の特長

  1. 特長
    01

    送信料100円/件

    契約印タイプ(⽴会⼈型 電⼦署名)の送信料は1件あたり100円(税込110円)。
    他社と比較して、ほぼ半額です。

    料金プランを詳しく見る

  2. 特長
    02

    部外秘の文書も安心保管

    権限設定や閲覧制限で、⼤切な⽂書を確かに管理します。追加費⽤なしの標準機能です。

    機能について詳しく⾒る

  3. 特長
    03

    法的にも安心

    電子署名法に準拠しているので安心してご利⽤いただけます。より本人性が高い当事者型電子署名の利⽤・併⽤も可能です。

    電⼦⽂書の法的効果について詳しく⾒る

  4. 特長
    04

    契約プロセスをフルサポート【契約レビューパック】

    契約書作成からレビュー、承認・契約締結、締結後の文書管理まで最適化します。
    契約書ドラフトの修正記録や法務とのやり取りを集約し、完成した契約書はそのままGMOサインで締結。締結後の文書も自動保管されます。

    契約レビューパックを詳しく見る

サービスの特長や要点を簡潔にご紹介

3分でわかるGMOサイン 資料ダウンロード

電子契約の基礎知識・GMOサインがより詳しくわかる

GMOサイン サービスのご紹介 資料ダウンロード

料金プラン

お試しフリープラン

⽉額基本料⾦0

お申し込み

  • ユーザー数1

    送信数 上限5件/月

  • 署名⽅法契約印タイプ(立会人型)?メール認証により本人性を担保する電子署名

  • 送信料0円

  • 電子証明書

  • 手書きサイン

  • ⻑期署名・認定タイムスタンプ

  • Adobe認定証明書(AATL証明書)

  • アクセスコード認証

  • ⽂書検索(電⼦帳簿保存法対応)

  • 文書テンプレート登録

  • 差込⽂書⼀括送信

  • アドレス帳

  • 電話によるサポート

  • 価格は税抜き表記です。
  1. 署名を再依頼する場合は送信料が発生しません。送信後の署名有効期限:最大30日。
    1件あたりの送信文書数の上限は100文書までになります。

料⾦・仕様比較表を見る 「フリープランと有料プランの違い」を詳しく見る

オプションパック

  • セキュリティ・内部統制パック

    初期費用 50,000円 (税込55,000円)
    月額費用 50,000円 (税込55,000円)
    IPアドレス制限や社内承認フローの固定機能などで、セキュリティ・ガバナンスを強化。複数のユーザーや部署で幅広く使いたい方におすすめ。
  • アカウント統合管理パック

    初期費用 50,000円 (税込55,000円)
    月額費用 30,000円 (税込33,000円)
    複数アカウントを1つのメールアドレスで管理。ユーザーの登録・削除も一括で可能。グループ会社など複数社で利用したい方におすすめ。
  • 本人確認パック

    初期費用 100,000円 (税込110,000円)
    月額費用 20,000円 (税込22,000円)
    署名時に運転免許証などの本人確認書類を添付したり、SMS宛の署名依頼送信が可能に。個人との契約をお考えの方におすすめ。
  • 契約レビューパック

    初期費用 0円
    月額費用 50,000円 (税込55,000円)
    契約書作成からレビュー、押印締結、文書管理まで、まるっと一元管理したい方におすすめ。

さまざまなサービスと連携可能。
業務をより効率的に。

Salesforce、kintone、boxなど、すでに利用されているCRMやSFA、ワークフローなどのサービスとGMOサインをAPIで連携することで、業務をさらに効率化できます。

GMOサインの電子契約サービス内訳画像。立会人型で契約相手が法人、個人を問わない契約印タイプ、当事者型で契約相手が法人の場合は実印タイプ、当事者型で、契約相手が個人の場合はマイナンバー実印があります。 GMOサインの電子契約サービス内訳画像。立会人型で契約相手が法人、個人を問わない契約印タイプ、当事者型で契約相手が法人の場合は実印タイプ、当事者型で、契約相手が個人の場合はマイナンバー実印があります。

あらゆるシーンで使える
電子契約サービス

文書の性質や相手にあわせた締結が可能

政府見解でも「契約の性質や本人確認レベルに応じて、適切なサービスを選択することが重要」と言われていますが、GMOサインは1つのサービスであらゆるシーンに対応します。

導入企業数・契約送信件数No.1!※おかげさまで累計4,000万送信達成!
350 社以上の事業者に
ご利用いただいております。

三井住友トラスト不動産、ヤマト運輸、みずほ銀行、大和証券、LINEヤフー、KIRIN、鹿島、三菱UFJ銀行、東急リバブル、kikkoman、オリックス生命、BMW GROUP、OPEN HOUSE、UNITED ARROWS LTD.、MENICON、Francfranc、MIZUNO、DAISO、HIS、GO、フィットネスクラブ ティップネス、CoCo壱番屋、北海道、東京都、神奈川県、NEDO、PASONA 三井住友トラスト不動産、ヤマト運輸、みずほ銀行、大和証券、LINEヤフー、KIRIN、鹿島、三菱UFJ銀行、東急リバブル、kikkoman、オリックス生命、BMW GROUP、OPEN HOUSE、UNITED ARROWS LTD.、MENICON、Francfranc、MIZUNO、DAISO、HIS、GO、フィットネスクラブ ティップネス、CoCo壱番屋、北海道、東京都、神奈川県、NEDO、PASONA

  • 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。 1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ( 2023年11月
    電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数(タイムスタンプのみの契約を除く。 主な立会人型電子署名サービスが対象)GMOリサーチ&AI株式会社調べ( 2024年12月

導入事例

業種・業界を問わず多くの企業に導入いただいています。

選ばれる理由

価格と総合力が
決め手でした

圧倒的な
コストパフォーマンス

1回あたりの送信料が他社サービスと比べてほぼ半額!

2週間かかっていた
締結業務が
たった1日に

さまざまな機能を
標準搭載

他社ではオプションや上位プランでしか提供されていない機能も、GMOサインなら標準搭載。

問い合わせ時の
誠実な対応が
好印象でした

充実のサポートで
導入後も安心

導入時のサポートはもちろん、導入後もご利用いただけるサービス・コンテンツをご用意。

選ばれる理由を詳しく見る

豊富な機能

  • あらゆるシーンに対応

    契約印 / 会社実印 / 個人実印

  • ⼿書きサイン

  • 押印ワークフロー

  • 押印権限・閲覧権限

  • 契約書の保管・検索

  • 厳格な本⼈確認

  • アクセスコード

  • テンプレート機能

  • ⼀括送信

  • サービス連携

機能を詳しく見る サービス連携を⾒る

トップレベルのセキュリティ技術

国内No.1 の電子認証局の信頼と実績

グローバルサインは、国際的な電子商取引保証規準に基づく審査を年次で受け、これに合格しています。

GMO GlobalSign

スマホアプリで、
あなたのスマホが印鑑に。

アプリを活用することにより、パソコンでメールを確認しなくても、締結の承認依頼がスマホにプッシュ通知で届き、スマホ上で契約締結業務を完了させることが可能です。

電⼦署名の⼿順

電⼦署名は驚くほど簡単! 御社の押印業務を効率化します。

充実のアフターサポート

導入後もお客さまに安心してご利用いただけるよう、さまざまなサービスをご用意しております。

動画コンテンツ

導入後もお客さまに安心してご利用いただけるよう、さまざまなサービスをご用意しております。

YouTubeで動画配信中

電話サポート

電話サポート窓口(平日10時~18時)をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

活用ウェビナー

導入者向けに初級編から機能活用編まで、お客さまをサポートするウェビナーを随時開催しております。

活用ウェビナーを見る

電子印鑑GMOサインの紹介・再販でビジネスを拡大しませんか? パートナー制度のページを見る

よくあるご質問

  • 電⼦契約にも証拠⼒が認められますか?

    作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、
    押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。

  • 電⼦契約では印紙税を払わなくていいのですか?

    電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。

  • 電子契約を締結するためには、契約の相手方も本サービスに加入する必要がありますか?

    実印タイプ(当事者型)を相手に求める場合は、相手方の企業さまも電子印鑑GMOサインのご利用が必要となります。
    契約印タイプ(立会人型)の場合は、相手方の企業さまは電子印鑑GMOサインに加入していなくても締結可能です。

  • 電子署名の有効性はどのように確認できますか?

    PDFにある印影部分をクリックすると証明書の情報を確認することができます。

    認証局(GlobalSign)が発行するAATL証明書のため、法人(組織)名、住所、署名者の肩書(または所属部署)、署名者の氏名を証明書上で確認でき、署名者本人が押印したものであることを確認することができます。

  • 電子証明書の発行に関する本人確認はどのように行われますか?

    認証局であるGlobalSignが、電話による本人確認・申込確認、又は印鑑証明書等による本人確認を行って発行しています。