従業員の生活や労働環境の改善による満足度の向上、そして企業の生産性向上に向けた施策の一つに福利厚生があります。この福利厚生にかかる費用には、「法定福利費」と「福利厚生費」の二種類があります。適切な福利厚生を実現するには、この2つの費用の違いをしっかりと把握しなければなりません。

本記事では、とくに法定福利費についてお伝えします。福利厚生費との違いや法定福利費の種類、計算方法などについて解説しますので、会社の経営者や福利厚生に係る人事部担当者の方はぜひ、参考にしてください。

法定福利費とは

法定福利費とは、福利厚生のなかでも法律で義務付けられている科目に対する費用を指すものです。法定福利費には六つの項目がありますが、社会保険料に該当するものと労働保険に該当するものの二つに大別されます。

法定福利費と福利厚生費との違い

法定福利費が福利厚生のなかでも法律で義務付けられている費用であるのに対し、福利厚生費は、会社が任意に支払う福利厚生費用を指すものです。福利厚生費の具体例として、資格取得手当、住宅手当、社員旅行費用などが挙げられます。法律で義務付けられているわけではないものの、従業員のモチベーション向上や職場環境の充実を目的に会社が独自に行うものです。

法定福利費と福利厚生費は同じ福利厚生に関する費用ではあるものの、法律で義務付けられているかどうかで分けられるといえます。

法定福利費を支払わない場合の罰則

法定福利費の支払いを行わない、対象である従業員が未加入である場合にはペナルティが科せられます。たとえば、健康保険に関して届け出をしなかったり、保険料を納付しなかったりした場合、健康保険法第208条違反として6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金となります。

第二百八条　事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第四十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。

三　第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。

四　第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

五　第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員（第二百四条の五第二項において読み替えて適用される第百九十八条第一項に規定する機構の職員及び第二百四条の八第二項において読み替えて適用される第百九十八条第一項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは第百九十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

出典：健康保険法 | e-Gov法令検索

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法定福利費の種類① 社会保険料

法定福利費は、社会保険料と労働保険料に大別されると先ほど述べました。ここではそれぞれの保険料について、項目ごとに詳細を解説します。まずは社会保険料に分類される四つの項目から見てみましょう。

健康保険料

健康保険は、従業員もしくはその家族が病気やケガをした際に医療費の自己負担を軽減するための保険です。また、病気やケガのほか、出産で休業する場合には、出産育児一時金や出産手当が支給されます。

そのほか、手術や長期入院で医療費が高額になった場合に、一定額の医療費を負担してくれる高額療養費制度も、健康保険に含まれる制度の一つです。

健康保険料は、基本的に会社と従業員が折半して支払います。ただし、任意継続被保険者（一定の条件を満たしていれば最長2年間、引き続き健康保険に加入できる制度）は全額本人負担です。

健康保険は、正社員であれば原則加入が必須です。アルバイトやパートは次のすべての要件を満たした場合、加入が必須となります。

なお、この要件は後述する厚生年金保険の被保険者数101名以上の企業限定です。ただし、2024年10月からは厚生年金保険の被保険者の総数が51名以上（1年間のうち6か月以上基準を超える場合。短時間労働者は含まず）の企業に適用されます。

参考：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金機構

厚生年金保険料

厚生年金保険とは一定の年齢になった際もしくは障害や死亡した際に、給付金を支払うための保険です。健康保険料と同様に会社と従業員が折半で支払います。

厚生年金は、株式会社や有限会社などの法人は、事業主のみ（いわゆる一人社長）の場合でも加入が必須です。また、個人事業主であっても常時5人以上の従業員を雇用している場合は、漁業やサービス業など一部を除き厚生年金に加入しなければなりません。

さらに2022年10月からは、次に挙げる士業で常時5人以上の従業員を雇用している場合も厚生年金の加入が必須となりました。

弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士

参考：健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）

また、アルバイトやパート従業員でも、会社と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上ある場合も加入対象です。

季節雇用や期間限定雇用のアルバイト、パートは被保険者にはなりません、ただし、初めに設定した期間を超えて雇用された場合は、遡って雇用当初から被保険者となります。

参考：適用事業所と被保険者｜日本年金機構

介護保険料

介護保険は、高齢者や障害者など介護サービスを求める人の支援を目的にした保険制度です。健康保険に加入している従業員のなかで40歳から64歳までの人が支払い義務を負います。

介護保険が支給される要件は、2種類に分けられます。65歳以上（第1号被保険者）は、要介護状態もしくは要支援状態になった場合。そして40歳から64歳（第2号被保険者）は、加齢を起因とする特定の疾病（※）により要介護もしくは要支援状態になった場合です。

※がん（末期）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金とは、国や地方自治体が行う児童手当や放課後児童クラブ、病児保育などの子育て支援サービスの充実を目的に徴収される費用です。従業員の負担はなく、100%会社側が負担します。子どもがいるかどうかに関わらず、厚生年金に加入しているすべての従業員が対象です。

子ども・子育て拠出金は従業員の厚生年金と同じく年金事務所が徴収するものの、社会保険料ではなく税金として徴収されます。

法定福利費の種類② 労働保険料

社会保険料に続き、次は労働保険料について解説します。

雇用保険料

雇用保険とは、労働者が失業した際、もしくは病気で就業が困難になる状況に陥った際、育児・介護などで休業する際などに、失業保険や再就職手当、休業補償、育児休業給付、介護休業給付金などとして支給される保険です。加入要件や受給資格は次のように策定されています。

主な適用要件	原則として次の要件を満たしている雇用者1週間の所定労働時間が20時間以上であること31日以上の雇用見込みがあること
主な受給資格要件	離職日前2年間において、通算12か月以上の被保険者期間がある（倒産・解雇等による離職の場合、離職日前1年間において、通算6か月以上の被保険者期間がある）公共職業安定所に来所し、求職の申込みを行っている労働の意思および能力があるにもかかわらず、失業状態にある

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労災（労働）保険料

労災保険とは、労働者災害補償保険料​の略称で、従業員が業務中もしくは通勤中にケガや病気、死亡した際に補償金を支給する保険です。労災保険はパートやアルバイトも含めすべての労働者が対象であり、保険料はすべて会社が負担します。

法定福利費の計算方法

法定福利費の計算方法は、項目ごとに異なるため、それぞれの料率や計算方法の理解が欠かせません。ここでは、令和6年（2024年）の東京の料率を基に計算方法を解説します。

健康保険料の計算方法

健康保険料は報酬月額に料率をかけて算出します。報酬月額は50等級に分けられていて、たとえば報酬月額が27万円の場合、27万円～29万円の標準報酬21等級（28万円）です。なお、この等級は全国健康保険協会​（協会けんぽ）の料率を基にしていて、都道府県により料率も異なります。

東京都の場合、料率は、介護保険第2号被保険者（※）に該当しない場合は9.98%。該当する場合は11,58%です。報酬月額が27万円であれば、計算方法は次のようになります。なお、任意継続被保険者の場合、標準月額報酬の上限は30万円です。

以上から、介護保険第2号被保険者に該当しない場合は27,944円、該当する場合は32,424円を会社と従業員が折半で支払います。

※介護保険第2号被保険者の11.58%とは、40歳から64歳までの方で、健康保険料の9.98%に介護保険料率の1.60%を加算したものです。

参考：協会けんぽ「令和6年3月分～適用 ・厚生年金保険料率」

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料も、健康保険料と同じ報酬月額に18.300%をかけて算出します。

たとえば、報酬月額が27万円（21等級、標準月額は28万円）であれば、計算方法は次のようになります。

280,000×0.183＝51,240

上記から51,240円を会社と従業員が折半で支払います。

なお、厚生年金基金に加入している方の厚生年金保険料率は、基金ごとに定められている免除保険料率である2.4%から5%を控除した率です。

介護保険料の計算方法

介護保険料率は40歳から64歳の介護保険第2号被保険者が会社と本人の折半で支払います。保険料率は1.6%（任意継続被保険者、日雇特例被保険者であっても料率は同じ）です。たとえば報酬月額が27万円（21等級、標準月額は28万円）の場合、算出方法は次のとおりです。

280,000×0.016＝4,480

上記から4,480円を会社と従業員が折半で支払います。

子ども・子育て拠出金の計算方法

子ども・子育て拠出金は、健康保険と同じ報酬月額に0.36%をかけて算出します。報酬月額が27万円（21等級、標準月額は28万円）の場合、算出方法は次のとおりです。

280,000×0.0036＝1,008円

上記から1,008円を会社が全額負担します。

参考：協会けんぽ「○平成29年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表」

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、賃金の総額に雇用保険料率をかけて算出します。ただし、雇用保険料率は事業の種類によって異なります。詳しくは次のとおりです。

	①労働者負担（失業給付・育児休業給付の保険料率のみ）	②事業主負担			①＋②雇用保険料率
			失業給付・育児休業給付の保険料率	雇用保険二事業の保険料率
一般の事業	6/1,000	9.5/1,000	6/1,000	3.5/1,000	15.5/1,000
農林水産・清酒製造事業	7/1,000	10.5/1,000	7/1,000	3.5/1,000	17.5/1,000
建設の事業	7/1,000	11.5/1,000	7/1,000	4.5/1,000	18.5/1,000

たとえば、賃金総額が400万円の場合での会社と労働者の支払い額は次のとおりです。

労災（労働）保険料の計算方法

労災保険料も雇用保険料と同様、賃金総額に労災保険料率をかけて算出します。ただし、労災保険は会社側のみの負担となるため、労災保険料は全従業員の賃金総額に保険料率をかけた額です。

また、労災保険料率は8カテゴリ54職種に分かれていて、基本的にはすべて異なる保険料率になっています。たとえば、林業は5.2%、交通運輸事業は0.4%、卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業は0.3%です。

仮に雑貨店の年間賃金総額が1,500万円の場合の労災保険料の算出方法は、次の計算式になります。

15,000,000×0.003＝45,000

上記から雑貨店が支払う労災保険料は45,000円です。

参考：厚生労働省「労災保険率表」

まとめ

法定福利費とは、福利厚生のなかでも法律で義務付けられているものを指します。社会保険料と労働保険料に大別され、それぞれに加入条件や計算方法が異なるため、正しい理解が欠かせません。

法定福利費は、適切な対応をしないと法律違反になります。そのため、人事担当者や経営者の方は法律をしっかりと理解し、法定福利費の対象者の確認や計算、支払いをしっかりと行いましょう。