JIIMA認証

GMOサインがJIIMA認証を取得!

電子帳簿保存法対応の電子契約サービスとして安心してご利用いただけます。

電子印鑑GMOサインは、これまでも電子帳簿保存法に対応しておりましたが、
契約印&実印プランにおいて「JIIMA認証」の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、
電子帳簿保存法に対応したサービスであることが第三者機関に認められました。
2024年1月から義務化された、電子取引情報の電子データ保存に対して、より安心してGMOサインをご利用いただけます。

JIIMA認証

※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

JIIMA認証とは?

国税庁公認の第三者機関「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」が、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度が「JIIMA認証」です。

JIIMA認証の審査では、電子帳簿保存法において必須とされる要件をクリアしているかどうかをチェックします。そのため、JIIMA認証を取得しているサービスは、電子帳簿保存法に対応したサービスとして安心してご利用いただけます。

JIIMA認証イメージ

「電子取引ソフト法的要件認証」について

今回GMOサインは、5種類ある「JIIMA認証」のうち「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、 国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りを行う場合の取引情報の保存を行う市販ソフトウェアやソフトウェアサービスが、「改正電子帳簿保存法第7条」の要件を満たしているかをチェックし 、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。

スクロールできます
JIIMA認証取得 認証なしの場合

GMOサインが電子帳簿保存法に対応していることが担保されているため、お客さま側では電子帳簿保存法への準拠を意識いただくことなく、税務証憑書類に関する業務を行うことができます。
また、「優良」の分類で税務調査や税制優遇を受けることができます。

お客さまご自身で個別に電子帳簿保存法の対応状況を確認し、法的要件に則った運用を設計し、税務証憑書類に関する業務を行う必要があります。
「優良」に分類されるかは、各サービスの機能性に依存します。

GMOサインの特長をわかりやすく解説

3分でわかるGMOサイン

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電子契約サービスの比較検討ガイド

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