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IT化やDX化にともない、行政のネットワークではセキュリティ対策が図られています。その一環として導入されているのがLGWAN（総合行政ネットワーク＜読み方：エルジーワン＞）であり、ふるさと納税など全国の自治体で導入されているのです。
本記事では、行政のネットワークの中核的な存在として利用されているLGWANの役割や活用例について詳しく解説します。
LGWAN（Local Government Wide Area Network、 総合行政ネットワーク）とは、地方公共団体などのネットワークを相互的に接続したインターネットサービスです。地方公共団体間における情報交換などを目的に構築されたシステムであり、2003年から全市町村において接続が開始されています。
また、地方公共団体における組織認証基盤であるLGKPIと呼ばれるセキュリティシステムによって、その安全性が担保されています。LGPKIには電子文書における改ざんを未然に防ぐ機能などが付けられており、地方公共団体におけるセキュリティ対策に役立っているのです。
インターネットが普及する前には地方公共団体ごとに専用回線を開設していましたが、膨大なコストがかかっていました。その上、専用回線の維持にもかなりのコストが必要だったのです。そこでLGWANを導入することで専用回線を統一して、コスト削減に成功しました。
またLGWANは市民向けサービスでもネットワークを利用した書類の電子化などのサービスを積極的に推進する役割を果たしています。特にセキュリティ面の安全性が向上したため、より強固な情報セキュリティ体制が確立されました。
リモート接続型のLGWANとは、自治体などにおける閉域ネットワークで使われているLGWANを外部の一般的なインターネットからも利用できるようにしたサービスを指します。専用のIDとパスワードを用いることで、許可されていない外部デバイスからの接続を遮断するセキュリティ対策が施されているため、安心して使えます。
また事前に認証されたデバイス以外からの接続の遮断や通信内容の暗号化によって、優れたセキュリティ体制を実現しているのです。
LGWANに類似したサービスとして、LGWAN-ASPが挙げられます。LGWAN-ASPとは、LGWANにASP（Application Service Provider）を組み合わせたサービスであり、各自治体におけるITの格差を少なくする取り組みを補完しています。つまり、LGWAN-ASPはLGWANの積極的な利用を促進しているサービスなのです。
LGWAN-ASPにはLGWANを介してアプリケーションが使えるようにする機能がありますが、他にも基本的なプロトコルやドメインなどインターネットで情報発信を行う際などに欠かせない技術面についてのサポート機能なども存在します。
LGWAN-ASPの活用は全国で広まっており、特に地方公共団体のふるさと納税システムや電子決裁システムで幅広く活用されています。それぞれ詳しく解説します。
ふるさと納税は在住している自治体ではなく、ほかの地方公共団体に納税を行う特殊な税制であるため、専用の情報処理システムを使って税務処理などが正しく行われる仕組みを確立しています。またふるさと納税に必要な書類を自動で作成したり、入金を受け付けたりするシステム上の処理もふるさと納税システムで行われています。
なお、これらの仕組みはすべてSaaS型のクラウドシステムで行われているため、地方公共団体はシステムに費用をあまりかけずにサービスを確立しているのです。
電子決裁システムとは、インターネットを通じて契約や決裁などをスピーディーに行う仕組みを指します。従来の電子サービスでも書類の押印や署名はパソコンやタブレットなどから行えましたが、セキュリティの観点では本人が行ったかどうか確認が難しいといった懸念がありました。
しかし、電子決裁システムではそうした情報の真実性を担保するために、LGWAN-ASPなどの優れたセキュリティ性能を用いたネットワークでサービスを実行することで、押印や署名などが適切に行われたことを証明できるような仕組みになっています。
電子決裁サービスは、自治体などの行政だけでなく企業や個人でも利用できます。多くのサービスがありますが、特におすすめなのが電子印鑑サービスGMOサインです。
GMOサインは、安全性とコストパフォーマンスに優れたGMOインターネットグループが提供する電子決裁サービスであり、手軽に押印や署名を行えます。非常に使いやすくセキュリティに優れたサービスなので、ぜひ導入をご検討ください。
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