副業解禁の流れが加速する昨今、そのメリットを活かすため、解禁を検討している企業も少なくありません。しかし、副業解禁には多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。ここでは副業を解禁した場合のメリットとデメリットを挙げるとともに、解禁に向けて企業がどのような準備を行えばよいのか、注意点とともに解説します。

副業解禁が進む背景

現在、企業による副業解禁の動きが大きくなっています。この背景にはいくつかの要因がありますが、政府からの後押しと、副業を解禁することにより受けられる企業のメリットが大きな理由といえるでしょう。ここでは、どのような背景で副業解禁が進んでいるのか解説します。

参考：みずほ、副業解禁で見えた新しい「働く個人と会社の関係」（日経ビジネス） 

政府による後押し

政府は「働き方改革」を進め、2017年には具体的な施策として「働き方改革実行計画」を決定しました。これを踏まえ、厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。このガイドラインでは、企業や従業員が法令のもとでどのようなことに留意する必要があるかなど、具体的な内容が記載されています。

また2018年には、厚生労働省が公開している「モデル就業規則」から、労働者の遵守事項にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、代わりに副業・兼業についての規定が新設されました。

さらに、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のパンフレットを配布する、Q&Aを公開するなど、副業を解禁したい企業や副業を行いたい従業員に対して丁寧な説明を行っているのです。

企業の副業に対する思い

慢性的な人手不足という問題を抱える企業は多く、人材確保が大きな課題となっています。一方で、人手の余剰を抱えている企業もあります。副業の解禁は、こうした両者の課題を同時に解決できる方法となり得るため、注目を集めています。

従業員の副業に対する思い

終身雇用が必ずしも当たり前ではなくなっている昨今、キャリアアップや創作活動の充実といった目標が、自分の勤めている企業では実現できないと感じ、転職の選択肢を考える会社員も少なくありません。

特に在宅勤務やリモートワークが進む現在、働き方は大きく変化しているといえます。例えば、実家で在宅勤務をすると同時に家業を手伝うことも、副業が認められれば実現可能となります。

副業を解禁するメリット・デメリット

企業にとっても従業員にとってもメリットばかりのように思える副業ですが、デメリットも少なくありません。ここでは、副業を解禁した場合のメリットと、起こりうるデメリットについて解説します。

企業のメリット

従業員としては転職のリスクを取らずに自分のやりたいことを会社が後押ししてくれるため、満足度が向上すると考えられます。結果的に離職者が減り、自社に長くとどまってくれる人が増えるというメリットがあるでしょう。

また、副業を許可している事実をアピールすることで、新たな人材を集めやすくなります。転職や就職を考えている場合、副業を禁止している企業よりも「副業OK」という企業に懐の深さを感じたり企業イメージに魅力を感じたりする人が多いためです。さらには、新しい仕事に取り組むことで従業員のスキルが向上する可能性も高まります。

企業のデメリット

一方、従業員が副業を行うことで、本業である自社の業務の能率やクオリティが低下するなどの影響が生じる可能性もあります。例えば、本業と副業の両方が繁忙期に入った場合、従業員はどちらを優先するか選ぶ必要があるでしょう。

また、情報漏えいのリスクもあります。本業で知り得た情報やノウハウを、従業員が副業先に伝えることはしないと信じたいものの、知らず知らずのうちに伝えてしまうといったことも考えられるからです。

他にも、就業時間の管理が難しくなることもデメリットとして挙げられます。副業に充てる時間も考慮しなくてはならないため、副業を解禁する前と比べると、本業の就業時間の調整が難しくなるでしょう。

さらに、副業を認めることで、企業側としては勤務時間の把握、労災保険などの管理や計算、支払いの調整といったさまざまな業務が増える可能性もあります。

従業員のメリット

副業を行うと、収入が増える可能性が高いでしょう。もちろん本業の時間を減らして副業を行った場合、本業の収入が減ると考えられますが、単価の高い仕事などを選ぶことで総収入額を高めることも可能でしょう。

また、自分自身が成長できるというメリットも大きいでしょう。中でも特筆したいのは、「視野の広がり」と「スキルの向上」です。ひとつの会社に長く勤務していると視野が狭くなりがちです。副業を行うことで視野を広げるきっかけもつかめるでしょう。また、本業では携われなかった仕事を行うことで、多くのスキルやノウハウを身につけられるでしょう。

従業員のデメリット

本業を行っている状態で、追加で副業として新たな仕事を行うため、仕事の時間配分が難しくなります。例えば何時までは本業の作業、そのあとに副業と決めていたとしても、突発的な連絡が入るなど、作業に集中できないことがあるかもしれません。

さらに問題となるのが、長時間の勤務や作業によって発生する体調管理です。本業の時間を減らさずに副業も頑張ってしまうと、十分な休息を取ることが難しくなり、体調を崩してしまうことも考えられます。

他には、確定申告が必要になる点についても忘れてはなりません。1社だけに勤めていた時は会社が年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をする場面はほとんどないでしょう。しかし副業を行った場合、2か所以上から給与を受けることになるため、確定申告が必要となるのです。確定申告に手間がかかることや、場合によって税理士などへ報酬を支払うことはデメリットといえます。（ただし、最近は格安な確定申告用のクラウドサービスも増えており、活用することでその手間もだいぶ改善されています。）

企業が副業を解禁するために必要な準備

企業が従業員の副業を解禁する場合、就業規則の変更やルールの設定などが必要になります。これらをしっかり準備しておかなければ、企業・従業員の双方にとって円滑な副業の導入を実現できませんので注意しましょう。

就業規則の変更

まず、就業規則の確認と変更が必要です。一般的に、就業規則には「他の会社等の業務に従事しないこと」など、副業を禁止する文言が記載されているので、これを削除しましょう。

また、就業規則に副業・兼業に関する基本的な規定を設けておくことも重要です。例えば以下のように、副業ルールについてあらかじめ記載します。

こうした副業に関する規定が盛り込まれた就業規則が、厚生労働省から「モデル就業規則」として公開されていますので、これを参考に就業規則を変更することをおすすめします。

副業・兼業のルール設定

どのようなルールのもとで、副業・兼業を許可するのか決めておきましょう。従業員が無断で副業を行わないように許可制や届出制とすることや、許可基準を設定することも重要です。副業を断る例としては、就業規則にもあるように「企業秘密が副業先の秘密と混ざる恐れがあるなど、秘密管理が難しい場合」「本業に支障が出る場合」「競合他社の仕事をする場合」などが考えられます。

もし許可できないといった場合に説明できなければ、従業員との信頼関係を壊してしまう可能性もあるため、許可基準は明確にしておかなければなりません。

企業が副業を解禁する際の注意点

それでは企業が副業を許可する場合、どんなことに注意すればよいのでしょうか。ここでは、実際に副業を許可したあとのルール策定などについて、注意すべきポイントを紹介します。

労働時間の把握

副業を認めた企業は従業員の労働時間について、より一層の把握と管理が必要になります。これは労働基準法38条1項「時間計算」に定められている「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」という部分に関係します。本業と副業の労働時間は、通算して計算されるのです。

企業は、従業員が法定労働時間を超えて働いた場合に、従業員に対して割増賃金（残業代）を支払わなくてはなりません。この法定労働時間には本業だけでなく、副業の勤務時間も合計する必要があるということです。

では、その支払いは本業・副業のどちらの企業が行うのでしょうか。厚生労働省が公開している「『副業・兼業の促進に関するガイドライン』Q&A」に詳しく書かれていますが、あくまでも「法定労働時間を超えて労働させるに至った使用者」が支払い義務を負います。このため本業と副業の就業先両社において、従業員の労働時間を細かく管理、共有する必要があります。

従業員の自社内での勤務時間を把握することは簡単ですが、副業の勤務時間を知ることは難しいものです。一定期間ごとに副業の勤務時間を報告してもらうとともに、自社の勤務時間を副業先に共有するといったルール策定も必要となってきます。

社会保険料、労災保険

多くの場合は本業の企業が社会保険料を支払いますが、副業先ではどのような扱いになるのでしょうか。副業先の勤務条件などによって異なりますが、基本的に本業・副業の企業ともに社会保険料を支払う必要があり、これは実際に働く従業員も同様です。しかし、雇用保険だけは本業でのみ加入できるもので、副業先では加入できません。

ちなみに、副業をした場合でも従業員が持つ健康保険証は1枚となります。このため社会保険、厚生年金保険については、どちらの会社をメインにするか従業員自らが決め、健康保険組合に届け出る必要があります。

また、労災保険についてもどのような扱いになるか知っておかなければなりません。勤務時間については両社の勤務時間を合計しますが、労災保険に関しては勤務時間や収入を合算せずに計算します。例えば労災に遭ったのが副業先で、本業・副業の両方の業務ができなくなった場合、副業先の収入に対してのみ補償されます。このような場合に、本業として対応ができることを前もって準備しておくことが重要です。

副業を許可する場合はデメリットも理解しておく

企業・従業員の双方にとってメリットの多い副業ですが、企業側から見ると情報漏えいのリスク、従業員の仕事のクオリティ担保、細かな業務の増加といったデメリットも存在します。しかし、副業解禁が多くの従業員から求められていることも事実です。

副業解禁の流れは今後も続くと考えられます。慌てて副業を許可するような事態にならないよう、少しずつ準備を進めておくことが大切です。

参考：厚生労働省ホームページ