住宅購入の際に、夫婦のうち両方が住宅ローンを組むペアローンを利用するケースが増加しています。これから住宅購入を検討している夫婦のなかには、ペアローンにしようかと検討している人も多いかもしれません。
しかし、ペアローンは後悔するという話を耳にすることもあるでしょう。なぜ後悔するのか、後悔しないためにはどうすればいいのか理解した上で利用することが大切です。そのためにも、ペアローンのメリットやデメリットなども詳しく把握しておきたきましょう。
本記事ではペアローンについてメリットやデメリット、後悔しないための対策などを中心に解説していきます。
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目次
ペアローンの特徴
ペアローンは通常の住宅ローンと比べた場合に次のような特徴があります。
夫婦の両方が契約の当事者
通常の住宅ローンでは、夫婦のどちらか一方のみが契約の当事者になりますが、ペアローンでは夫婦両方が契約の当事者です。審査は夫婦それぞれに関して行われるため、2人とも働いて収入を得ていなければなりません。また、夫婦の両方が団体信用生命保険(団信)に加入することになります。
お互いに連帯保証人になる
連帯保証人というのは、主債務者が契約上の債務を履行できなくなった場合に、代わりに債務を履行する義務を追う人のことです。住宅ローンの場合には、お互いに連帯保証人になります。どちらか一方がローンの支払いができなくなったら、もう一方に請求がきて支払いをしなければならないのが特徴です。支払いができなくなるという状況に陥らなければ、相手の分の請求がくることはありません。
住宅の所有権は共有
通常の住宅ローンであれば、住宅の所有者は住宅ローンを組んだ方がなります。しかし、ペアローンの場合には、夫婦の両方が住宅ローンを組んでいるため、両方が住宅の所有者になるのが特徴です。この場合には、1つの物件を共有という形で所有します。
ペアローンと収入合算との違い
ペアローンとよく似ているものとして、収入合算というのがあります。夫婦の収入を合計した金額を元にして住宅ローンの申請ができるというものです。一人でローンを組むよりも、借入金額を高くできます。では、どのような点でペアローンと違うのか見ていきましょう。
契約は1本
ペアローンは夫婦それぞれが契約の当事者ですが、収入合算は夫婦のどちらか一方のみが契約の当事者です。そのため、収入合算なら契約は1本のみで済みます。
連帯債務型と連帯保証型がある
収入合算には連帯債務型と連帯保証型があります。
連帯債務型
連帯債務型は契約は1本ですが、ローンの名義人でない方が連帯債務を負うという内容です。連帯債務を負うと、ローンの名義人と同等の返済義務を負います。物件の所有権はペアローンと同じように共有名義です。契約の当事者でない方も住宅ローン控除を受けられます。どちらかといえば、ペアローンに近いものと捉えておくといいでしょう。ペアローンほどではないものの借入金額を増やすことが可能です。
連帯保証型
これに対して連帯保証型は、ローンの名義人でない方が連帯保証人になるという内容です。ローンの名義人になった方が支払いできない状況に陥った場合にのみ、代わりに支払い義務を負います。所有権はローンの名義人の単独名義です。しかし、連帯保証人になる方は住宅ローン控除は受けられません。借入金額は通常の住宅ローンよりは増えるものの、連帯債務型よりも少なめです。
ペアローンのメリット
ペアローンを利用することでどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
単独でローンを組むよりも借入金額を大きくできる
ペアローンを利用すれば、借入可能な金額は夫婦それぞれで審査されます。そのため、どちらか一方が単独で住宅ローンを組むよりも大きな金額を借りられる点がメリットです。
たとえば、単独で住宅ローンを組む場合には2,000万円までしか借りられない状況であるものの、購入したい住宅は3,500万円だったということもあるでしょう。そのような場合に、ペアローンにしてもう一方が1,500万円借りることができれば、3,500万円の住宅を購入できます。
夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象になる
住宅ローンを利用している場合には、住宅ローン控除という制度を利用することができます。10年間もしくは13年間にわたって12月時点での住宅ローン残高の1%分が税額控除になるという内容です。単独で住宅ローンを利用している場合には、夫婦のうち住宅ローンの名義人になっていない方は住宅ローン控除の対象になりません。これに対して、ペアローンなら、夫婦2人とも住宅ローンの契約者であるため、それぞれが住宅ローン控除の対象になります。
ペアローンのデメリット
ペアローンを利用する際には、次のようなデメリットに注意が必要です。
どちらか一方が亡くなってももう一方のローンは残る
住宅ローンには団体信用生命保険があるため、通常ならローンの名義人が死亡してしまった場合には返済義務が消滅します。重度障害者になってしまった場合も同様です。交通事故や仕事中の事故などにより住宅ローンの名義人に万が一のことがあっても、家族は住まいを失わずに済みます。
しかし、ペアローンの場合には夫婦の両方が住宅ローンの名義人です。片方がなくなっても、残された方の返済義務が消滅することはありません。亡くなった方の借入分の返済義務は消滅しますが、残された方は自分の借入分の返済は続ける必要があります。
もし、返済できなくなってしまうと、住まいを失うリスクもあるため注意しましょう。特に子どもの教育資金にお金がかかる時期と重なると、厳しい状況に置かれる可能性があります。
物件購入時にかかる諸費用が多くかかる
住宅を購入する際には、さまざまな初期費用がかかります。たとえば、登記をする際には司法書士に手続きを依頼するでしょう。保証料や銀行の手数料などもかかります。契約書には収入印紙を貼付しなければなりません。
ペアローンの場合には、物件を夫婦で共有するため、夫婦それぞれにこうした初期費用がかかる点に注意が必要です。これらの費用の中には金額に応じてかかるものと、1回の契約でかかる金額が決まっているものがあります。金額に応じて決まる分に関しては、通常の住宅ローンと変わりません。しかし、1回の契約で金額が決まっているものに関しては、2倍の費用がかかってしまう点に注意が必要です。
借り換えが難しい
ペアローンを組んでしまうと、後から1本化したくなっても借り換えは難しいのが実情です。そもそも、夫婦のうちどちらか一方だけでは借りられてない金額のローンを組むためにペアローンを利用しています。収入が大幅に上がるなどの事情がなければ、借り換えの審査には通りません。
また、借り換えの審査に通ったとしても、実際に借り換えをして1本化するのには、さまざまな手数料がかかります。
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ペアローンで後悔してしまう理由
ペアローンを利用して後悔してしまう夫婦も多いです。では、なぜペアローンで後悔するのか、よくある理由について見ていきましょう。
離婚するとトラブルに発展する
ペアローンで後悔してしまう理由の大半は離婚時のトラブルです。ペアローンを利用しようと検討している夫婦のほとんどは、将来離婚することはないと考えているかもしれません。
しかし、現在の日本における離婚率は非常に高く、3分の1を超える水準です。3組に1組の夫婦は離婚しているため、現在は仲が良くても将来的にはどうなるか分かりません。
そして、ペアローンを利用している夫婦が離婚すると、大きなトラブルに発展するケースが多い傾向にあります。通常は、ローンを1本化して所有権も片方に移す方法と家を売却する方法のどちらかを採ります。しかし、揉めてしまうとなかなか話が進まなくなることが多いのです。
また、売却することで合意しても、売却後にローンが残る場合もあります。
贈与税がかかってしまうことがある
ローン返済中に夫婦のどちらか一方の収入がなくなった場合には、もう片方が相手の分も負担することになるでしょう。その場合には、負担した分を贈与したものとみなされてしまう可能性があります。金額によっては贈与税の対象になってしまうため、注意が必要です。
ただでさえ返済の負担が増える中で、税負担まで増えるということで後悔してしまうケースが多い傾向にあります。
ペアローンに向いている夫婦
ペアローンはデメリットが目立ち、後悔してしまう人も多いため、利用するなら慎重に決めることが望ましいです。まずは、自分たちがペアローンに向いているかどうかよく検討してみる必要があります。では、どのような夫婦がペアローンに向いているのか見ていきましょう。
夫婦2人とも収入が安定している
ペアローンを利用している場合には、夫婦のどちらか一方でも収入が不安定だと立ち行かなくなる可能性があります。そのため、夫婦のうち両方の収入が安定しているのが望ましいです。逆に、どちらか一方でも収入が不安定な場合には、ペアローンはあまりおすすめできません。
共働きを継続する意思が強い
ペアローンは、完済まで共働きを続けることが前提です。どちらか一方が返済途中に仕事を辞めてしまった場合には、もう片方が2人分の返済をしなければなりません。贈与税までかかってしまい、後悔する可能性が高くなります。
ペアローンを申し込む前に、本当に完済まで共働きを継続できるかどうか、今一度確認しておきましょう。2人とも仕事を継続する意思が強い場合は、ペアローンはおすすめです。。
離婚する可能性がほぼない
ペアローンで後悔するケースの大半は離婚に伴うさまざまな問題が原因です。逆にいえば、離婚をしなければ、後悔する可能性はそれほど高くないといえるでしょう。
ただ、ペアローンで後悔する人の大半は離婚しないと思ってペアローンを利用しています。それでも年月の経過とともに、考え方や価値観、状況などが変わって離婚至るケースが多いのが難しいところです。ペアローンを利用する際には、しっかりと話し合いを行い、双方納得の上で契約しましょう。
ペアローンで後悔しないためには
ペアローンで後悔しないためには、どうすればいいのか見ていきましょう。
年収が減ることも想定しておく
借入金額や毎月の返済金額を決める際に、順調に昇給していくことを想定するのは避けましょう。逆に年収が減ってしまうこともある程度は想定した上で決める必要があります。
また、夫婦のうち片方は年収が半分程度になっても返済できるような想定で借入をするのが無難です。借入金額が少なくなり、ペアローンのメリットは薄れてしまうかもしれませんが、後悔してしまうリスクは低減できます。
ライフスタイルの変化を想定しておく
住宅を購入してからローンを完済するまでの期間には、ライフスタイルの変化が何度も訪れます。ただ、ある程度は想定可能な変化も多いです。たとえば、これから子供を授かる予定なら、産休や育休を取得することなどが想定できるでしょう。子供が大きくなれば、進学でお金がかかることなどは、概ね想定できます。
そのようなライフスタイルの変化や返済能力の低下なども見据えて上で利用することが大事です。
ペアローンのデメリットを理解し後悔しないようにして利用しよう
ペアローンを利用すれば、単独ローンでは購入が難しい物件も購入できます。しかし、ペアローンを利用する夫婦の中には後悔してしまう人も多いです。夫婦2人ともローンの名義人になることから、単独ローンにはないデメリットが多いことを認識しておかなければなりません。特に離婚することになって揉めて後悔するケースが多い点には十分に注意しましょう。
後悔しないためには、離婚しないことが大前提で、返済能力を維持する必要があります。借入金額を決める際には、収入が減る可能性やライフスタイルが変化する可能性なども考慮しておくことが大切です。
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