決算に必要な財務三表の一つであるキャッシュフロー計算書（C/F）。税理士に任せているので分からないという経営者もいるかもしれませんが、実は会社の経営状況を把握するのに大切な会計書類です。

ここでは、キャッシュフロー計算書の基本や読み方、作成方法について解説します。

キャッシュフロー計算書（C/F）とは？

キャッシュフロー計算書（C/F）とは、現金の増減とその理由を表す表のことです。期首から期末までに、入金と支出がどの程度発生し、期末において現金がいくら残っているかを計算できる会計書類です。

キャッシュフロー計算書は、決算書（財務諸表）を構成する大切な資料の一つでもあります。決算書（財務諸表）には、キャッシュフロー計算のほかに貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）があります。貸借対照表は、資産・負債・純資産の状況を示すもので、損益計算書は1年間の収益と費用を示すものです。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表、そして損益計算書の3つを合わせ、「財務三表」と呼ばれています。

キャッシュフロー計算書が重要な理由

もしキャッシュフロー計算書がなかった場合、手持ちの現金は結果でしか分かりません。たとえば、1,000万円の当期利益があったとします。一方で現金は900万円しかないとしましょう。キャッシュフロー計算書を確認すると、1,000万円の入金と、設備投資費用の100万円が明らかになります。結果1,000万円-100万円となり、手持ちの現金と同じ900万円となるのです。

また、売上と入金、支出のタイミングも把握できます。売上は納品や請求時点で計上し、損益計算書にもこの時点で記しますが、一方で実際の入金にはタイムラグがあります。売上の計上＝キャッシュが手元ある、というわけではないのです。このような場合でも、キャッシュフロー計算書を確認すれば、タイミングのズレをきちんと把握できます。

このようにキャッシュフロー計算書は、損益計算書だけでは分からない、現金の流れを把握できる重要な書類なのです。

キャッシュフロー計算書の読み方

キャッシュフロー計算書は大きく3つに分けられます。ここでは営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つと、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足すことで求められる、フリーキャッシュフローについて解説します。

営業キャッシュフロー

企業の中心となる事業が、どれだけ資金を生み出しているかを示すものです。営業キャッシュフローの数字がプラスであれば、事業が資金を生み出していることになります。

一方でマイナスの場合は、事業の収入よりも、使った資金のほうが多いと分かるのです。マイナスであれば、売掛金の回収を急ぐことや、買掛金の支払い延期などを検討します。

投資キャッシュフロー

設備投資や事業への投資などといった、投資活動の流れを示します。有価証券や固定資産を購入している場合はマイナス傾向にあるといえるでしょう。プラスの場合は、有価証券や固定資産を売却し、資金を得たことが分かります。

財務キャッシュフロー

会社が資金不足となった場合に調達した資金や、返済について示すものです。銀行などからの借り入れと返済、社債の発行なども含まれます。財務キャッシュフローがプラスの場合、融資や出資を受けていることが分かります。

また財務キャッシュフローがマイナスかつ、営業キャッシュフローがプラスの場合は、借入金をきちんと返済している状況だと把握することが可能です。

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足して求められるのが、フリーキャッシュフローで、会社が自由に使える資金を示すものです。投資を行っている段階では、投資キャッシュフローはマイナスになります。

これに営業キャッシュフローを加えると「営業活動に必要な投資額を引いた、現金の額」が算出できるのです。フリーキャッシュフローがプラスであれば、会社の資金を借入金の返済や新たな投資、貯蓄といったことに資金を使えることが分かります。

キャッシュフロー計算書の作り方

まず、キャッシュフロー計算書を作成するための資料を準備します。貸借対照表（前期分と当期分）、そして損益計算書（当期分）があれば作成は可能です。これに加え、固定資産や有価証券の取引記録、株についての資料も必要となります。

次にキャッシュフローごとに必要な内容を分類します。営業キャッシュフローでは減価償却費や貸倒引当金、棚卸資産や売上債権などです。投資キャッシュフローには、固定資産や有価証券、固定資産売却益や有価証券売却益が該当します。そして財務キャッシュフローには、借入金や自社株式、配当金などが該当します。

最後にこれらの情報を、キャッシュフロー計算書のフォーマットに記載すれば完成です。

実はキャッシュフロー計算書の記載方法には、「直接法」と「間接法」があります。直接法と間接法とでは、営業キャッシュフローの記載方法が異なります。間接法（先に上げたキャッシュフローの例）は、損益計算書をもとに作成するもので、税引前当期純利益から各経費、収益を増減するため簡単に作成可能です。対する直接法は、主な取引ごとに総額を記載するものです。現金の流れが細かく確認できる反面、資料集めや作成に時間がかかってしまいます。

間接法、直接法のどちらを採用しても、営業活動によるキャッシュフローの金額はもちろん同じです。両社のメリットとデメリットを考慮した上で、どちらを採用するかを決めましょう。

なお大規模法人には、キャッシュフロー計算書の作成と提出義務があります。提出用資料としては間接法でのキャッシュフロー計算書で問題ありません。このため、提出用には間接法を、社内向けには直接法を採用する企業もあります。

キャッシュフロー計算書を作成するときの注意点

キャッシュフロー計算書を作成する場合、損益計算書にある税金控除前の当期純利益をベースにします。税引き後（控除後）の金額ではないことに注意が必要です。

また作成の際は、何のためにキャッシュフロー計算書を作成するのか、目的をはっきりさせましょう。目的が全体像の把握であれば、細かく丁寧に作成する必要はないからです。目的が全体像の把握であれば、時間をかけて作成するよりも、素早く多少大雑把に作成したほうが目的を果たしやすいでしょう。

キャッシュフロー計算書は会社の成績表

キャッシュフロー計算書は、現金の増減とその理由を表す表のこと。期首から期末までに、入金と支出がどの程度発生し、期末においていくら現金が残っているかが計算できる会計書類です。

キャッシュフロー計算書によって、企業がいま置かれている状況を総合的に行化できるため、企業の成績表ともいえます。作成には間接法と直接法があり、作成方法が異なります。目的によってどちらの方法を採用するかを決めましょう。