会社では、さまざまな仕事を進めていくことになります。また、仕事を進めるにあたっては契約書や領収書など、数多くの書類を取引先と交わします。こうした経済取引に関係する書類の作成に対してかかる税金が印紙税です。印紙税は、取引金額に応じた収入印紙を該当文書に貼りつけることで納付の証明とします。

収入印紙の貼付はすべての文書に必要なわけではありません。領収書や契約書など各文書の内容、または取引金額によって、収入印紙を貼る必要があるのかどうかは異なります。

本記事では、領収書や契約書に収入印紙を貼らなくてもいい具体的なケースを紹介します。記事後半では印紙税を節約するコツについても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

領収書に収入印紙を貼らなくていいケース

はじめに、領収書において収入印紙を貼らなくていい代表的なケースを4つ紹介します。

1. 取引金額が5万円未満の場合
2. 税務署長の承認を受けたうえで納付の特例を利用する場合
3. クレジットカードで支払った場合
4. PDFなど電子データで領収書を発行した場合

取引金額が5万円未満の場合

取引金額が5万円未満の領収書には、収入印紙を貼付する必要がありません。これは印紙税法で定められており、少額取引の負担軽減を目的としています。ただし、5万円以上の取引を分割して5万円未満の領収書を複数発行することは、脱税行為とみなされる可能性があるので注意が必要です。

税務署長の承認を受けたうえで納付の特例を利用する場合

事前に管轄の税務署長の承認を得て、「税印押なつによる納付」「印紙税納付計器による納付」「書式表示による納付」という3つの特例を利用することで、収入印紙の貼付を省略することが可能です（※印紙税は別途納める必要があります）。これらの方法は、大量の領収書を発行する企業などで利用されており、事務作業の効率化につながります。ただし、税印の使用には厳格な管理が求められます。

クレジットカードで支払った場合

クレジットカード決済の場合、その場で発行される領収書には、実際の金銭や有価証券の受領がないため、収入印紙を貼付する必要がありません。ただし、この場合、領収書にクレジットカード利用である旨を明記することが重要です。明記がない場合、通常の現金取引と同様に扱われ、印紙税の対象となる可能性があります。

なお、カード会社から後日発行される利用明細書は、あくまでも取引の記録であり、領収書としての機能を持つものではありません。

PDFなど電子データで領収書を発行した場合

電子データで発行される領収書（電子領収書）には、収入印紙を貼付する必要がありません。これは、印紙税法が紙媒体の文書を対象としているためです。ただし、電子領収書を印刷して使用する場合は、通常の紙の領収書と同様に収入印紙の貼付が必要となる場合があります（※確認のための「写し」ということであれば、印刷したとしても収入印紙の貼付は必要ないと考えられています）。

契約書に収入印紙を貼らなくていいケース

次に、契約書において収入印紙を貼らなくていい代表的なケースを紹介します。

1. 契約金額が1万円未満の場合
2. 契約書が非課税文書に該当する場合
3. 契約書の写しを作成した場合（契約締結の証明が目的ではない場合に限る）
4. 電子契約書を作成した場合

契約金額が1万円未満の場合

契約金額が1万円未満の契約書には、収入印紙を貼付する必要がありません。これは、少額の契約に対する負担を軽減するための措置です。ただし、契約金額が1万円以上の場合は、印紙税法に基づいて適切な金額の収入印紙を貼付する必要があります。

領収書は5万円未満の場合に収入印紙の貼付が不要でした。基準となる金額が異なるため混同しないように注意しましょう。

契約書が非課税文書に該当する場合

印紙税法で定められた非課税文書に該当する契約書には、収入印紙を貼付する必要がありません。以下に具体例をいくつか挙げます。

雇用関連の契約書

雇用契約書をはじめとする雇用関連の契約書には、印紙税の貼付は不要です。

建物賃貸借契約書

建物の賃貸借に関する契約書は非課税文書です。ただし、土地の賃貸借契約書は課税対象となるので注意が必要です。

あわせて読みたい

土地賃貸借契約書に印紙を貼る場合の金額は？印紙貼付が必要なケースと具体的な金額を解説 不動産の賃貸借契約を締結する際、実は対象が「土地」なのか「建物」なのかによって印紙が必要かどうかも異なります。不動産の賃貸借契約は高額になるケースもあり、印...

動産の賃貸借契約書（リース契約書）

機械などの動産の売買や賃貸借に関する契約書は、基本的に非課税文書です。したがって、コピー機や車両などのリース契約書に収入印紙の貼付は必要ありません。

また、印紙税法は「課税物件限定列挙主義」を採用しているため、法律に明記されていない文書は原則として非課税となります。ただし、実質的に課税対象となる文書と同等の機能を持つ場合は、課税対象となる可能性があるので注意が必要です。

契約書の写しを作成した場合（契約締結の証明が目的ではない場合に限る）

契約書の写しを作成する場合、その目的が契約締結の証明ではない場合に限り、収入印紙を貼付する必要がありません。たとえば、社内での情報共有や記録保管のために作成する写しなどが該当します。ただし、契約締結の証明を目的とする写しには、原本と同様に収入印紙の貼付が必要です。

電子契約書を作成した場合

電子署名法に基づいて作成される電子契約書には、収入印紙を貼付する必要がありません。これは、印紙税法が紙媒体の文書を対象としているためです。電子契約書の利用は、ペーパーレス化や業務効率化につながるだけでなく、印紙税の負担も軽減できるメリットがあります。ただし、電子契約書を印刷して使用する場合は、通常の紙の契約書と同様に収入印紙の貼付が必要となる場合があるので注意が必要です。

あわせて読みたい

電子契約で収入印紙が不要になる理由を政府見解に基づき解説 紙で契約書を交わす際に必要となる収入印紙、つまり印紙税は、電子契約では必要ありません。ここでは、その理由について、印紙税法や国税庁などの見解を踏まえて解説し...

印紙税の納付が必要な文書とは？

先述したように、印紙税法では「課税物件限定列挙主義」を採用しているため、法律に明記されていない文書は原則として非課税となります。なお、印紙税法で収入印紙の貼付による印紙税の納付が必要とされる文書は、以下の3つをすべて満たしたものとされています。

（1） 印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。

（2） 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

（3） 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

出典：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断｜国税庁

上記を満たす課税文書および印紙税額の詳細は下記をご参照ください。

収入印紙の購入と貼付タイミング

収入印紙は法務局や郵便局、コンビニなどで手軽に購入可能です。印紙税の発生は書類ごとにタイミングが異なります。たとえば、領収書の場合は交付時が、また契約書の場合は内容を確認して双方の署名捺印が揃った時が発生のタイミングです。該当文書を作成したり、交付したりした場合には忘れずに収入印紙を貼りつけなければなりません。

あわせて読みたい

【一覧表】収入印紙は全31種類！必要となる場面や購入方法を解説 収入印紙とは、公共料金や税金、一部の収入の代替物として国が発行する証票です。なんとなく名前は知っていても、収入印紙が要求される状況や、必要となる金額について...

印紙税の未納は過怠税のペナルティ

帳簿などに対して税務調査が入った場合、課税対象の書類に収入印紙が貼られているかは当然チェックされます。全体的な税務調査に付随して行われる同時調査から、印紙税のみを対象とした単独調査まで、印紙税はあらゆる方法で細かく調査されます。そのため、いつ調査されても問題がない体制を整えることが大切です。

印紙税の未納が税務調査で発覚すると、過怠税のペナルティが科せられます。過怠税として支払う金額は、本来支払う印紙税額にくわえて、その印紙税の2倍の金額を上乗せしたものです。そのため結果として、本来の印紙税額の3倍もの金額を支払わなければなりません。

過怠税は、契約金額の大きいものほど金額も大きくなります。ペナルティを受けないよう、印紙税の納付は忘れずに行いましょう。

個人の場合でも収入印紙の貼付は必要？

個人（個人事業主）の場合でも、原則として印紙税法に定められた課税文書を作成する際には収入印紙の貼付が必要です。印紙税は、文書の作成者が個人か法人かを問わず適用されるためです。

領収書の印紙税はいくら？

領収書の印紙税額は、取引の種類と金額によって異なります。

• 営業に関しない個人的な領収書は非課税です。
• 消費税が区分記載されている場合、税抜き金額で判断します。
• 売上代金とその他の金額が混在する場合、区分可能であれば売上代金のみで判断し、区分不可能な場合は全額を売上代金とみなします。
• 複数の金額が記載されている場合、合計額で判断します。

出典：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁

領収書を再発行する場合、収入印紙の貼付は必要？

領収書を再発行する場合の収入印紙の貼付については、以下のように対応します。

原則として不要

領収書の再発行の場合、通常は収入印紙の貼付は必要ありません。これは、印紙税がすでに原本の領収書で納付されているためです。

再発行である旨の明記

再発行する領収書には、「再発行」「複本」「コピー」などの文言を明記し、原本との区別を明確にすることが重要です。しっかりと区別しておくことで、二重課税を防ぎ、税務調査時の混乱を避けることができます。

例外的に貼付が必要な場合

下記に該当するような場合は、再発行であったとしても収入印紙の貼付が必要です。

再発行であっても、新たな取引として扱われる場合は、新規の領収書として収入印紙が必要になることがあります。また、再発行の理由や状況によって判断が異なる場合があるため、不明な点がある場合は税務署に確認することをおすすめします。

なお、PDFなどの電子データで再発行する場合は、印紙税の対象外となるため、収入印紙は不要です。

契約書の印紙税はいくら？

契約書の印紙税額は、契約の種類と金額によって異なります。以下では、「不動産の譲渡に関する契約書」と「建設工事の請負に関する契約書」という、現在、租税特別措置法により印紙税の軽減措置が講じられている契約書について、契約金額と印紙税額をまとめます。

不動産の譲渡に関する契約書（令和9年3月31日までの軽減措置適用）

• 契約金額が1万円未満の場合は非課税です。
• この軽減措置は平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される契約書に適用されます（令和6年7月時点）。
• 軽減措置は、当初の売買契約書だけでなく、金額変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書にも適用されます。

参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

建設工事の請負に関する契約書（令和9年3月31日までの軽減措置適用）

• 契約金額が1万円未満の場合は非課税です。
• 建設工事以外の請負に関する事項が併記されていても、全体が軽減措置の対象となります。

参考：建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

軽減措置が適用されれば、本則税率と比較して5割から2割の印紙税が軽減されます。期間内に不動産の譲渡に関する契約や建設工事の請負契約を作成する際は覚えておきましょう。

なお、そのほかの契約書の印紙税額に関しては、下記記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

あわせて読みたい

【便利な一覧表付き】収入印紙が必要な契約書の条件と種類、税額をわかりやすく総まとめ ビジネスや不動産投資、マイホーム購入など、重要な取引では契約書を作成しますが、契約書には収入印紙の貼付が必要となることが多くあります。 収入印紙は税金の納付を...

契約書の印紙税を節税する方法

契約金額によっては少額で済む印紙税ですが、仕事では日々多くの契約書や領収書を交わす機会があります。積み重なると膨大な金額になるため、印紙税はできるだけ抑えておきたいものです。印紙税には節税の方法がいくつかあるため、日々意識したうえで該当書類を作成しましょう。

契約を1つにまとめる

印紙税額は、契約金額に応じて決まります。印紙税は、文書ごとに課税の対象とすることが原則です。しかし、契約書内に課税文書に該当する内容が2つ以上混合で記載されている場合は、1つの文書として扱われます。そのため、本来複数に分けて書く契約書の内容を1つにまとめることで、節税できる可能性があります。

なお、契約内容をまとめるだけでなく、契約書と領収書を1つの文書にまとめて節税を図るケースもあります。まとめられるものはなるべくまとめて印紙税を節約しましょう。

契約書をコピーで運用する

契約書の正本をコピーしたものは、単なる写しとみなされるため印紙税の課税対象にはなりません。契約書を控えとして保存したい場合など、重要でないものについてはコピーで済ませることで節税につながります。

ただし、コピーした契約書に当事者の署名や捺印がある、そのコピーが正本と相違ないと証明される文言が記載されているといった場合には、正本と同じ扱いで課税対象になるため注意が必要です。

相手側に負担してもらう

印紙税法では、収入印紙にかかるコストは契約の当事者であればどちらが負担してもよいとされています。契約書が2通ある場合、当事者が1通ごとに収入印紙代を支払うのがビジネス上の慣習ではあります。

しかし、按分しなければならないという決まりは法律上ありません。そのため、合意のうえであれば相手方に印紙税代を負担してもらうという節税方法も認められています。

あわせて読みたい

契約書の印紙税を節約するには？収入印紙の必要性と8つの節税方法を解説 契約書に貼り付ける印紙税の負担が大きいとお困りではありませんか。課税文書に該当する契約書を作成する際は、収入印紙の貼付が義務付けられています。契約数が増えた...

まとめ

仕事で作成する文書の多くで、印紙税の納税義務が発生します。契約金額に応じた収入印紙を忘れずに貼りつけ、ペナルティを受けないようにしましょう。

印紙税の負担を軽減したい場合には、文書の電子化（電子契約）がおすすめです。取引金額（契約金額）にかかわらず印紙税が非課税となるため、一度の契約で数十万円の差が生まれることも。電子契約は今後の契約業務のスタンダードとなることは間違いないため、導入がまだお済みでない方は、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。