日本初！※
マイナンバー実印で
より安心安全な
電子契約を
※ マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
※ マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
「マイナンバー実印」の特長
安全な仕組みでスマホを使った確実な契約締結を実現！
公的な本人確認
- マイナンバーカードを使うことで
- 厳格な本人確認が行えます
スマホ1分
オンライン契約
- スマホアプリで簡単署名
活用ケース
宅地建物取引業法の改法に基づき、不動産売買においても、書面の交付等を求める手続きに
ついて電磁的な方法により行うことができるようになります。
金銭消費貸借契約書（個人向け）
住宅ローンや自動車ローン申請・契約に。
マイナンバーカードで確実に本人確認をした電子署名で業務効率化
不動産売買契約書
不動産売買・仲介に。
個人とも、実印相当の確かな電子署名を。
「マイナンバー実印」契約の流れ
GMOサインの「マイナンバー実印」は、マイナンバーカード内の署名用電⼦証明書を用いて公的個人認証を実施し、高い本人性を担保しつつ、プラットフォーム事業者であり電⼦認証局であるGMOグローバルサイン株式会社が電⼦証明書を発⾏して署名を⾏うことで、事業者や契約当事者での署名済み文書データのダウンロード（保管）を実現しました。
GMOサインの「マイナンバー実印」なら
署名済みデータのダウンロード／Adobeで署名情報の検証が可能！
電子印鑑GMOサインは、Adobe社認定のルート証明書（AATL証明書）を採用しているため、電子署名をしたPDFをAdobe Acrobat Readerで開くと、署名情報を確認できます。電子証明書には、氏名・住所（市区町村まで）が記載されます。
署名済みデータのサンプル
マイナンバーカード内の電子証明書で署名した場合
マイナンバーカードを使った電子署名には、マイナンバーカード内の電子証明書で署名する方法もあります。
この場合、法律で定められたプラットフォーム事業者からの取り出しが法律上規制されているため、契約当事者や事業者で保管できず法的な保管義務や外部提出の場面において問題が生じる恐れがあります。
導入事例
不動産売買契約書で「マイナンバー実印」を利用中
東急リバブル株式会社さま
- 2020年より、電子契約の情報収集をはじめ複数の電子契約サービスを比較
- 不動産取引における安全性・本人性の担保を目的にGMOサインを利用開始
※事例取材当時はマイナンバー実印の使用準備中だったため、記事内では「マイナンバー実印を活用予定」と記載されております。
安心・安全の
マイナンバー実印の仕組み
GMOサインのマイナンバー連携は、GMOグローバルサインのオンライン本人確認システムを使用しております。
GMOグローバルサインは、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を2016年5月に取得しており、地方公共団体情報システム（J-LIS）にアクセスできる数少ない事業者です。
詳細はこちら
マイナンバーカードを使った新しい電子署名でビジネスの可能性を広げます。
御社にあった活用方法をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
※マイナンバー実印は、事前のお申し込みが必要なサービスです。