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ふるさと納税は控除限度額の範囲内で、自己負担額2,000円分を差し引いた金額が所得税と住民税の控除を受けられます。しかし、「上限を超えた寄付をしてしまった」「計算を間違えてしまった」と困っている人もいらっしゃいます。
そこで本記事では、ふるさと納税で限度額を超えてしまった場合の確認方法や対策などについて詳しく解説しますので、ぜひお役立てください。
ふるさと納税で控除限度額を超えた分は、基本的に自己負担となります。
例えば5万円の控除限度額の人が6万円分の寄付をした場合、超えた分の1万円は控除の対象にはなりません。超えた分は基本的に全額自己負担となり、所得税と住民税の控除は受けられませんので注意してください。
そのため、ふるさと納税を利用する前には自分の年収や家族構成で適用される控除上限額を把握しておく必要があります。年収や家族構成ごとの控除限度額の目安は、総務省のホームページや各ふるさと納税サイトのツールで簡単に確認できますので、ぜひご利用ください。
ふるさと納税で控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。ふるさと納税の控除限度額を超えてしまった場合でも、確定申告の寄付金控除によって自己負担を減らせます。また所得税の還付も受けられるので、自己負担を抑えることも可能です。
なおワンストップ特例制度を利用する方法もありますが、確定申告の方が自己負担を減らせますのでおすすめです。
ふるさと納税を利用する前には、控除限度額を超えないように目安を確認しておくことが重要です。ふるさと納税の控除限度額の目安は、以下の通りです。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人 （高校生） | 共働き＋子1人 （大学生） | 夫婦＋子1人 （高校生） | 共働き＋子2人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子2人 （大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 4000円0 | 36,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 6000円0 | 57,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
| 1000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって異なります。ただし、上表はあくまでも目安なので、控除限度額の詳細を知りたい場合には詳細なシミュレーションが必要です。ふるさと納税サイトではシミュレーションツールがありますので、そちらからご確認ください。
ふるさと納税をうまく利用するためには、ふるさと納税の仕組みを正しく理解しておく必要があります。そこで、ふるさと納税の仕組みについて詳しく解説します。
ふるさと納税とは、寄付金のうち自己負担分2,000円を超える部分に対して、一定の限度額まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。例えば5万円の寄付をした場合は、48,000円が控除の対象になります。
しかし、この自己負担の2,000円は寄付ごとに発生するわけではありません。年内に1万円の寄付を5回行った場合でも、自己負担額は2,000円のままですので注意してください。
ふるさと納税の控除額の計算方法は、以下の通りです。
（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
（ふるさと納税額－2,000円）×10％
（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
ただし、自治体によって計算方法が異なる場合もありますので、具体的な計算方法はお住まいの自治体で確認してください。
ふるさと納税を利用して所得税と住民税の控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要があります。どちらかの制度を期間内に行わないと、控除されませんので注意してください。また確定申告を行う場合には、必ずふるさと納税分も申告する必要があります。
なお、ワンストップ特例制度を利用した後に医療費控除などで確定申告を行った場合には、無効になってしまうので気をつけましょう。
それぞれの確認方法について詳しく解説します。
会社員や公務員の場合、毎年12月に会社から源泉徴収票が交付されます。源泉徴収票を確認すればその年の年収が分かるので、ふるさと納税サイトなどで提供しているシミュレーションを使えば限度額を超えたかどうか確認できます。
源泉徴収票が交付されてから正確な金額の範囲内でふるさと納税を利用する人も多いため、12月末にはふるさと納税の申込件数が増加する傾向にあります。
なお源泉徴収票に記載された金額を参考にすれば、シミュレーションを使わずに自分で計算することも可能です。その際の計算式は、「個人住民税所得割額×20％÷（90％−所得税率×1.021）＋2,000円」になります。
ふるさと納税を行った翌年に届く住民税決定通知書でも、控除上限額を超えたかどうか確認できます。通知書に記載されている県民税と市民税の合計額がふるさと納税の寄付金額+2,000円より大きくなっている場合には、控除限度額を超えています。
なお、住民税決定通知書は翌年に送付されるので、当年の限度額の確認ができるわけではありません。そのため、去年の年収などから目安の控除上限額を算出する必要があります。
ふるさと納税の限度額を超えてしまうケースには、以下のようなものが挙げられます。
・限度額を去年の年収で計算してしまった
・限度を知らずにふるさと納税を利用してしまった
・医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を計算していなかった
・年内に寄付したつもりだったが、決済が間に合ってなかった
それぞれのケースについて詳しく解説します。
ふるさと納税の控除限度額を去年の年収で計算してしまうケースは、よく見られます。控除上限額は、ふるさと納税を利用する当年の年収をもとに計算しなくてはなりません。
会社員ならば去年の年収と差と大きく変動することはあまり見られませんが、個人事業主や自営業では年によって年収が大きく変わる場合があるので気をつけましょう。特に去年の年収が高くて、今年の年収が下がる場合はトラブルになりかねませんので要注意です。
なお、年収を計算する際は手取りではなくボーナスも入れて計算しましょう。
限度額を知らずにふるさと納税を利用してしまうケースも多いです。ふるさと納税は所得税や住民税が控除になる魅力的な制度ですが、正しい限度額を把握してその範囲内で寄付を行わなければなりません。
そのため、ふるさと納税を利用する前には仕組みを把握する必要があるといえるでしょう。
ふるさと納税は、医療費控除や住宅ローン控除などの制度と併用できます。しかし、控除制度を利用する場合はふるさと納税の限度額が下がってしまうケースがあるので、事前に確認しておきましょう。
ふるさと納税は12月31日までならば当年の控除として適用されますが、年末ギリギリに寄付を行った場合には決済が待ち合わず翌年扱いになるケースがあります。
例えばクレジットカードでふるさと納税を利用する際は、実際に手続きが完了するのはクレジットカードの支払日です。クレジットカードの支払いは基本的に翌月扱いとなり、年内に購入しても決済が1月になると翌年扱いとなってしまうので、注意しましょう。
このようなミスを起こさないためには、できるだけ早い時期にふるさと納税を利用することをおすすめします。
「決済された日が寄付日となる」オンライン決済の方法は以下です。
オンライン決済は決済日が寄付日です。カード引き落とし日ではありません。
・クレジットカード払い
・楽天ペイ
・Amazon Pay・・・等
※オンライン決済・オフライン決済については▼支払方法の種類、支払方法ごとに絞り込みたいをご参照ください。オンライン決済では、12月31日までの決済完了で年内寄付として基本扱われますが、
12月上旬のうちに決済まで完了していただくことを強くお勧めいたします。注意事項
引用元：申込には期限がありますか？ | FAQ | ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス]
・受付締切日の記載がある場合、12月31日前に申込を締め切る自治体があります。
・締め切りによりお礼の品の数が減る、もしくは在庫数が減る可能性がございます。
・12月31日はサイトが重く決済エラーも想定し、23時頃締め切る自治体もあります。
・決済完了が年をまたいだ場合は年内の寄付となりません。
・申込内容を誤った場合、修正等が年内対応できず年明けになる可能性があります。
※この場合、自治体の運用によっては年内の寄付として扱えない場合がございます。
ふるさと納税の控除限度額を超えてしまった時の対策は、主に以下の2つです。
・株式や投資信託、仮想通貨などを売却して利益を確定させる
・副業で所得を増やす
株式や投資信託、仮想通貨などの投資をしているなら、年内に利益確定して所得を増やす対策があります。所得が増えれば、ふるさと納税の控除限度額はアップします。
ただし、投資で得た利益は雑所得となり、利益を確定させると税負担が増えてしまう可能性があるので、注意しましょう。
また副業で所得を増やす選択肢もあります。副業で所得を増やせば、控除限度額も高くなります。控除限度額が大きくなれば、超えてしまった分をカバーできます。
ただし、ノウハウなしで副業を始めるのは難しいので、経験者にアドバイスを聞きながら行う方法をおすすめします。
「ふるさと納税の寄付金上限額を超えた場合によくある質問と回答をまとめましたので、ご覧ください。
ふるさと納税の控除限度額を超えてしまった場合でも、確定申告の手続きに影響はありません。通常の確定申告と同様の手続きをするだけでOKです。
ふるさと納税には控除限度額が決められていますが、その金額までしか寄付できないわけではありません。限度額以上に寄付をすることは可能ですが、上限を超えた分は自己負担になってしまいますので注意が必要です。
ふるさと納税は、年収だけでなく家族構成によっても限度額に違いがあります。例えば同じ年収でも家族構成が異なれば、以下のように控除限度額に差が出てきます。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人 （高校生） | 共働き＋子1人 （大学生） | 夫婦＋子1人 （高校生） | 共働き＋子2人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子2人 （大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
そのため控除限度額を確認する場合は、年収だけでなく家族構成にも気をつけましょう。
ふるさと納税で控除上限額を超えてしまった場合は、基本的に自己負担となります。控除上限額を超えてしまうと、ふるさと納税を行っても損をしてしまう可能性もあるので注意してください。
もしも控除上限額を超えて寄付をしてしまった場合には、確定申告を行って自己負担額を減らしましょう。ふるさと納税を利用する際にはきちんと控除上限額を把握しておき、うまく制度を使いましょう。
ふるさとチョイス
テレビCMでもおなじみのふるさとチョイスは自治体掲載数『日本一』のふるさと納税サイトです。お礼の品掲載数も“No.1”！1万点を超える返礼品から選べるので、あなたにピッタリの返礼品がきっと見つかるはずです。1マイル＝1円でふるさと納税で使うことができ、さらに他社のポイント（Amazonギフトカード、dポイント、楽天ポイントなど）に交換可能なサービス「チョイスマイル」もふるさとチョイスの大きな魅力です！また、控除上限額シミュレーションが用意されているので、一人一人の状況（所得や家蔵構成など）に応じて、いくらまでふるさと納税の寄付ができるか簡単に調べることができます。
さとふる
テレビやラジオで活躍中のトリオ芸人、東京03が登場するCMでおなじみの「さとふる」。ふるさと納税といえばさとふるを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。さまざまなランキングから、人気の返礼品を簡単に探すことができます。さらに、レビューが豊富なので、リアルな声を参考に返礼品を選べるのが魅力です。ワンストップ特例制度や確定申告などについてもわかりやすく説明しているため、初めてふるさと納税をする方でも安心して始めることができます。
ふるなび
バラエティ豊かな返礼品を取り揃えているふるさと納税サイト「ふるなび」。貴乃花光司さん出演のCMでもおなじみですね。ふるなびカタログやふるなびコインなどさまざまな独自サービスを提供しています。ふるなびを使ってふるさと納税をするとおトクなことがたくさんあります。ふるなび公式ブログ「ふるさと納税DISCOVERY」では、ふるさと納税にまつわるお役立ち情報を幅広く発信しています。ふるさと納税に関する困り事や悩み事もきっと解決できるはずです。
ふるさと納税システムシェアNo.1（※1）のシフトセブンが
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（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
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