金銭消費貸借契約書はお金の貸し借りをする際に作成する契約書です。金銭消費貸借契約を結ぶ際、契約書に収入印紙の貼付が必要になる場合があります。一体なぜ必要なのか、いくらの印紙が必要なのかをご存じでしょうか？

この記事では、金銭消費貸借契約書の基本的な知識から印紙の必要性、契約金額別に必要な印紙の種類、さらに印紙を貼らなかった場合のリスクについて詳しく解説します。

金銭消費貸借契約書を正しく作成することは、トラブルを避けるために重要です。ぜひ最後までお読みください。

金銭消費貸借契約書とは？概要とその重要性

金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りにおいて重要な役割を果たす契約書です。たとえ個人間であっても、後のトラブルを避けるためにお金の貸し借りをする際には、金銭消費貸借契約書を作成することが推奨されます。

ここでは、その基本的な役割や必要性について説明します。

金銭消費貸借契約書の基本的な役割とは

金銭消費貸借契約書とは、お金を貸す側と借りる側の間で交わされる契約書です。この契約書には、貸し借りをする金額、返済期限、利息の有無など、取引の詳細が記載されます。

特にお金の貸し借りにおいては問題が発生することが多く、金銭消費貸借契約書を作成することで、後で「言った言わない」のトラブルを防ぐことにつながります。

もちろん、金銭消費貸借契約書は法的な証拠として機能するものです。万が一、裁判に発展する事態となった場合でも、契約書をしっかりと保管しておくことで、有利な立場を取ることができる可能性が高まります。

個人間であっても金銭消費貸借契約書の作成は重要

個人間で金銭消費貸借契約書を作成することが特に重要なのは、友人や家族とのお金の貸し借りを行う際です。

たとえば、貸付額（借入額）が高額になる場合や、返済期限が長期間にわたる場合には、契約書を作成することでお互いの信頼関係を保つことができます。

さらに、個人間であっても利息を設定する場合や返済計画を明確にするために契約書が必要です。これにより、双方が安心して取引を行う環境を整えることができます。

借用書との違いとは？どちらを選ぶべきか

借用書と金銭消費貸借契約書は似ているように見えますが、異なる点があります。

借用書は主に借りた側が作成し、返済の約束を記したものです。一方、金銭消費貸借契約書は貸主と借主の双方が合意して作成する正式な契約書です。

そのため、法的に有効な証拠としての効力が強いのは金銭消費貸借契約書だと考えられています。大切な取引の場合には、金銭消費貸借契約書を選ぶ方が安心です。

借用者には借主のみが署名捺印を行います。

金銭消費貸借契約書および借用書に印紙は必要？

金銭消費貸借契約書には収入印紙の貼付が必要なケースがあります。しかし、すべての契約書に印紙が必要なわけではなく、1万円未満の金銭消費貸借契約書に印紙は不要です。

ここでは、印紙税の基本や、なぜ印紙が必要なのかについて説明します。

印紙税とは？

印紙税とは、特定の取引や契約を証明する文書に対して課される税金です。金銭消費貸借契約書もこの対象に含まれます。収入印紙の貼付が必要な契約書に印紙を貼らなかった場合、過怠税の徴収などのペナルティが科されます。

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個人間で作成する金銭消費貸借契約書にも印紙の貼付は必要

個人間であっても、契約金額が1万円以上になる金銭消費貸借契約書には印紙の貼付が必要です。印紙税を納めなければならないかどうかは、個人間なのかそうでないのか（金銭消費貸借契約の場合、相手方が金融機関など）によらず、契約金額（貸し借りをする金額）によって決まります。

なお、借主のみが署名捺印を行う借用書に関しても、金銭消費貸借契約書と同様に、借り入れ金額が1万円を超える場合、印紙の貼付が必要とされています。

印紙を貼らなかった場合の罰則

印紙を貼らなかった場合でも契約書自体が無効になるわけではありません。しかし、印紙税法違反に問われる恐れがあり、過怠税や刑事罰が科される可能性があります。

過怠税は、通常の印紙税額の2倍の金額が課されるもので、本来の印紙税の金額と合わせて、3倍の金額を負担することとなります。

個人間の契約で印紙を貼り忘れた場合の対応策

個人間の契約で印紙を貼り忘れた場合でも、後から対応することが可能です。印紙を貼らなかったことに気づいたら、すぐに対策を講じることが大切です。以下に具体的な方法を紹介します。

印紙を貼り忘れた場合、税務署からの指摘前であれば契約書の日付に遡って印紙を貼ることが可能です。ただし、税務署に相談し、必要な手続きを行う必要があります。税務署では、印紙を貼り忘れた理由を聞かれますが、正直に事情を説明し、適切な手続きを踏むことで、本来の過怠税である3倍の課税でなく、1.1倍の過怠税を納めれば良いとされています。

印紙を貼り付けなければならない課税文書に、印紙を貼り付けないで得意先に交付してしまいました。納付しなければならない印紙税の3倍の過怠税が徴収されるとのことですが本当でしょうか。

印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。

ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の1.1倍）になります。

出典：国税庁「印紙を貼り付けなかった場合の過怠税｜国税庁」

金銭消費貸借契約書および借用書に必要な印紙の金額は？

金銭消費貸借契約書および借用書に貼るべき印紙の金額は、契約金額（貸し借りをする金額）によって異なります。契約金額別に必要な印紙の種類とその税額は次の通りです。

契約金額	印紙税額（1通または1冊につき）
1万円未満	非課税
1万円以上10万円以下	200円
10万円を超え50万円以下	400円
50万円を超え100万円以下	1,000円
100万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1千万円以下	1万円
1千万円を超え5千万円以下	2万円
5千万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載のないもの	200円

なお、収入印紙は主に郵便局で購入できます。郵便局では全31種類の収入印紙が取り扱われており、窓口で購入可能です。また、市町村役場の窓口や法務局の内部の窓口でも、収入印紙が手に入ります。

ほかにも身近なところでは、コンビニエンスストアや書店、スーパーマーケットなどでも収入印紙が販売されていることがあります。ただし、コンビニなどで購入できる収入印紙の種類は限られているため（200円の印紙のみ販売している店舗が多い）、注意しましょう。

金銭消費貸借契約書の作成方法と印紙の貼り方

金銭消費貸借契約書を正しく作成することは、個人間の取引を円滑に進めるために非常に重要です。ここでは、契約書の基本的な作成方法と注意点、さらに印紙の正しい貼り方について解説します。

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デジタル化が進む中で、契約書の電子化（電子契約）が急速に進んでいます。電子契約にはさまざまな利点がありますが、書面契約で必要な印紙の貼付が不要となることも大きなメリットです。

ここでは、電子契約での契約締結の流れや印紙税の取り扱いについて解説します。

電子契約での金銭消費貸借契約の主な流れ

電子契約で金銭消費貸借契約書を作成する際には、従来の紙の契約書とは異なる手順を踏む必要があります。

まず、電子契約のプラットフォームに作成した金銭消費貸借契約書をアップロードします。その後、契約内容に関するレビューなどを経て、最終的に貸主と貸主が電子署名を行うことで、契約が正式に成立します。

電子契約であれば、対面や郵送で紙の契約書を直接やり取りする必要がないため、契約締結までの時間が大幅に短縮できる可能性が高いでしょう。

電子契約書における印紙税の取り扱い

電子契約の場合、書面契約と異なり、契約書に印紙の貼付は不要です。つまり印紙税を納める必要がありません。

これは、法律上印紙税の課税対象が紙文書のみとされているためです。

電子契約書は「電磁的記録」に該当し、印紙税課税の対象外となります。そのため、電子契約を利用することで、印紙税の負担がなくなります。

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まとめ：金銭消費貸借契約書と印紙税についての重要ポイント

金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りを円滑に行うための重要な書類です。口約束で済ませるのではなく契約書をしっかりと作成することで、後々のトラブルを防ぎ、法的な証拠としての効力を持たせることができます。

また、印紙税が必要な場合には、適正な額の印紙を貼り、納税義務を果たすことが求められます。

なお、電子契約の場合、印紙税はかかりません。さらに契約締結までの時間を短縮できるメリットもあるため、今すぐに金銭消費貸借契約書や借用書を作成したいという方は、電子契約での締結も検討してみてください。

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