一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画について、その内容をまとめると以下の通りです。

実施内容

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法にもとづき、策定される計画です。仕事と子育ての両立支援のために企業が取り組む職場環境や、労働条件の整備計画について、その期間や目標、方法や実施する時期などの具体的な内容をまとめています。

常時雇用する労働者が101名以上となる企業には、計画の策定と、社内への周知が義務付けられています。また、自社のホームページや厚生労働省のウェブサイトなどから一般への公表、各都道府県に置かれた労働局雇用環境均等部（室）への届け出も必要です。

改正女性活躍推進法による一般事業主行動計画との違い

2022年4月に改正女性活躍推進法が施行され、一般事業主行動計画の策定や情報公開の対象企業が、それまでの101名以上だけではなく、101名以上300名以下、301名以上と細かく分類されました。また、女性労働者にスポットを当てた項目も新たに追加されています。

常時雇用の労働者が101名以上300名以下の場合、女性労働者の割合や女性管理職の割合など職場環境に関しての項目と、仕事と家庭の両立に関する項目を合わせた16項目の中から1つを選んで計画の策定と公表をする必要があります。また、労働者が301名以上の場合は、女性の職場環境に関する項目から1つと性別による賃金格差、仕事と家庭の両立に関する項目から1つの計3項目について、計画策定と公表が必要です。

この性別による賃金格差の項目は、改正女性活躍推進法により新たに追加されたものです。男性労働者の賃金の平均額に対する女性労働者の賃金の平均額を、パーセントで表します。また、全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者に分けたうえでの公表が求められています。

一般事業主行動計画の目的とメリット

一般事業主行動計画の策定・公表には、次のような目的とメリットがあります。

一般事業主行動計画の目的

一般事業主行動計画の策定には、どのような目的があるのでしょうか。それには、そのまま次世代育成支援対策推進法と、女性活躍推進法の目的が当てはまります。

現在日本は超高齢化社会を迎えており、少子化が深刻な問題となっています。そのような事態を打開するために、これからの社会に必要な子供達が安心安全な環境の中で健やか育っていける環境を整えることを目的として施行されたのが、次世代育成支援対策推進法となります。その後に制定された女性活躍推進法も、女性が男性と同じように活躍できる社会の環境を整えるために施行されたものです。

つまり、仕事と子育てを両立し、性別関係なく活躍できるような職場環境について社会全体で理解を深め、問題点を見つけて改善していくことを目的としているのです。

一般事業主行動計画を公表するメリット

一般事業主行動計画の策定および公表は、一定規模以上の企業にとって義務となっています。しかし、単なる義務ではなく、公表によるメリットも存在します。

それは、イメージアップになるという点です。一般事業行動計画を公表し、目標を達成することによって、厚生労働省から認定を受けることができます。認定マークは、企業の商品や広告などに使用することができるため、働きやすい職場だというPRになり、より優れた人材の確保などに繋がります。

一般事業主行動計画の策定と情報公表の手順

一般事業主行動計画の策定には、5つの段階があります。

認定企業とは

一般事業主行動計画を策定して目標を達成するなど、定められた要件を満たすことによって、厚生労働大臣から認定を受けることができます。なお、認定の申請は、各都道府県の労働局へ行います。

認定には、くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定の3種類があり、仕事と子育ての両立を支援する企業としての証となります。トライくるみん認定やくるみん認定を受けた企業の中でも、より高い基準を満たしている企業はプラチナくるみん認定を受けることができます。

認定の申請は、要件さえ満たしていれば業種などは問いません。認定されると認定マークを企業サイトや商品、広告などに使用することができるため、優良企業としてのアピールにも繋がります。また、常時雇用従業員数が300名以下の企業に対しては、上限50万円の助成金が支給される「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」も行われています。