パートやアルバイトで働く方にとって「扶養範囲内」で働くことは大きな関心事ですが、その具体的な仕組みやメリット・デメリットを理解していますか？

この記事は、扶養範囲内で働くことを考えている皆さんに向けて、年収いくらまでが扶養の範囲内に収まるのか、その税制上や社会保険上の影響について詳しく解説します。

これを読めば、自分にとって最適な働き方や収入調整の方法がわかると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

税制上の扶養範囲と年収の壁

「扶養」とは、一人で生活するのが難しい方に対して、ほかの人が経済的な援助を提供することを指します。たとえば、夫が主に生活費を稼ぐ場合、夫が「扶養者」、妻が「被扶養者」となります。

被扶養者の年収が一定の範囲（扶養範囲）内にある場合、被扶養者は社会保険料、住民税、および所得税の支払いが免除されます。つまり、被扶養者が扶養範囲内で働くことで、これらの税金や保険料の負担が大幅に軽減されるということです。

ただし、扶養範囲には上限が設けられており、被扶養者の年収がこの上限を超えると、扶養から外れます。その結果、上記の経済的利点が失われ、税金や社会保険料などの支払い義務が生じます。

税制上における100万円の壁とは

100万円の壁とは年収が100万円を超えると住民税が発生するラインのことです。

住民税の課税基準は、年収93万～100万円のため、このように呼ばれます。

なお、住民税の課税基準は自治体ごとに異なりますので、注意しましょう。

税制上における103万円の壁とは

103万円の壁は、年収が103万円を超えるとその人自身に所得税が課税されるラインを指します。

年収が103万円を超えると扶養控除や配偶者控除の控除対象者とは見なされなくなるため、家族の所得税は増える可能性があります。そのため、アルバイトやパートの場合、この103万円を超えないよう調整しながら働くというのが一つの目安になります。

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税制上における150万円の壁とは

150万円の壁は、配偶者特別控除額が徐々に少なくなっていくラインを指します。

通常は年収150万円以下の場合、満額38万円の配偶者特別控除を受けられます。150万円の壁を超えると、配偶者特別控除額が年収に応じて少なくなる仕組みです。

税制上における201万円の壁とは

201万円の壁は、配偶者特別控除が完全になくなるラインです。

なお、配偶者の年収が配偶者特別控除の要件を満たすものであったとしても、そもそも控除を受けようとする納税者本人の年収が1,000万円以上の場合、配偶者特別控除は受けられなくなる点には注意しましょう。

社会保険上の扶養範囲と年収の壁

社会保険における扶養とは、配偶者が働いている企業や組織の社会保険に被扶養者として加入することを指します。

被扶養者が一定の収入を超えない範囲で働くことにより、健康保険や厚生年金などの社会保険料を負担せずに済む仕組みです。

この扶養制度を利用することで、被扶養者は経済的な負担を軽減しつつ、必要な医療保険や年金の保障を受けることができます。ただし、社会保険における扶養にも壁があり、収入が一定の金額を超えた場合は扶養から外れ、自身で社会保険料を支払わなくてはなりません。

社会保険における106万円の壁とは

社会保険における106万円の壁は、労働者が年収106万円を超えると、一定の条件下で社会保険への加入義務が生じるラインです。この壁を超えると、扶養家族として認められず、労働者自身が社会保険料を負担する必要があります。

具体的には以下の条件が満たされる場合に加入義務が発生します。

これらの条件を満たす場合、労働者は健康保険や厚生年金の被保険者となり、保険料を自身で負担することになります。保険料を自己負担すると手取り収入が減少する可能性があるため、上記の条件を満たすような企業にお勤めで、なおかつ配偶者側の社会保険に加入しておきたい場合は、106万円の壁を超えないようにする工夫をしなくてはなりません。

社会保険における130万円の壁とは

130万円の壁は、労働者が年収130万円を超えると、自動的に社会保険の被保険者となり、扶養家族から外れるラインです。さきほど紹介した106万円の壁に当てはまらなかった場合でも、この130万円の壁を超えてしまうと、自分で社会保険に加入する必要があります。

なお、配偶者の被扶養者として社会保険に加入している場合、保険料はすべて配偶者の会社が負担してくれますが、自身で働く場合は保険料の負担が生じます（勤務先の社会保険に加入するのであれば労使折半、個人で国民健康保険などに加入する場合は全額自己負担）。

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扶養範囲内で働くメリット

扶養範囲内で働くことを選択する方は多いですが、この場合どのようなメリットを得られるのでしょうか。以下で詳しく見てみましょう。

扶養する人の税負担が減らせる

扶養範囲内で働くことにより、扶養する人の税負担が軽減されます。具体的には、扶養控除や配偶者控除が適用されることで、所得税や住民税の負担が軽減され、家計全体の手取り収入が増えます。

扶養控除は、扶養されている家族の年収が103万円以下の場合に適用され、扶養する側の課税所得を減少させるのがメリットです。なお、配偶者の年収が103万円以下であれば配偶者控除が適用され、103万円を超え150万円以下の場合には配偶者特別控除が段階的に適用されます。

その結果、扶養する側の所得税および住民税が減額され、家計全体の手取り収入が増えることになるのです。

扶養されている人の社会保険料負担がない

被扶養者は、社会保険料を自己負担する必要がありません。家計全体の手取り額が少ない場合やパート・アルバイトで働いている方にとっては、手取り収入の大幅な増加につながります。

企業によっては扶養手当が支給される

扶養手当は、扶養家族がいる従業員に対して、法定外福利厚生の一環として、企業など勤務先が支給する手当です。扶養手当は法律で定められているものではないため、すべての企業で用意されているわけではありません。また、扶養家族として認められるためには、「年収が130万円未満であること」などの条件を満たす必要があります（※扶養家族として認められるための条件は会社によって異なります）。

なお、扶養手当は民間企業だけに存在するものではなく、国家公務員をはじめ地方公務員にも同様の手当が用意されています。

扶養範囲内で働くデメリット

扶養範囲内で働くのには、メリットだけではなくデメリットも存在します。デメリットについて理解したうえで働き方を考えましょう。

健康保険組合からの一部給付が制限される

扶養範囲内で働くことで得られるメリットは多いですが、その一方で健康保険組合からの一部給付が制限されるデメリットがあります。

扶養されている場合、扶養者本人が受けることができる給付と比較して、傷病手当金や出産手当金などの給付が受けられない場合があります。たとえば、傷病手当金は、扶養されていない場合には休業中の所得補償として支給されますが、扶養されている場合にはこの給付が受けられません。場合によっては長期的な病欠時に収入が途絶えるリスクがあります。

このように、病気や出産などのシーンにおいて、経済的な支援が不足する可能性があります。

国民年金額が厚生年金よりも低くなる

扶養されている人は国民年金のみに加入することになるため、将来受け取る年金額が厚生年金よりも低くなるデメリットがあります。

国民年金は基本的に定額であり、保険料も一律であるため、受給額も一定となっています。一方、厚生年金は給与に比例して保険料が決まり、その分受給額も多くなる仕組みです。そのため、扶養範囲内で働き続けると、自身が厚生年金に加入する場合と比較して、将来の年金受給額が少なくなる可能性があります。

世帯年収を増やしづらい

扶養範囲内で働くことで収入が一定の上限に制限されるため、世帯全体の年収を大幅に増やすことが難しくなります。これはとくに、扶養されている人が高いスキルや経験を持っている場合には、デメリットが大きいと感じてしまう可能性があります。

年収が扶養の壁を超えると税金や社会保険料の負担が増えるため、その分手取り収入が減少することになります。しかし、扶養されている人がフルタイムで働きたい、または今後のためにキャリアを積みたいと考えている場合、働き方の自由度が制限されることになります。

キャリアを積みたいと考えていたとしても、扶養範囲を超えないよう調整しながら働いていると、それが現実的に難しくなる場合もあります。扶養範囲内での収入調整は、短期的には税負担の軽減につながるものの、長期的には収入の伸びを抑制する要因となるのです。

一般的には税金や保険料の負担軽減ができる仕組みとして知られているものの、場合によっては世帯全体の年収を下げてしまう可能性がある点を考慮しなくてはなりません。

扶養範囲に関するよくある質問

ここからは、扶養範囲に関してよくある質問を紹介します。一般的によく挙げられている疑問点をピックアップしているので、参考にしてみてください。

扶養範囲内でもっともお得に働くにはどうすれば良いでしょうか？

もっともお得に働くためには、税制上および社会保険上の壁を意識して収入を調整することが重要です。税制上および社会保険上、両方の扶養を意識するのでれば、年収を103万円ぎりぎりに抑えることで、扶養控除や配偶者控除の適用を受けられ、また社会保険料の負担もゼロにできます。

社会保険の加入要件に該当しない年収はいくらですか？

社会保険の加入要件に該当しないようにするためには、年収を106万円以下もしくは130万円以下に抑えることが重要です。とくに週の労働時間が20時間以上、月額賃金が88,000円以上で、従業員数が101人以上（2024年10月からは51人以上）の企業に勤務している場合は、年収が106万円を超えると判断された時点で社会保険への加入が義務付けられます。

社会保険の扶養範囲内で働くことを希望するのであれば、これらの条件に該当しないように収入や労働時間を調整することが求められます。一般的には、パートタイムやアルバイトなどの雇用形態を選択し、収入や労働時間を調整するのがおすすめです。

収入を150万円まで増やすメリットはありますか？

収入を150万円まで増やすことで得られるメリットには、配偶者特別控除の適用範囲内での収入増加があります。年収が150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減少しますが、労働者自身の収入自体は増えるため、世帯で見れば手取り収入が増加する可能性は十分にあります。

さらに、150万円までの収入増加は、将来の年金額にもプラスの影響を与えます。厚生年金に加入することで、将来的に受け取る年金額が増えるため、長期的に収入状況が安定すると考えられるでしょう。

また、健康保険の被保険者となることで、傷病手当金や出産手当金などの給付も受けられるようになり、経済的な安心感が増します。とくに、今後子育てをしながらしっかり収入を得ていきたいと考えている家庭にはおすすめです。

このように、収入を150万円まで増やすことは、短期的な収入増加だけでなく、将来的な経済的メリットも得られます。

まとめ：扶養範囲内で働くのであればまずは103万円の壁を意識しよう

扶養範囲内と一口にいっても、税制上と社会保険上とではその範囲が異なります。

それぞれの壁に応じて、どの保険料や税金を支払わなくてはならないのかが異なるため、必要に応じて勤務先と調整しながら働くのがおすすめです。なお、税制上と社会保険上、どちらの扶養範囲にも収まるように働く場合は103万円の壁を意識すると良いでしょう。

扶養範囲内に収まるように働いたほうが経済的メリットは大きいと語られることが多いですが、場合によっては扶養から外れて自由に働いたほうが、家計全体の収入額を上げられるかもしれません。ライフスタイルやマネープランなどに合わせて、どのような形で働くのがベストなのか考えてみてください。