使途不明金とは、「しとふめいきん」と読み、使用目的が明瞭でない金銭のことを指します。

使途不明金には税務上の重要な意味があり、適切な取り扱いが必要です。当記事では使途不明金の意味から税務処理での注意点、発生の防止法、使途秘匿金との違いまで詳しく解説します。

使途不明金とは

使途不明金とはどういった金銭なのでしょうか。その定義や発生しやすいケースなどを詳しく見ていきます。

使途不明金の定義

会社の帳簿に記録されているものの、その使用目的や詳細な出所が明確でない金銭のことを使途不明金と呼びます。帳簿の不備、不適切な経理管理、不正行為などが原因で発生する場合があります。

以下のようなケースで、使途不明金がよく見られるでしょう。

・領収書の内容と精算金額が一致しない経費精算
・領収書が存在しない
・事業活動と関連性の低い項目への支出がある
・必要性が明確でない高額な接待費用や贈り物に関する経費精算

使途不明金の具体的な例

以下に、使途不明金の具体的な例を紹介します。

従業員が出張の際に会社から旅費を受け取りました。彼はそれを使って出張先で必要な費用を払いますが、帰社後、精算のための領収書を会社に提出することが必要です。しかし、その領収書の内容と精算された金額が一致していない場合、あるいは、領収書の提出自体がない場合、その不一致部分や領収書がない部分は使途不明金となり得ます。

また、会社が特定の事業活動を行っているときに、それとは明らかに関連性が低い支出がある場合も例に挙げられます。

たとえば、製造業の会社が大量の美術品を購入していたとしましょう。これが事業に直接関連している証明がなければ、この購入費用は使途不明金とみなされる可能性が高いです。

企業活動において、ビジネスパートナーや取引先との関係を深めるために接待活動を行うことは珍しくありません。

しかし、これらの接待費用が莫大であったり、ビジネス上の必要性や詳細が不明確であったりした場合、これらの費用も使途不明金となる可能性が高いのです。非常に高価な贈り物を取引先に提供した場合、それが具体的にどのようにビジネスに貢献したのかが明らかでなければ、その費用は使途不明金とみなされる可能性が高くなります。

これらの例からわかるように、使途不明金は、経費精算の過程での不一致、事業活動と関連性の低い支出、または詳細や必要性が不明確な接待費用など、さまざまな形で発生します。

そのため、すべての企業にとって適切な経理管理と監査体制の整備が不可欠 なのです。

使途不明金のリスク

使途不明金が発生しやすい状況はわかりました。では、使途不明金には具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。

財務状態への悪影響

使途不明金の最も直接的なリスクは、企業の財務状態に影響を及ぼすことです。会社の収益や利益は正確な帳簿に基づいて算出されますが、使途不明金が存在すると、正確な財務状態の把握が難しくなります。これは、市場での企業評価や借入れ可能な金額、利率などにも影響を及ぼし得る問題です。

信頼性の低下

使途不明金の存在は、企業の内部統制が不十分であることを示し、投資家やビジネスパートナーからの信頼を損ねる原因ともなります。信頼性が低下した結果、資金調達の難化、パートナーシップの解消、ビジネスチャンスの損失などさらなるリスクが生じる可能性もあります。

確定申告での使途不明金の取り扱い

使途不明金は、その性質上、税法上の経費として扱うことが難しい場合がほとんどでしょう。なぜなら、使途不明金はどのように使用されたかが明確ではない金銭だからです。そのため、使途不明金は損金不算入(そんきんふさんにゅう）となり、課税対象に含まれると考えられます。

損金不算入とは、特定の経費が所得から差し引かれず、課税対象となる所得として計算されるという意味です。

企業に課せられる税金は通常、総収入から経費を差し引いた所得に基づいて計算されます。ただし、税法上いくつかの経費は損金不算入、つまり、経費として認められず、所得から差し引くことができません。損金不算入となった経費は、課税対象となる所得の計算に含まれます。

確定申告を行う際に使途不明金がある場合、それを損金不算入として扱い、その金額を課税対象となる所得に加える必要があるのです。

つまり、使途不明金の存在は企業の税負担を増加させる可能性があります。企業は使途不明金をできるだけ発生させないように努めるとともに、経費の使用目的が明確であることを確認し、適切な記録を保持することが重要 です。

使途不明金の予防策

使途不明金を出さないためにはどうすればよいのでしょうか。具体的には、以下のような対策が考えられます。

領収書の保存

領収書は、その支払いが何に対するものであるかを証明するための重要な書類です。すべての経費について領収書を取得し、それらをきちんと整理・保存するように心がけましょう。

経費報告の承認プロセス

社内で経費報告の承認プロセスを設け、すべての経費が適切に文書化され、適切なレベルの管理者によって承認されるようにすることが重要です。

定期的な監査

定期的に内部、あるいは外部の監査を行うことで、経費の管理に不正行為や誤りがないか確認します。定期的な監査は、使途不明金が発生するリスクを最小限に抑えるために有効な手段です。

領収書のデジタル化

領収書のデジタル化やクラウドベースの経費管理システムの導入は、経費の追跡と管理を容易にし、使途不明金の発生を防ぐのに役立ちます。業務効率の改善に加え、企業の健全な財務管理を保つのにも有効な手立てです。

使途不明金と使途秘匿金の違い

使途不明金とは別に、使途秘匿金（しとひとくきん）という金銭があります。

使途秘匿金は、一般的に意図的な使用目的の隠蔽が施された金銭のことを指します。金銭の使用目的が不明なのではなく、意図的に隠されているため、使途不明金とは異なる意味合いを持ちます。

使途秘匿金の例

使途秘匿金は、違法な活動の資金源として利用される場合があります。賄賂、違法な政治献金、不正競争行為などに利用される場合が多いでしょう。使途秘匿金は、公にすると企業の評判を損なったり、法的な問題を引き起こしたりする可能性がある活動に対する資金提供を隠蔽するために使われることが多いです。

使途秘匿金の重大なリスク

使途秘匿金は、使途不明金と同様に企業の信頼性や評判を損ねるリスクがありますが、さらに重大な問題を発生させる原因ともなります。

使途秘匿金は通常、何らかの違法、または不適切な活動に関連していることが多くなっています。そのため、発覚時には法的な問題や罰金、営業活動の停止など、企業に対して深刻な影響を及ぼす可能性があります。

使途秘匿金に対する罰則

使途秘匿金が発覚した場合、以下のような罰則が科せられる可能性があります。

ひとつは追加で課せられる税金です。使途秘匿金が適切に申告されていない場合、企業は追加の税金を支払う必要があります。

租税特別措置法の規定によれば、企業が使途秘匿金を保有している場合、その金額の40%を企業が支払うべき法人税に加えることが必要になります。これは、使途秘匿金に対する罰則の一種です。悪質と判断された場合には、さらに重加算税が課せられる恐れもあります。

第六十二条　法人（法人税法第二条第五号に規定する公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成六年四月一日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条の三第一項及び第九項、第六十三条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

【引用】https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026/20180622_430AC0000000062

もし使途秘匿金として500万円が発覚した場合、その40%である200万円が法人税に加算されます。これは、企業がその年に支払わなければならない税金の総額に追加されます。

この加算は、通常の法人税とは別に存在し、企業がその年に利益を上げていない場合でも課されます。これは、使途秘匿金の存在が、企業の経営状況に関わらず、税法上の問題とみなされるためです。
場合によっては刑事罰を受けることもあるでしょう。
たとえば、使途秘匿金が違法な活動に関連していた場合、企業や関連する個人は刑事罰を受ける可能性があります。

使途不明金を発生させない経費管理が大切

正確な財務報告は、企業の健全な経営にとって必要不可欠な要素です。
また、使途不明金の適切な管理は企業の信頼性を保つうえでも重要です。当記事を参考に、使途不明金が発生しないような適切な経費管理と報告を行い、企業の財務健全性を高めるよう努めてください。