とする取り組みを行っています。たとえば、引っ越しによる住所変更では、市区町村役所や金融機関、そして保険会社などあらゆる機関において個別の手続きが必要でした。しかし、デジタル庁ではそれらの手間をなくすために、引っ越し手続き用のポータルサイトを開設し、そこで情報登録を行えばそれらの住所変更手続きが一括で可能となるサービスの開発を推し進めています。
デジタル化をより一層推進していくために、デジタル庁ではデジタル人材の育成を積極的に行っています。特にデジタルリテラシーの向上に力をいれており、小学校の授業にプログラミング教育を導入するなどの取り組みが行われています。
デジタル庁では、2022年末までにはマイナンバーカードの普及率を100％に近い状態にするという目標を掲げていました。しかしなかなか思うように行かず、2023年の4月時点では全国で約76％の普及率となっています。
デジタル化の推進を行っているデジタル庁ですが、各分野におけるデジタル人材の不足により、思うようには進んでいないようです。たとえば、教育現場においては、ICT教育に対応できるノウハウを持った人材が少ないため、なかなか思うような成果があげられないという課題が浮かび上がっています。
オンライン化が推進されれば、さまざまな不具合が発生します。手続き上の不具合や個人情報の流出など、まだまだ改良しなければならない問題が多数出現しているのが現状です。
デジタル庁が発足したことにより、いくつか素晴らしい効果が期待されている分野があります。
1つ目は、地方経済の発達です。デジタル化が進めばインフラ整備が不十分な地方でも、地方経済が活性化されるのではないかという期待が高まっています。
2つ目は、中小企業の競争力アップです。中小企業にデジタル化を取り入れることで、業務の効率がアップしたり、中小企業の競争力が上がったりするのではないかと期待されています。
そして3つ目は、高齢者や障害者のデジタル活用促進です。高齢者や障害者の方でもデジタル機器を使用できるように支援を行うことで、デジタル化が進んだ社会に取り残される人を減らすことができるのではないかと期待されています。
デジタル庁は、今後の日本の未来を作っていくとても大切な官庁の1つです。まだまだ課題や問題点もありますが、それらがクリアされた暁には、私たちの暮らしはより便利になっていることでしょう。
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