司法書士には、司法書士事務所に勤務する勤務司法書士と、独立開業する開業司法書士とがあります。

司法書士は比較的少ない費用で開業できるということもあって、開業司法書士は増加傾向にあります。近年では、毎年約900人が新たに司法書士の登録を行っています。

しかし少ない費用で司法書士事務所の開業ができたとしても、必ずしも儲かるわけではありません。

司法書士の独立開業を成功させるためにはどうすればいいのでしょうか。
また、独立までの流れやメリット・デメリットも知っておきたい知識です。

独立開業した司法書士の平均年収

日本司法書士会連合会の「司法書士実態調査」によると、司法書士の平均年収は約681万円となっています。
サラリーマンの平均年収約430万円より高水準の年収です。
もちろん年収は、事務所の規模・場所・実績・開業か勤務か等によっても異なります。

勤務司法書士の平均年収はおおむね250万～400万円です。
一方、独立司法書士の場合は、平均年収は600万円程度といわれています。
独立司法書士の年収には幅があるため、年収1,000万円以上を稼ぐ人もいれば、年収500万円未満の人も多く見られます。

独立司法書士の場合は、本人の力量によって差が出てくるため、儲けるためには、司法書士の専門知識に加えて、集客力や営業力が求められます。

つまり、集客力や営業力をしっかり身に付ければ、独立・開業で儲けるチャンスは大いにあるといえるでしょう。

司法書士として独立開業するメリット・デメリット

司法書士は、試験に合格して勤務司法書士を数年間経験し、その後独立して開業司法書士となるのが一般的です。
司法書士として独立開業するメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

メリット

まずは、メリットから見ていきましょう。

少ない資金で開業できる

司法書士事務所を開設した場合、収入が安定するまでの生活資金が必要ですが、それを除けば、おおむね50万～150万円で事務所の開設が可能です。

パソコン・プリンター・インターネット環境・電話・必要最低限の専門書が備わっていれば自宅でも開業ができます。

廃業率が低い

初期費用も安いのですが、事務所の固定費やランニングコストもそう高くはありません。
自宅を事務所にしている場合は、固定費はほとんど不要でしょう。
よって、一度開業した司法書士の廃業率は低い傾向が見られます。

デメリット

では、開業司法書士のデメリットにはどういったものがあるのでしょうか。

経営に失敗するリスクがある

開業するということは事務所の経営者となることです。
経営者には経営の責任があります。
少ない費用で経営できるとはいえ、経営に失敗するリスクは常につきまとうものです。

営業が欠かせない

最初は知名度もないため、営業を通して新規案件を獲得する必要があります。
営業を通して新規案件をどれだけ受注できるかが成功のカギと言えます

アピール能力やコミュニケーション能力が必要

営業には、アピールする能力やコミュニケーション能力が欠かせません。
コミュニケーション能力を身に付けるには、トレーニングや講習も必要でしょう。

開業直後は仕事が少ない

開業して当面は仕事が少ないのはあたりまえのことです。
生活資金を用意しておかないと、この時期を乗り越えられないでしょう。
そのためにも、開業資金に加えて、半年程度の生活資金を用意しておく必要があります。

司法書士として独立開業するまでの流れ

司法書士として独立開業するまでにはいくつかのステップがあります。
具体的にそれぞれのステップを解説しましょう。

STEP1：試験に合格する

まずは、司法書士試験に合格することが大前提です。
合格すれば、すぐにでも事務所を設けて開業ができます。

しかし現実は、受験のための知識だけでは司法書士の実務は難しいため、勤務司法書士となって実務経験を積むことが推奨されます。

なお、すでに実務経験を積んだ人が試験に合格した場合は、すぐに独立しても問題はないでしょう。

STEP2：実務経験を積む

司法書士の仕事の全体像を知るためにも、最低でも半年程度～1年間は、実務の経験を詰むことが推奨されます。
20代・30代前半なら、2～3年実務経験を積むとともに、開業資金の準備をすすめるのがよいでしょう。

30代後半以降なら、社会人としての経験も長いため、1年程度勤務司法書士を経験し、全体像を掴んだらすぐに独立開業した方が成功する可能性を高められるでしょう。

STEP3：独立後の事業計画を立てる

独立後は、事業計画の策定が大切です。
事業計画のポイントとなるのは以下の点です。

• 事務所の立地
• 開業の時期
• 初期費用の計算
  （例えば、事務所の敷金礼金・什器備品・司法書士業務支援ツール・ホームページ制作費・当面の運転資金など。）
• 初期費用に充てる資金の獲得方法の検討（貯金を使うのか、融資を受けるのかなど。）
• 毎月の経費の計算（事務所家賃、什器や自動車等のリース料、司法書士会会費など）
• 売り上げ目標の設定

STEP4：人脈を作る

開業を成功させるには、人脈づくりも大切です。
さまざまなルートを使って人脈を構築しましょう。

手始めに、学生時代の同級生や親せきに開業の連絡を行ってみてはいかがでしょう。
あるいは、弁護士や税理士など他の士業との交流会や、他業種の人との異業種交流会に参加したりすることから始めてみるのもよいかもしれません。

すでに独立開業している先輩からアドバイスを受けるのもよいでしょう。

STEP5：必要な手続きを行い独立開業する

独立開業するのは、司法書士会への登録申請の手続きが必要です。
さらに、事務所の契約、什器や備品の購入も同時に行わなければなりません。

独立開業後に司法書士として収入を得るためのポイント

開業司法書士として成功するためには、いくつかのポイントがあります。
どのようなポイントをおさえればよいのでしょうか。

顧客開拓のコツ

独立開業後に収入を得るためのポイントとしては、集客、つまり顧客開拓につきます。
そのためには、開業前に、ある程度の人脈を構築しておくことが重要となります。
そのうえで、営業スキルを身に着け、営業の糸口や支援を確立し、すぐに仕事を受けられるようにしておくことが大切です。

そして、独立開業後は、みずから営業活動を行いながら顧客を獲得したり、人づてに顧客を紹介してもらったりして、常に顧客開拓に注力しなければなりません。

新規顧客の中には、複雑な契約書のやり取りをするよりも効率的な電子契約を好む方も存在します。

そこで、新規顧客開拓の手段の１つとして電子契約を取り入れてみてはいかがでしょうか。
電子契約は、効率的に契約処理ができて、コスト削減効果もあります。

数ある電子契約の中でも、特におすすめの商品として、電子印鑑GMOサインをご紹介します。
電子印鑑GMOサインには、月額料金が無料の「お試しフリー」プラン（契約印のみ）と、有料の「契約印&実印」プランの2つがあり、いずれかを選択することができます。

開業当初は、「お試しフリープラン」でスタートして、事業が軌道に乗って送信数が増えたら有料の「契約印＆実印」プランに切り替えるという方法も可能です。

また、「契約印＆実印」プランの場合、電子サイン（電子署名（立会人型））以外にも、電子署名（当事者型）も可能です。また、オプションで身分証明書の画像添付、手書きサイン(対面署名)も可能ですし、ハイブリット契約にも対応しています。

さらに、契約印を使った一般的な契約から、会社実印や個人実印を押印した重要な契約、海外企業との取引にいたるまでさまざまな契約形態に柔軟に対応が可能です。

顧客開拓以外で収入を確保する方法

顧客開拓以外で収入を確保するには、競合する司法書士事務所との差別化がポイントです。
他の業者ではできないことを行い、他の業者よりも優れた結果が出せるといった強みを持つことが求められます。

例えば、Webサイトに「相続や遺産継承業務が得意」などと、自分の強みをアピールし、その具体的な事例を掲載すると効果的でしょう。

司法書士の独立開業で失敗する主なケース

開業司法書士が失敗して、廃業に追い込まれるケースもまれにあります。
独立開業が失敗するのは、どういったケースなのでしょうか。

スキル不足

司法書士の試験に合格したからと、実務的なスキルや経験を持たないうちに独立開業してしまうと失敗する確率が高くなります。
資格は必須ですが、それだけでは不十分です。

合格してからも、勤務司法書士として実務を経験して、ノウハウとスキルを積み重ねていくこととあわせて、経営について学んでおくことも必要でしょう。

業務過多

独立開業をした直後は、1人でさまざまなことを行わなければなりません。
仕事を獲得することも必要ですが、業務過多になって手が回らなくなると逆に信用を失ってしまいます。

依頼された仕事が丁寧に完成できるよう、上手に業務量を調整しなければなりません。
事務処理の資料も煩雑にならない工夫が必要です。

業務を効率化するためには、パソコン等のITツールを使いこなせるようになることも必要でしょう。
法的な文書も多くのものが電子化され、書類入手や申請もオンラインで可能になってきました。
そのため、今後司法書士事務所を新規開設するには、充実したIT環境を持ち、それを扱うためのスキルを身に付けている必要性が高まっています。

IT化の一環として、電子契約の導入も検討してみてはいかがでしょうか。
電子契約なら、効率的な契約処理と、コスト削減効果があります。

特に、電子印鑑GMOサインなら、わかりやすく誰でも使えるインターフェースを持っています。そして、契約書情報・契約金額の範囲指定・キーワードといった各種検索機能を持ち、フォルダを使った文書保管も可能です。

さらに、CSVによる一覧出力、操作ログ出力も可能で、ユーザーごと、フォルダごと、契約書ごとの閲覧権限の設定も問題ありません。

ビジネスパートナー不在

司法書士は、関連する士業や不動産関連会社や金融機関といったビジネスパートナーからの仕事の依頼が多くなっています。
ビジネスパートナーがいないことは致命傷となってしまいます。

営業方針が不明確

司法書士は質の良い仕事を行うことと同時に、新規顧客の獲得ができなければなりません。
明確な営業方針を定めたうえで、資金と労力を投じて営業に力を入れることが大切です。

地域になじんでいない

司法書士の仕事は、相続登記など地域住民からの依頼も多くなっています。
地域の住民となじめないと仕事の依頼も入ってこないでしょう。

地域イベントに積極的に参加したり、自治体や司法書士会の行う無料相談会などに協力したりして、地域の中で知名度を上げることも大切です。

資金計画が不明確

資金計画は明確にし、可能な限り余裕を持った計画をたてることが大事です。
開業当初は収入が安定しませんし、災害や感染症の流行といった不測の事態が起きることも考えられます。
そのため、必要経費以外に予備の資金を用意しておくと安心でしょう。

他事務所との差別化がない

司法書士にはサラリーマンのような定年が存在せず、いくつになっても働くことが可能です。そのため、廃業する事務所も少なく、日本にはたくさんの司法書士事務所が存在しています。
料金や取扱業務分野、サービスなどに工夫を凝らし、他の司法書士事務所との差別化を明確にしないと競争に打ち勝つことはできません。

電子印鑑GMOサインの導入も検討しましょう

司法書士という資格は、比較的独立開業をしやすく、失敗して廃業することも少なくなっています。
独立・開業をして儲けたいという目標を持つ人は、早いうちに資金やスキル、人脈作りなどの準備を進めておくといいでしょう。

事務所開設にはさまざまな準備が必要ですが、入念な準備さえしておけば、事務所の開設はスムーズです。
また準備をしておけば、開設後も安定した収益が得られる可能性が高くなります。
司法書士の開業のタイミングで、電子印鑑GMOサインの導入もぜひ検討してみましょう。

「電子印鑑GMOサイン」サービスサイト

GMOサインなら、「お試しフリープラン」があるため、電子契約のスモールスタートが可能です。

電子印鑑ＧＭＯサインの「お試しフリープラン」なら、月額料金無料で利用が可能です。
事業が軌道に乗って、送信数が増えたら有料に切り替えるという方法を検討してみてはいかがでしょうか。

送信料は1件110円と他社のほぼ半額です。また大量の契約書の一括送信もできるため、契約書作成にかかるコスト削減効果は大きいでしょう。
動画コンテンツやウェビナーなど導入時や導入後のサポートも充実しています。
また、権限設定や閲覧制限といった機能が標準で備わっているため、部外秘の文書保管も問題ありません。
しかも、電子帳簿保存法に準拠しているため、法対応上も安心できる点も大きなメリットです。