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国土交通省が発表した「2023年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンを使って注文住宅を購入した場合の平均返済期間は32.7年、年間返済額は155.2万円です。つまりほとんどの方が約5,000万円近い金額を借りることになるため、ローンの審査も当然、厳しいものとなります。
本記事では、そもそも厳しい住宅ローンの審査のなかでも、PayPay銀行はほかの金融機関に比べて甘いのか、厳しいのかについて解説します。また、銀行では初となるペアローン連生団信の導入についても解説しますので、これから住宅ローンの利用を検討されている方はぜひ、参考にしてください。
一般的に住宅ローンを利用する場合、事前審査から本審査を経て問題がなければ契約手続きを行います。ここでは、PayPay銀行で住宅ローンを利用する際の流れについて見てみましょう。
事前審査とは、金融機関が住宅ローンを利用したい方の年収や職業などを確認し、返済能力があるかどうかを見るものです。
PayPay銀行で事前審査を行うには、まず「住宅ローン申込ナビ」へ登録したうえで、事前審査の申し込みをします。PayPay銀行での住宅ローン審査はすべて住宅ローン申込ナビ上で行うため、登録は必須です。
なお、事前審査を行う際には、前年度の年収がわかる源泉徴収票や所得証明書、勤務先の資本金や住所などわかる資料を用意しておく必要があります。事前審査にかかる日数は当日～5営業日です。
事前審査の結果、問題がなければ本審査に進みます。事前審査が完了すると、メールで通知されるので、住宅ローン申込ナビで結果を見て、承認であれば「承認金額」「期間」「条件」を確認したうえで本審査です。
本審査の申込をする際には、団体信用生命保険申込と書類の提出も同時に行います。団体信用生命保険とは、住宅ローンを利用する際、ほとんどの金融機関で加入が義務となっている保険です。住宅ローン利用者が返済期間中に万が一、死亡や高度障害などで支払いができなくなった場合、利用者に変わって残りの返済額を支払ってくれます。
本審査申し込みの際に、提出する書類は次のとおりです。
・住民票の写し（世帯全員分かつ続柄ありのもの）
※発行後3カ月以内のもの
・健康保険証（両面）
※現住所の記載があるもの
給与所得のみで確定申告をしていない場合
・源泉徴収票（直近1年分）
※給与に歩合が含まれる場合は直近3年分
※昨年もしくは今年転職した場合は次も提出する
・給与明細（直近3カ月分）
・賞与明細（直近1年分）
※賞与の支給があった場合のみ
・住民税決定通知書または住民税課税証明書（どちらか1点）
住民税決定通知書（直近年度分）
住民税課税証明書（直近分で年収が記載されているもの）
個人事業主および確定申告をしている場合
・確定申告書一式（直近3年分）
・納税証明書（その1・その2）（直近3年分）
法人経営
（給与所得のみで確定申告をしていない場合・個人事業主および確定申告をしている場合に加え、次の書類を提出）
・法人決算書（直近3年分）
・売買契約書（電子契約で締結した場合は「締結証明書」を提出）
・重要事項説明書（電子契約で締結した場合は「締結証明書」を提出）
・請負契約書／工事見積書（電子契約で締結した場合は「締結証明書」を提出）
・資金計画書（諸費用明細）
・登記簿謄本（登記事項証明書）（手元にある場合のみ）
・間取図（平面図）／立面図／配置図／案内図（地図）
・建築確認申請書（第1面～第5面または第6面）および建築確認済証（中古一戸建てで左記書類がない場合は、不動産会社に確認のうえ、建築計画概要書もしくは台帳記載事項証明書でも可）
・検査済証（新築で検査済証がなければ、提出は審査終了後でも可）
・物件広告（チラシ）
住宅ローンの借入金額が1億円を超える場合（申込人）
・専用診断書（PayPay銀行住宅ローンページにある「必要書類」の所定書式を利用）
オートローン・教育ローン・奨学金など住宅ローン以外に借入がある場合（申込人・収入合算者）
・返済予定表（最新の返済予定表を提出）
ほか、転職1年未満、産休・育休に関わっていた方などで別途用意する書類があります。また、戸建てではなくマンションを購入される方は、必要な物件関係書類が異なります。詳しくは、PayPay銀行のWebサイト「住宅ローン本審査必要書類チェックシート」でご確認ください。
必要書類を提出後、本審査が開始され、完了するとメールで通知が届くので、住宅ローン申込ナビで確認します。本審査にかかる日数は3～10営業日です。
本審査で住宅ローンが承認されると、契約手続きへと移行します。
なお、この準備は借入日の8営業日前までに済ませておかなければなりません。
契約書が作成されると電子契約の案内がメールで届きます。これを受け、電子契約システムを利用したWebサイトで契約手続きを行い、住宅ローン申込ナビの「振込先登録」から振込先を登録します。
その後、自己資金の入金を行い、司法書士との面談です。なお、自己資金がなければ入金はしなくても構いません。ここまでを借入日の5営業日前までに済ませておき、問題がなければ、融資が実行されます。
PayPay銀行の住宅ローンを利用する際の流れについて見たところで、実際に審査が厳しいのかどうかを知るために審査基準（2024年11月現在）について解説します。
PayPay銀行の住宅ローンを利用できるのは次に挙げる条件を満たしている人です。
・PayPay銀行の口座を持っているもしくは契約までに口座の開設を行える
・年齢が20歳以上、65歳未満で、ローン完済時の年齢が80歳未満
・前年度の年収が200万円以上
・日本国籍を持っているもしくは外国籍ではあるが日本の永住許可を受けている
・PayPay銀行指定の団体信用生命保険に加入する
・住宅ローン利用者本人が住む住宅（戸建て・マンションの購入（中古含む）、戸建ての新築、現在支払い中の住宅ローンの借換、以上に伴う諸経費）に利用する
・借入金額：500万円以上2億円以下（10万円単位）
・借入期間：1年以上35年以内（1カ月単位）
PayPay銀行所定の審査を受けた後に決定する金額が借入金額の上限です。また、中古物件を購入する際の借入期間には一部制限があります。ほか、借換の場合は、原則として現在の借り入れている住宅ローンの残存期間が上限です（最長35年まで）。
上述した以外の主な審査基準は次のとおりです。
・個人事業主や会社経営者の申込：別途、個人事業主・法人経営者向け住宅ローンを利用
・転職が決まっている場合の申込：転職前は申し込みはできない。転職後の申込は可能です。ただし、転職後1年未満の場合、本審査の際に別途書類の提出が必要
・店舗・事務所と一緒になった住宅、一部を賃貸として利用する住宅での申込：不可
・契約社員の申込：可能
・産休・育休取得予定者の申込：可能。ただし、産休開始予定日と育児休業予定期間を本審査申込後に、住宅ローン申込ナビ内にあるコンタクトボード（掲示板）で連絡する
PayPay銀行住宅ローンの金利タイプは、市場の金利情勢変化に伴い変動する「変動金利」、そして、2年・3年・5年・10年・15年・20年・30年・35年のなかから、金利の固定期間を選択できる「固定金利」の2つです。
そして、返済方法は普通預金口座からの引き落としによる毎月（7日・17日・27日から選択可能）返済になります。また、融資額の50%以内（5%刻み）で設定可能な半年毎（6月と12月、7月と1月、8月と2月から選択）増額（ボーナス）返済の選択も可能です。
借入金利（2024年11月現在）は、変動金利（全期間引下型※自己資金10%以上の場合）で「年0.270%」。自己資金10%未満の場合で「年0.315%」となります。また、全期間引下型と当初引下型、それぞれの金利一覧は次のとおりです。
| 金利タイプ | 借入金利 | 契約時の引下幅 | 金利タイプ変更後の引下幅 | |
|---|---|---|---|---|
| 変動金利 | 自己資金10%以上 | 0.270% | -2.010% | 変動金利→固定金利 -1.465% |
| 自己資金10%未満 | 0.315% | -1.965% | 変動金利→固定金利 -1.400% | |
| 金利タイプ | 個人金利 | 契約時の引下幅 | 当初期間終了後の引下幅 | |
|---|---|---|---|---|
| 固定金利 自己資金10%以上 | 2年 | 0.835% | -1.965% | 固定金利→変動金利 -1.465% 固定金利→固定金利 -1.165% |
| 3年 | 0.985% | |||
| 5年 | 1.085% | |||
| 10年 | 1.195% | |||
| 15年 | 1.795% | |||
| 20年 | 1.995% | |||
| 30年 | 2.105% | |||
| 35年 | 2.165% | |||
| 固定金利 自己資金10%未満 | 2年 | 0.900% | -1.900% | 固定金利→変動金利 -1.400% 固定金利→固定金利 -1.100% |
| 3年 | 1.050% | |||
| 5年 | 1.150% | |||
| 10年 | 1.260% | |||
| 15年 | 1.860% | |||
| 20年 | 2.060% | |||
| 30年 | 2.170% | |||
| 35年 | 2.230% | |||
2023年6月、三井住友トラスト・資産のミライ研究所が発表した「令和の住宅ローン事情」によると、ペアローン利用率は全体の8.9%です。しかし、年代別に見ると20代（22.2%）・30代(17.6%)と他の年代の倍近い数字となっています。
この結果から、共働きが珍しくなくなった今、夫婦がそれぞれで応分にローンを負担しようという考えが普及しつつあると考えられます。ただ、そこで問題となるのは夫婦のどちらかに万が一のことがあった際です。
PayPay銀行では、この問題を解決するべく銀行としては初めての「ペアローン向け全疾病保障付き連生団体信用生命保険（以下、ペアローン連生団信）」を導入しました。
通常のペアローンは、夫婦のどちらかに万が一のことが起こった場合、その方のローン借入残高のみを保険金として受け取れる仕組みでした。そのため、たとえば一人が長期入院となった場合、もう一人の方が看病で仕事ができなくなっても、ローンの返済はなくならなかったのです。
しかし、ペアローン連生団信では、夫婦二人とものローン借入残高を保険金として受け取れます。そのため、一人が長期入院となった場合でも、もう一人の方のローンもなくなり (※) 、安心して看病をすることが可能です。
(※) 二人のローン残高の合計金額を保険金として受け取れ、住宅ローン借入残高を完済させられるのは、死亡した場合、高度障害状態になった場合のほか、「がん」と診断された場合です。ただし、がん以外の病気やケガで入院して働けない状態になった場合でも、入院後12カ月に渡って働けない期間が継続すれば、二人のローン残高はゼロとなります。
PayPay銀行の住宅ローン審査は、ほかの金融機関と比べても決して厳しいものではありません。また、金利もネット専業銀行であることから、店舗を持つ金融機関に比べ低い水準となっているため、住宅ローンの検討をする際の選択肢の一つとしておすすめできます。
特におすすめのポイントは、ペアローン連生団信が利用できる点です。通常のペアローンでは、夫婦のどちらかに万が一のことがあった際、その方のローンは完済となっても、もう一方の方のローン契約はそのまま残り、返済を続ける必要があります。
しかし、ペアローン連生団信であれば、一定の条件はあるものの、どちらかに万が一のことがあれば、二人分の住宅ローン残高を保険金として受け取れます。夫婦で住宅ローンを検討している際は、PayPay銀行を選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょう。
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