「2025年の崖」という言葉を、耳にしたことはあるでしょうか。この言葉は2018年に経済産業省が発表したレポート「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」で使われた言葉です。

これによると、2025年までに多くの企業がデジタル化に取り残され、大きな経済損失が生じるとあります。ここでは「2025年の崖」と、このレポートが指摘する問題点を、克服法とともに解説します。

2025年の崖とは？

多くの企業では、将来の成長や競争力強化、そして在宅勤務などのリモートワークに対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX…英語圏ではTransformationを”X”としばしば略すため”DX”と表記されることが多いです）が必要と考えています。DXとは、「ITの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革し、企業の競争優位性を確立すること」を指し、今まさに、企業にはこうした変革が求められているのです。

しかし、DXを進めようとしても、さまざまな課題からいまだ実行に移せていない企業が多いことも事実です。経済産業省ではこうした状況を「2025年の崖」と呼び、レポートにまとめ警鐘を鳴らしています。

経済産業省は、このまま企業が課題を克服できなければ、DXが実現できずに「デジタル競争の敗者」となるばかりか、2025年以降、年間で最大12兆円（現在の3倍）の経済損失が生じる可能性があると述べています。

なお、経済産業省は東京証券取引所と共同で、上場会社の中から積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」 として選定、公表しています。これは投資家に対し、魅力ある企業だと紹介することで、より多くの企業に対して積極的なDX推進を促す施策なのです。

参照：D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

2025年の崖が起こる背景

2025年の崖はどのような理由から起こるのでしょうか。企業がDXを実現できない課題や問題は、今日まで積み重なってきたさまざまな要因があるようです。ここではその背景を、3つのポイントに絞って解説します。

既存のITシステムには修正が難しいものがある（レガシーシステム）

企業がこれまで導入してきた既存の基幹系システムは、DXのために大きな修正が必要となります。老朽化したシステムでは今後発生する大量のデータに対応できないからです。しかし、各社が独自に開発したシステムや、仮にパッケージであっても独自カスタマイズが行われているシステムがほとんどであり、内部構造が分からないブラックボックス化した状況が多く、切り替えは困難と言えます。

また、多くの企業が導入している基幹システム「SAP ERP」が2027年に保守期限が切れる、いわゆる「2025年問題（2027年問題）」が拍車をかけています。

各社が保守切れ前に、システム刷新を進めようとする関係で、開発リソースが不足する事態になっているのです。実は当初、SAP社は保守期限を2025年までとしていましたが、2020年2月に「2027年」に延長すると発表しました。しかし、2年間の延長で、システム刷新と企業のDXが間に合うかは、依然として不透明なままです。

企業側にシステムに関するノウハウが蓄積されていない

これまで日本企業が基幹システムを導入する場合、その多くは自社で行うのではく、開発ベンダーと呼ばれるシステム提供会社に任せてきました。このため、ユーザー企業にはシステムに関するノウハウが蓄積されず、開発ノウハウはベンダーのみに蓄積されてしまったのです。

このような状況でシステム刷新を進めるには、やはり開発ベンダーに依頼するしか選択肢がありません。しかしそのベンダー企業も人材不足という状況に直面しています。それは現在稼働しているレガシーシステムの保守、運用にリソースを割かざるを得ないためで、結果的にDXで活躍する人材が育たない原因ともなっています。

出典：JUAS「デジタル化の取り組みに関する調査」 Vr.4.1（2018.5.23）

属人化したノウハウが、担当者の退職で社内に引き継がれていない

どの企業も、システム導入当初からベンダー企業に、すべての運用保守を任せるということはあまりないでしょう。大抵の場合、社内にシステムを理解している担当者がいて、ベンダー企業への指示や報告を受けるといった業務を行うものです。

しかし、こうした担当者は、数名の場合や1名で行っている企業も少なくなく、まさに属人化されたノウハウと言えます。そして担当者の退職などによってそれらの知識や運用方法は引き継ぎがされず、結果的に、開発ベンダー任せでレガシーシステムを運用するといった状況になっている企業が多く存在するのです。

企業が2025年の崖を乗り越える方法

それでは企業が「2025年の崖」と呼ばれる危機を乗り越えるには、どのように課題を解決すれば良いのでしょうか。DX実現に向け、いまから取り組むべきことを解説します。

DX推進指標を使って課題を把握し、今後の行動計画を立てる

経済産業省の策定した「DX推進指標」 を使い、既存の課題を把握するとともに、今後の行動計画を立てます。DX推進指標は、経営幹部や事業部門、DX部門やIT部門などが、これを元に議論を交わすことによって課題を見えやすくするもので、「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」の2つから構成されています。

まずDX推進指標で課題を洗い出し、今後の行動計画を立てることが、企業が2025年の崖から落ちないために行う最初の一歩です。関連記事として、企業の（DX）デジタルトランスフォーメーションの解説記事もご参考ください。

現行のシステムを調べ、不要な機能を削除する

複雑化した現行システムを精査し、不必要な機能を削除します。既存システムのうち、本当に業務に必要な機能はごく一部である可能性があるためです。盲目的に全ての機能を盛り込むと、不必要な機能まで開発してしまうことになり、コストと時間を大幅に無駄にします。

また、現行システムがどのように使われているか、順を追って調査することで、ブラックボックス状態も解消できます。これにより、一度にシステム刷新ができないとしても、機能ごとにクラウドサービスやマイクロサービスなどを活用し、少しずつ段階的に変更していくことが可能です。こうした調査によって、AIやIoT、RPAなどといった新技術の導入も検討しやすくなるほか、既存システム上のデータ活用ができるDXが可能となるため、大変重要です。

公的支援を利用して新システムを導入する

DXを進めるにあたり、新たな基幹システムの導入や開発には大きな費用がかかります。大きなコストだからといって諦めるのではなく、補助金や助成金、税制優遇措置制度などの公的支援を積極的に利用しましょう。

たとえば、「IT導入補助金」は、中小企業に限られますが、生産性向上につながるITツールの購入費用の一部を補助してくれます。補助対象となるITツールが限定されているため、独自開発やハードウェア費用（レンタル費用は対象）は対象外となることに注意が必要です。

また「中小企業経営強化税制」は、基幹システムの導入など、経営力向上につながる新規設備投資に利用できる税制優遇措置です。新規設備投資の費用を即時償却、または設備投資額の10％の税額控除が選択できます。
どちらの制度も、会社の規模や業種といった要件があるほか、応募や申込期間などの制限もありますが、コストの問題でDXを諦める前に利用を検討しましょう。

「2025年の崖」に落下しないために、いますぐ行動

DXを進めるには多くの壁が存在していることが分かりました。しかし、早期にDXを実現できなければ「2025年の崖」で落下してしまいます。

それを防ぐために、まずは現状の課題をDX推進指標で確認し、既存システムの精査を行いましょう。DXを推進し、崖からの転落を防ぐには、いますぐ行動することが重要です。