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この記事では、起業に伴い必要なものを紹介します。
起業にあたっては、起業の目的やアイデアを考え、事業計画を策定し、資金調達を行うなどやるべきこと、必要なことはたくさんあります。そのため、まずは何が必要なのか理解しておくことが大切です。
これから起業しようとしている人や起業したいものの何を準備すればいいのかわからないといった人はぜひ参考にしてください。
ここでは起業に必要なものの中でも、起業前の段階で用意しておくべきものについて解説します。
これから起業をしようとしている人は特に押さえておきたいポイントであるため、ぜひ参考にしてください。
起業にあたって必要となるのが、どのような目的を持って事業を行うのか、どのようなアイデアの事業を行うのかといった点を明確にしておくことです。
この点は、なぜ起業するのか、就職ではダメなのかなど、起業する理由や起業後の経営理念にもつながる部分であるため、しっかりと考えることが大切です。単なる思いつきや「楽をしたいから」といった理由では長続きはしません。
また、起業直後は、事業が軌道に乗るまで苦労する可能性もあります。そのような大変な時でも、自身の心の支えとなるような明確な目的を持っておくことが必要です。
起業の目的やアイデアが固まったら、具体的な事業計画を考えていきます。
事業計画とは、その名の通り、これから始める事業の具体的な内容や事業戦略、収益の見込みなどについての計画です。事業計画が記載されている文書を事業計画書と呼びます。
事業計画は、出資や融資を受ける際に必要となるものであり、出資や融資を行う企業や金融機関の担当者は、計画の内容をもとに資金を出すかどうかを判断します。そのため、事業計画の内容は具体的なものでなければなりません。
なお、事業計画策定にあたっては、特に明記しなければならない項目があるわけではなく、任意で設定することができます。ただ、一般的には以下のような項目を記載するケースが多くなっています。
など
面白そうなアイデアであっても、マネタイズの仕組みがわかりにくければ資金を得ることはできません。また、競合他社の分析が不十分だと、開業後に思ったように利益を得られずに苦労することになる可能性もあり得ます。
事業計画は、起業後の成否を大きく左右するものといっても過言ではありません。そのため、その重要性をしっかりと認識したうえで作成するようにしましょう。
起業にあたっては、事業を行うための資金が必要不可欠です。そのため、事業資金を何かしらの方法で調達しなければなりません。
詳しくは後述しますが、資金調達を行う主な方法としては以下のようなものがあります。
起業前の段階で、どのように資金調達を行うのか、ある程度検討しておきましょう。
起業後に1人で事業を行う場合は不要ですが、雇用しようと考えている人は、そのための準備も行う必要があります。
就業規則や雇用条件はどうするのか、どのような人材を雇用するのか、求人広告を出すのかどうかなど、準備しておくポイントは少なくありません。また、雇用にあたっては労働基準法などの法律を理解する必要もあります。
ここでは、事業資金を調達する際の主な方法について解説します。
調達方法は1つではないため、自分にあった方法を選んでください。
融資とは、銀行や信用金庫、信用組合と言った金融機関からお金を借りることです。
融資にあたっては、事業計画を提出し、審査を受け、無事通過することができて初めてお金を受け取ることができます。融資を申請する場合、どの金融機関に融資を依頼するかはポイントの1つとなります。
例えば、大手銀行の場合、起業したばかりの会社や個人に対して融資を行ってくれない可能性が高いです。これは、会社・個人の社会的信用度が低く、将来にお金を返済できなくなる可能性があると捕らえられているためです。
一方で、地方銀行や信用金庫、信用組合は大手銀行と比べると融資のハードルは低いとされているため、起業直後でもチャンスがあります。金融機関によっては、地域密着を掲げ、協力業者を紹介してくれることもあるため、一度相談してみることをおすすめします。
ちなみに、日本政策金融公庫や信用保証協会などでは、起業家を対象としている創業融資を行っています。こちらの利用も検討してみてください。
国や地方自治体によっては、起業する人が利用できる補助金や助成金の制度を整備しているケースもあります。補助金や助成金は、融資とは違って基本的に返済不要です。
ただし、受給にあたっては審査を通過する必要があるため、こちらも事業計画の作成が必要となります。
補助金・助成金はさまざまな種類があり、中には随時申請を受け付けているものもあるため、チェックしてみましょう。
出資とは、個人や団体、企業などから資金の提供を受けることです。
出資者に対しては、株式など何かしらの見返りを提供することとなります。出資は返済する必要がない資金と認識している人もいるかもしれません。
この認識は間違いではありませんが、出資者が出資した金額以上の見返りを期待していると考え、それを提供できるように努力する必要があります。
ビジネスコンテストとは、企業や官公庁などが行うイベントです。参加者が自身が考えるビジネスプランを発表し、その内容を競い合います。
ビジネスコンテストの場合、優勝者は賞金がもらえるほか、資金援助などを受けられるケースもあるため、資金調達方法の1つとして利用可能です。また、優勝することで知名度アップにもつながります。
ただし、優勝するためにはビジネスプランを入念に作り込まなければならないため、決して簡単ではありません。
クラウドファンディングとは、近年多くみられる資金調達方法の1つです。簡単にいうと資金を必要とする人と資金を提供する人をオンライン上でつなぎ、不特定多数の人から資金を調達する方法です。
ここまで紹介してきた資金調達方法と比べると、手軽に利用できる方法だといえます。また、自社のビジネスプランやアイデアを説明したうえで資金を募ることとなるため、テストマーケティングの場にもなります。
クラウドファンディングには寄付型や購入型、融資型などいくつかのタイプがあるため、自分にあったタイプを選ぶことが大切です。
ここまで紹介してきた資金調達方法以外にも、さまざまな形で事業資金を集めることができます。
例えば、個人として金融機関などから借り入れを行うことも資金調達方法の1つです。また、自己資金を使うこともできます。
自己資金はその名の通り起業家自身のお金であるため、使い方を自分で自由に決められる点が特徴です。また、金利の負担もありません。ただし、自己資金が底をつくと自身の財産もなくなってしまうため大きなリスクを伴う点を理解しておく必要があります。
起業といってもその形態は大きく分けて以下の2つに分けることができます。
法人とは株式会社など法人格を与えられたうえで事業を行うことです。また、個人事業主とは、その名の通り個人で事業を行うことです。
法人を選ぶか、個人事業主を選ぶかによって手続きにも違いが出てきます。そこでここでは、起業手続きを行う際に必要になるものを紹介します。
法人として起業する場合、以下の項目に関する手続きを行う必要があります。
| 定款の作成 | ・会社の目的や組織のルールを定めたもの ・原則として公証人の認証を受けなければならない |
|---|---|
| 資本金の準備 | ・会社の運転資金 ・3〜6カ月の運転資金に開業資金を加えた金額が資本金の目安 |
| 設立登記 | ・会社の事項を登記すること ・設立登記が行われて会社が成立する |
| 税務 | ・国税と地方税に関する手続き ・国税は税務署で、地方税は都道府県税事務所で手続きする |
| 社会保険 | ・会社設立にあたっては、健康保険、厚生年金保険など社会保険の手続きを行う必要がある |
定款は、会社の目的や組織のルールなどを定めたものです。
会社設立に伴い作成する定款のことを「原始定款」と呼び、原則として公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。
資本金とは、出資者が会社に対して払った資金のことで、会社の運転資金に当たるものです。
一般的には、会社を3〜6カ月は続けられるくらいの資金に開業資金を加えた金額が資本金の目安となります。資本金は起業者の個人名義の口座に振り込まれることとなります。
設立登記とは、これから設立しようとしている会社に関する事項を登記することです。この設立登記を行うことで初めて会社が成立します。
設立登記は、設立登記申請書を作成し、管轄の法務局に提出する形で行われます。なお、設立登記の手続きにあたっては、登録免許税を支払わなければならないため注意してください。
登録免許税は資本金額によっても異なりますが、株式会社であれば最低でも15万円はかかります。
なお、株式会社を例として挙げると、設立登記の際に登記しなければならない事項としては以下のようになります。
会社を設立すると、国税と地方税を納めなければなりません。国税に関する各種手続きは会社の所在地を管轄する税務署に、地方税に関する各種手続きは都道府県税事務所で行います。
また、これらの税務に関する手続きを行うにあたっては、事前に法人設立届出書を税務署および都道府県税事務所に会社を設立してから2カ月以内に提出しなければなりません。
さらに、従業員を雇用しており、給与を支払うことになっている場合は、設立から1カ月以内に、税務署に給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。
そのほかにも、必要に応じて、青色申告の承認申請書や棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などを提出しなければならないケースもあるため、どの手続きが必要なのか整理しておくことが必要です。
社会保険とは、以下の5つの保険の総称のことです。
会社を設立した場合、上記の保険のうち、健康保険と厚生年金保険の手続きをする必要があります。また、労働者を雇用する場合であれば、労災保険の手続きも必要となり、条件を満たす場合には雇用保険の手続きも必要です。
健康保険と厚生年金保険に関しては、会社設立の登記完了後、5日以内に会社の所在地を管轄している年金事務所に以下の書類を提出することで手続きが行えます。
また、労災保険に関しては従業員を雇用した日の翌日から起算して10日以内に会社の所在地を管轄する労働基準監督署に以下の書類を提出する必要があります。
雇用保険に関しては、会社が以下の条件を満たす従業員を雇用する場合に加入しなければなりません。
上記の条件を満たす従業員が1人でもいれば、従業員を雇用した日の翌日から10日以内に、会社の所在地を管轄するハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出しなければなりません。
また、雇用した日の属する月の翌月の10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」も提出する必要があります。
個人事業主として起業する場合、以下のような手続きを行う必要があります。
| 開業届 | ・納税地の税務署に開業届出書を提出する ・提出期限は開業後1カ月以内 |
|---|---|
| 税務 | ・都道府県税事務所と市区町村に対して事業開始等申告書を提出する |
| 青色申告（必要な場合） | ・納税地の税務署に所得税青色申告承認申請書を提出する ・提出期限は開業後2カ月以内 |
なお、個人事業主の場合でも、従業員を雇用するのであれば、法人と同じで労災保険や雇用保険に加入する必要があります。
ここでは起業後に自社の存在を認知してもらうために必要なものを紹介します。
ここで紹介するものを準備することが、その後の取引にもつながるため可能な限り用意することをおすすめします。
現在では、インターネットを通して情報収集するケースが一般的であるため、自社のWebサイトを用意することは認知度アップを目指すうえで必要不可欠です。個人事業主の場合でも、サービス内容や料金などを紹介しておくことで、依頼を受けやすくなります。
一方で、Webサイトがないと、認識すらしてもらえない可能性があり、見込み客を失うこととなります。
事業を展開するうえで名刺は欠かすことのできないアイテムです。
例えば、起業後に起業家同士の交流会や異業種との交流会などに参加すると、必ずといっていいほど名刺を交換することとなります。名刺交換直後は、取引に発展しないとしても、時間が経過してから以前交換した名刺がきっかけで取引が始まる可能性もあります。
ビジネスチャンスを逃さないためにも、名刺は必ず作成しておきましょう。
会社のロゴは、自社を覚えてもらう際に役立つものです。印象的なロゴを作成することができれば、周囲の人に一目で「あ、あの会社ね！」と認知してもらえるかもしれません。ロゴは自分で作成することもできますが、プロに依頼することも可能です。
また、昨今ではクラウドソーシングを活用して制作するケースもあります。クラウドソーシングであればコストを抑えつつロゴ作成をしてもらうことが可能です。
最後に、起業にあたって、知識・スキル面で欠かすことのできないものを紹介します。
ここで取り上げるポイントは、事業を開始してから特に必要となるものです。早い段階で会社を軌道に乗せるためにも、ぜひ参考にしてください。
起業すると、お金の動きを把握し、状況に応じた経営判断をしなければなりません。そのため、貸借対照表や損益計算書への理解、製造原価報告書など決算書の作成方法といった会計に関する知識が必要不可欠です。
会計に関しては、会計士や税理士など専門家のサポートを受けることもできますが、サポートを受けるにしても、基本的な知識がなければ意味がないため、最低でも決算書を理解できるようにしておきましょう。
どのような商品やサービスを作るのか、誰をターゲットにし、価格はどのくらいに設定するのかといった戦略を決め、販売促進に取り組むことをマーケティングと呼びます。
自社の商品やサービスを顧客に選んでもらうためには、このマーケティングに関するスキルが必要です。自分たちが作りたい商品やサービスを用意するのではなく、顧客目線に立って、何を必要としているのか理解したうえで商品づくりに取り組むことがポイントとなります。
起業後にどのようにして顧客を獲得するのか、つまりどのような営業戦略を立てるのか考えることは非常に重要です。
営業にあたっては、自らの足を使って顧客を獲得することもできますが、それだけではアプローチできる数に限りがあります。そのため、先ほど紹介したようなWebサイトを作り、商品やサービスの情報を誰でも閲覧できるようにしておくことが大切です。
また、近年ではSNSを使って自社の認知拡大に取り組む企業も少なくありません。
そのほかにも、営業資料を作成しておくことも営業活動においては重要です。限られた商談時間の中では、自社商品の魅力を全て伝えられない可能性があります。そのような時に、アピールポイントをまとめた資料があれば、商談外の時間に顧客に目を通してもらえるため、顧客獲得のチャンスが広がります。
このように、いかにして顧客との接点を持つか、顧客に自社商品・サービスを認知してもらうか考えることが大切です。
起業直後は、税務に関する各種申請手続きが発生することは先ほど紹介した通りです。
従業員を雇用していない場合や個人事業主の場合、これらの手続きは自ら行わなければならないため、税金に関する知識も把握しておく必要があります。
今回は起業に伴い必要となるものを紹介しました。
起業にあたって準備するべきものは非常に多く、各種申請書の作成など、事務手続きに追われることとなります。これから起業しようとしている人は、今回の内容を参考に準備を進めてみてください。
なお、起業後に顧客と取引を行う場合、契約を結ぶこととなりますが、この際電子契約サービスを導入しておくと手続きがスムーズになります。
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