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法人カードを作ろうかと検討しているけれど、審査基準が気になっているという会社経営者や個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
個人がクレジットカードを作る際にも審査基準はありますが、法人カードを作るときも審査が行われます。そのため、代表者の個人信用情報に傷がある場合は、法人カードが作れるか心配になるケースもあるかもしれません。
そこで今回は、法人カードの審査基準や個人信用情報、ブラックリストなどとの関係についてご説明します。
法人カードとは、法人と個人事業主に向けて発行されるクレジットカードです。法人カードを持つ一番の理由は、事業に関わる物品やサービスを購入する際の決済手段として利用することですが、実際には個人が所有しているクレジットカードでも決済することもできます。それでは、法人カードを取得すると、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。
まず、法人カードと個人向けクレジットカードの違いから確認してみましょう。
法人カードは会社の経営者や社員、個人事業主の名義で発行されるカードであり、法人カードの利用代金は、法人名義の口座や個人事業主名義の口座から引き落とされます。一方、個人向けのクレジットカードは、個人名義で発行されるカードで引き落としも個人口座から行われます。
カードの利用限度額は、法人カードの方が高い金額に設定される傾向にあります。ただし、年会費がかかるクレジットカードでは法人カードの方が年会費も高く設定されているケースが多いようです。また、個人のクレジットカードでは家族カードを発行できますが、法人カードでは家族カードではなく、社員カードの発行となります。
法人カードを所有すると、さまざまなメリットを得られます。たとえば、経費をすべて法人カードで決済するようにすれば、従業員の立て替え払いが不要となるため、経費精算の負担が軽減でき、業務効率を上げることができます。クレジットカードの利用明細を確認すれば、経費の計上漏れも防げるでしょう。公共料金などの支払いを法人カードで一本化すれば、振込手数料の負担も不要となり、経費削減にもつながります。
さらに、クレジットカードは利用したタイミングではなく、利用日より遅いタイミングで利用代金が引き落とされるため、キャッシュフローにゆとりが生まれる効果も期待できます。資金繰り対策として活用できる点も、法人カードのメリットと言えるでしょう。
法人カードを申し込む際には、どのような審査が行われるのでしょうか。クレジットカード会社によって発行までの手順は多少異なりますが、法人カードの申し込みから発行までの一般的な流れをご紹介します。
法人カードは大きく分けて、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。ビジネスカードは、主に従業員が20人未満の中小企業や個人事業主を対象に発行されるカードです。コーポレートカードは大企業向けに発行されるカードで、従業員数や決算内容などの申し込み基準が設定されており、ビジネスカードに比べると審査は厳しくなる傾向にあります。審査が厳しい分、コーポレートカードの方が利用可能枠は高く設定されているケースが多い点が特徴です。
作りたい法人カードが決まったら、申し込みをします。法人カードは、郵送またはオンラインでの申し込みが一般的です。郵送の場合は、クレジットカード会社に申込書を請求し、書類に必要事項を記入したうえで本人書類を郵送します。
オンラインで申し込む場合は、申し込みフォームに必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードすれば申し込みは完了です。
法人カードの申し込みが受理されると、クレジットカード会社による審査が実施されます。
法人カードの審査では、法人と代表者個人の両方を審査の対象にする場合と代表者個人のみを審査対象とするケースがあります。
郵送で申し込みをした場合は郵送で、オンラインで申し込みをした場合はEメールで審査結果が通知されます。
審査を通過した場合は、法人カードが発行されますが、手元に届くまでには2〜3週間程度の時間がかかるのが一般的です。個人のクレジットカードのように即日発行に対応しているカードはほとんどないため、法人カードの利用を急いでいる場合などは注意が必要と考えましょう。
法人カードを発行する際には、審査のため本人確認書類の提出を求められるのが一般的ですが、法人が申請する場合と個人事業主が申請する場合で必要書類は異なります。クレジットカード会社によっても必要となる書類には多少の違いがあるものの、一般的に準備が必要となる書類は次のようなものです。
前述したとおり、法人カードを作る際には、法人と法人代表者を審査するケースと法人代表者のみを審査するケースがあります。また、どのクレジットカード会社も審査基準を公表しているわけではありません。
しかし、一般的にクレジットカードの申し込み審査の目的は、申し込み者の支払い能力の有無を見極めることであると考えると、法人カードの審査においても次のような点がポイントになると考えられます。
法人の設立時期や資本金の額などの情報は、審査の対象となり得るものです。長く事業を営んでいる会社や資本金の額の大きい会社は安定性が高いと判断され、信用度が高いとの評価が得られることが予測されます。
会社の年間売上高や代表者の年間所得なども審査の対象になっていると考えられています。
代表者個人の信用情報も法人カードの審査に関係します。代表者の個人信用に問題がない場合は審査に影響をすることはありませんが、過去に信用情報に傷がつく行為があった場合は、カードの審査に影響を及ぼす可能性があります。
法人カードの申し込みの際には、代表者の個人信用も審査対象となる可能性があります。個人信用情報はどのように審査に影響するのでしょうか。「ブラックリスト」というキーワードとともにご説明します。
個人信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用状況、返済状況などの個人の経済的信用に関する情報です。
日本には消費者金融やクレジット・信販会社、金融会社が設立した3つの個人信用情報機関があります。個人がクレジットカードを申し込む際には、申込書に記載された情報と個人信用情報機関に登録された個人信用情報を参考にして審査が行われます。
ブラックリストという言葉を耳にしたことがある人も多いと思いますが、実はブラックリストと呼ばれるリストが実在するわけではありません。個人信用情報機関で管理されている信用情報に金融事故の情報が登録されることが、「ブラックリストに載る」と表現されることから、広まったワードです。
このような事例は、金融事故に該当するものであり、ブラックリストに情報が記載される恐れがあります。
個人信用情報に問題があり、ブラックリストに載ると、クレジットカードを作ったとしても返済できないリスクがあると捉えられるため、審査に通過できない可能性が高くなるのです。
ブラックリストに記載される情報とその期間は、一般に次のように定められています。
したがって、一度ブラックリストに載るような金融事故を起こしてしまうと、ブラックリストに情報が登録されている間はクレジットカードの発行が難しくなってしまうのです。
自分の情報がブラックリストに載っていないか確認したい場合は、個人信用情報機関に情報開示請求を行うことで情報の登録有無の確認ができます。
日本における個人信用情報機関は、CIC、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報機関）の3つです。これらの個人信用情報では、インターネットまたは郵送による情報の開示に対応しています。不安がある場合には、法人カードを作る前に各機関に情報開示を求め、個人信用情報の確認をしておくとよいでしょう。
CICは2024年11月28日から個人の信用スコアを確認できる「クレジット・ガイダンス」というサービスを開始しました。前述の通り、これまでも信用情報に関する自身の取引履歴などの開示請求を行うことは可能でしたが、クレジット・ガイダンスでは、単なる履歴ではなく残高や支払い状況を基に数値化したスコア（信用スコア）を確認することができます。
参考：CIC「クレジット・ガイダンス」
代表者が過去に金融事故を起こしており、個人信用情報に問題がある場合は、法人カードを作れるのでしょうか。
法人カードの審査では、法人の設立年数や売上高などに加え、代表者の個人信用情報も審査の対象となるケースが多くなっています。そのため、代表者が過去にブラックリストに載るような金融事故を起こしている場合は、法人カードの審査は通りにくくなると考えられるでしょう。
代表者の個人信用情報に問題がある場合は、法人カードを作れない可能性が高くなります。そのような場合は、次のような対処法を検討しましょう。
個人情報信用機関に滞納などの金融事故の情報が登録される期間は、5年以内です。言い換えれば、5年を過ぎれば、登録されている事故情報は消失します。したがって、代表者の信用情報に問題がある場合は、個人信用情報機関の事故情報の登録期間を過ぎてから法人カードを作成するとよいでしょう。
デビットカードは、クレジットカードと異なり、カードを利用したタイミングで銀行口座から利用代金が引き落とされるカードです。したがって、銀行の預金口座の残高以上の利用はできませんが、現金を用意する必要がないため、銀行に行く手間がありません。また、ATMの手数料が不要となる点もデビットカードのメリットです。
現在利用している個人用のクレジットカードやローンなどがある場合、長期間支払いを滞納してしまうと、新たに事故情報が刻まれる恐れがあります。事故情報が追加されると法人カードを発行できる時期はさらに遠のいてしまいます。
個人信用を高めるためにも、現在利用中のクレジットカードやローンは、期日までにしっかり支払いを行い、滞納をしないように気をつけましょう。
法人カードとは、法人や個人事業主が発行できるクレジットカードです。法人カードを所有し、経費の支払いを法人カードに一本化すれば経費精算の手間を軽減でき、キャッシュフローにもゆとりをもてます。しかし、法人カードを作成する際には審査があり、審査を通過しなければ法人カードを持つことはできません。
法人カード発行時には、法人の経営実績や財務状況などのほか、代表者の個人信用情報も審査の対象になると言われています。過去にクレジットカードやローンの長期滞納などがあり、代表者の個人信用情報に問題がある場合は、法人カードの審査に通らない可能性が高くなります。
個人信用情報に不安がある場合は、個人信用情報機関に情報の開示を求め、ブラックリストに載っていないかどうか確認してみましょう。万が一、ブラックリストに登録されている場合は、当面は法人向けのデビットカードなどで代用し、個人信用情報がきれいになってから法人カードを申し込むことをおすすめします。
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