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銀行口座の開設やクレジットカードの発行など、個人情報を扱うサービスの利用を始める際に必要なのが本人確認です。
本人確認を行う際、これまでは、本人確認書類を準備・郵送し、書類を確認・照合したのちに手続きを進めるという流れが一般的でした。しかし、近年の目覚ましい技術革新により、現在ではオンラインで本人確認を行えるようになっており、そのことを「eKYC」と呼びます。
ここでは、オンライン本人確認(eKYC)について、意義やメリット・デメリット、必要となる書類、導入ケースなどをご紹介します。
はじめに、オンライン本人確認(eKYC)とはどのようなものなのか、意義やこれまでの背景について見ていきましょう。
eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、オンライン上で本人確認を行う仕組みのことをいいます。
これまでの本人確認の仕組みが「KYC（Know Your Customer）」と表されるのに対し、電子的な方法にあたる「electronic」をつけたのが「eKYC」です。
銀行口座の開設やクレジットカードの発行などの際、本人確認のフローを経験したことがあるという人は多いと思いますが、これは法律で義務付けられているものです。というのも、本人確認を厳格に行わなかった場合、マネーロンダリングなどの違法行為・不正行為に悪用されるおそれや、サービス利用上の安全性を損ねるおそれがあるためです。
このような観点から、金融業界などでは特に厳格に本人確認を行うことが求められており、近年のAIなどの技術の導入により実用化されるようになったのがeKYCです。
ここで、オンライン本人確認(eKYC)が誕生した背景について見てみましょう。
すでにお伝えしたとおり、厳格な本人確認は以前から行われており、特に金融業界などでは「KYC」と呼ばれ、運用されてきました。マネーロンダリングや反社会的勢力に資金が流れることを防ぐ目的で行われており、その趣旨は犯罪収益移転防止法にも定めがあります。
一方で、窓口や郵送での本人確認は決して利便性が高いとはいえず、たとえば手続きが完了するまで日数が必要となっており、フィンテック企業などから改善の要望が挙がっていました。
そこで、厳格な本人確認は維持しつつ、手続きのスムーズ化を図ることも実現する仕組みとして、オンライン上で本人確認が完結できるよう犯罪収益移転防止法施行規則が改正され、オンライン本人確認(eKYC)が誕生するに至りました。
このような背景で誕生したオンライン本人確認(eKYC)ですが、AIをはじめとした技術革新の助けもあり、近年急速に利用が進んでいます。
また、技術革新のほかにも、2020年からのコロナ禍において非対面でのやり取りが推奨されるようになったことも影響しています。コロナ禍では様々な業界で、非対面で手続きが完了する仕組みを構築し運用してきたということもあり、コロナ禍が落ち着きを見せた現在でも非対面で完了するものはそのままで運用されているケースが多く見られます。さらに、オンラインでの本人確認の需要が増加していることも一因と考えられます。
このように、急速な技術革新と非対面取引が普及したこと、オンライン本人確認の需要の増加を背景に、利用が加速化してきたといえるでしょう。
利用が加速化されているオンライン本人確認(eKYC)ですが、導入することにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
ここでは、サービス利用者・生活者ではなくサービス導入者・事業者の立場でのメリットとデメリットについて見ていきます。
まずは、オンライン本人確認(eKYC)を導入することにどのようなメリットがあるのかを見てみましょう。
まずメリットとして挙げられるのは業務効率化です。
通常は、本人確認を行う場合、必要となる書類を準備し郵送してもらってから、届いた書類の確認を行うという流れが一般的です。この流れでは、郵送から確認、その後の手続きの完了、サービス開始まで1週間以上かかることになるのがほとんどで、場合によっては数週間を要するケースも出てきます。
一方で、オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、本人確認書類の郵送と内容の確認が不要になり、即日の完了も可能となります。必要書類の記入やコピー、郵送といった手間が不要になるためサービス利用者にとって望ましいだけでなく、サービス導入者にとっても大幅な業務効率化を図ることができますので、この点は大きなメリットでしょう。
上記の業務効率化とも関連しますが、コスト削減が可能になるというのもメリットの1つです。
オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、本人確認がオンラインで完結するため、必要書類の受け取りから確認、その後の手続き処理に要していた人員が不要になり、そのぶんコストを削減することができます。
加えて、郵送された書類は確認したら終わりではなく、個人情報保護の点から厳格かつ適切に保管することが必要になります。書類の突合作業の際に人的ミスが発生し、たとえば書類を紛失するようなことがあっては信頼を大きく損ねることになりかねません。紙媒体での本人確認には人的ミスが発生しないようにするための十分なリソースを確保する必要がありますが、オンライン本人確認(eKYC)であればそのようなリソースを確保しなくてもよくなります。
このように、コスト削減を図ることができるというのも大きなメリットです。
また、顧客が離脱してしまうことを防ぐというメリットもあります。
本人確認の手続きが煩雑であったり、手間がかかるものであったり、何週間もかかるものであったりすると、サービスの利用を控えたいと感じる顧客が少なからず存在します。この点、オンライン本人確認(eKYC)を導入し、たとえばスマートフォンで手軽に、かつ、スムーズに手続きを進められるような流れにすることで、顧客に利便性を感じてもらいやすくなります。
そうすることで、オンライン本人確認(eKYC)を導入しない場合と比べて、顧客の離脱を抑える効果を期待できます。
実際、ネット上で手続きを完結できるサービスが増え、多くのユーザーに支持されているように、手軽さが重要なポイントであるといえるでしょう。
さらに、なりすましによる不正アクセスや不正利用を防ぐことができるというメリットも挙げられます。
実際のところ、本人になりすまし、システムに不正にアクセスしたり、サービスを不正に利用したりするケースが少なくありません。
しかし、オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、高度なセキュリティレベルを維持したまま本人確認を行うことが可能となるため、なりすましのリスクを下げることができます。このことは、ユーザーにとってだけでなく、事業者にとっても大きなメリットです。
では、オンライン本人確認(eKYC)を導入することにはどのようなデメリットがあるのでしょうか。代表的なデメリットについてご紹介します。
まず挙げられるのはコストの発生です。
オンライン本人確認(eKYC)のような高度なサービスやシステムを導入するにあたっては、一定のコストが発生することは避けられません。自社で独自のシステムを開発し社内で運用していくということは考えられますが、技術やノウハウが十分備わっているケースは少ないため、まずは外部の製品やサービスを利用するとよいでしょう。導入だけではなく運用にあたっても、たとえば保守費用といったものは継続的に発生します。
もちろん、コストはなるべく抑えるべきではありますが、必ずしも安価であればよいというわけではありません。導入することで見込む効果と、導入・運用にあたって発生するコストを十分に比較・検討することが大切です。
また、使用するユーザーが限られる可能性がある点も挙げられます。
オンライン本人確認(eKYC)においては、たとえばスマートフォンやパソコンといったデバイスが必要となります。加えて、それらのデバイスがサービスに対応しているOSであることも欠かせません。さらに、デバイスを用いて手続きを完了させることができる程度のITリテラシーやデバイス操作能力も必要です。
そのほかにも、顔写真付きの証明書を持っていない人はそもそも利用できず、自身の顔を撮影することに抵抗があるという人や専用アプリのインストールが上手くいかないという人も利用することは難しくなります。
そのため、すべてのユーザーが利用できるわけではないということはしっかりと理解しておくことが大切です。
ユーザーからの問い合わせ数が増える可能性も挙げられます。
ここ数年で、オンライン本人確認(eKYC)が普及し、浸透してきたように感じられますが、そもそもどのようなものなのかを知らないというユーザーもまだまだいるというのが現状です。そのような人たちからすれば、右も左も全くわからないサービスであり、操作方法や手順、不具合時の対処法などに関する問い合わせが増えることも考えられます。
ただ、問い合わせも何もせず離脱してしまうユーザーと比べると、何かしらアクションを起こすユーザーのほうが離脱せず手続きを完了しやすい傾向にあります。そのため、問い合わせに対するオペレーションをしっかり整えることで、ユーザーの離脱率を下げることができるでしょう。
オンラインで本人確認を行う際、どのような方法があるのでしょうか。
法律で認められオンライン本人確認(eKYC)の方法について、必要となる本人確認書類と併せて見ていきましょう。
オンライン本人確認(eKYC)の方法は、犯罪収益移転防止法で定められており、具体的には6条1項1号に記載があります。
それぞれ、以下のようなパターンがオンライン本人確認(eKYC)の方法として認められています。
なお、利用可能な本人確認書類としては、氏名・住所・生年月日が記載された写真付きのものである必要があり、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードといったものが代表的です。
「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」を用いた方法【6条1項1号ホ】
「写真付き本人確認書類のＩＣチップ情報」＋「容貌の画像」を用いた方法【6条1項1号ヘ】
「本人確認書類の画像又はＩＣチップ情報」＋「銀行等への顧客情報の照会」を用いた方法【6条1項1号ト(1)】
「本人確認書類の画像又はＩＣチップ情報」＋「顧客名義口座への振込み」を用いた方法【6条1項1号ト(2)】
「公的個人認証サービスの署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた方法【6条1項1号ワ】
これらの内容について、順番に見ていきましょう。
事業者が提供するソフトウェアを使用し、運転免許証などの写真付き本人確認書類を撮影するとともに、自身の容貌をセルフィーで撮影し、送信する方法があてはまります。スマートフォンの普及の影響もあり、この方法が現在は多く利用されています。
【6条1項1号ホ】と基本的には似ていますが、本人確認書類を撮影する代わりに、本人確認書類のICチップ情報をスマートフォンの専用アプリやパソコンの場合はカードリーダーを使用して読み取り送信します。
本人確認書類を撮影するか本人確認書類のＩＣチップ情報を読み取るかのいずれかにより送信したあと、事業者が銀行やクレジットカード会社などの特定事業者へ顧客情報を照会する方法です。
本人確認書類を撮影するか本人確認書類のＩＣチップ情報を読み取るかのいずれかにより送信したあと、特定事業者が顧客の銀行口座に少額の振り込みを行い、それを本人が確認し振り込み内容が記載された預金通帳の写しを特定事業者に送付する方法です。
マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書と、電子証明書の発行時に設定した暗証番号を使用し本人確認を行う方法です。本人が自ら設定したパスワードを使用するため、安全に本人確認ができる方法ではあるものの、「公開鍵」や「秘密鍵」といった言葉になじみのない人や、対応した端末を持っていない人は採用できません。
また、そもそもパスワードを覚えていない人も採用が難しい方法です。そのため、他の方法と比べてややハードルが高いものとなっています。
オンライン本人確認(eKYC)はどのようなシーンで活用されているのでしょうか。
まずはオンライン本人確認(eKYC)の導入方法を確認し、具体的な導入ケースについてご紹介します。
事業者としてオンライン本人確認(eKYC)を導入する場合、基本的には自社の環境に合わせて開発をするか、あらかじめパッケージ化された製品を購入・導入するかになります。
自社の環境に合わせて開発をする場合は、開発に時間を要するケースが少なくないため、どうしても実際の運用まで期間が空いてしまいます。もちろん、自社の環境に合わせているぶん、運用開始後は円滑に使用することができます。
あらかじめパッケージ化された製品を購入・導入する場合は、開発に要する期間や費用が不要となるため、スムーズな導入と運用開始が可能となります。手軽に導入してみたいと思う事業者はパッケージの購入を検討するとよいでしょう。
いずれの場合もベンダーの助けを借りるのが効率的ですので、導入を検討する際はベンダーの選定も併せて行うと、スムーズに進めることができます。
また、チャネルに応じて、オンライン本人確認(eKYC)のシステムと連携するだけで本人確認が可能となる「ブラウザ型」、アプリだけで本人確認が可能となる「アプリ型」の2つに種類が分かれます。自社の状況や提供サービスに合わせてどちらのタイプが好ましいかを検討するとよいでしょう。
続いて、オンライン本人確認(eKYC)が具体的に活用されているシーンについて見ていきましょう。現在は様々な業界で活用されていますが、金融業界や不動産業界での利用加速化が特に目立っています。
代表的な導入ケースは銀行口座の開設時に行う本人確認です。
銀行口座を開設しようと思った場合、これまでは銀行窓口に行く、多くの書類を準備する、何度も書類のやり取りをするといったことが必要でした。予約来店ができるようになっているものの、窓口で手続きをする際は、ある程度の時間がかかることが避けられず、平日に時間を取ることが難しい人にとっては口座開設時のハードルの1つになっていました。また、窓口に行かずにインターネット上で口座開設の申し込みはできるようになっていますが、本人確認書類の準備ややり取りは発生してしまい、日数や手間がかかっていました。
このようなときに、オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、本人確認書類の準備ややり取りが簡素化され、スムーズな手続きの進行が可能となります。サービス利用者にとっては面倒な準備ややり取りがなくなり手続きに対するストレスが減る一方、サービス提供者にとっても確認手続きを短縮できリソースに余裕ができたりミスが減ったりします。
サービス利用者が「利用したい」と思ったときにスムーズにサービスを開始することができれば、それだけユーザーを取りこぼすことなく顧客として引き込めるのは大きな利点でしょう。
不動産取引時に行う本人確認でもオンライン本人確認(eKYC)が広く導入されています。
主に不動産の売買取引の際に厳格な本人確認が行われていますが、これは法律により宅地建物取引業者に義務付けされているためです。本人確認にあたっては、対面で行うか、転送不要郵便を用いて行うかというのが一般的です。対面で行う場合には窓口などに足を運ぶ必要があったり、転送不要郵便を用いて行う場合にはやり取りに時間がかかることになったりと、いずれも若干の手間は発生していました。
そこで、オンライン本人確認(eKYC)を導入することにより、このような手間を省き本人確認を行えるようになります。法改正により契約書を紙媒体ではなく電子データでやり取りすることが可能になっていることも追い風になってか、不動産業界ではオンライン本人確認(eKYC)の導入などデジタル化が進んでいる現状です。
金融業界と同様、不動産業界においてもオンライン本人確認(eKYC)が進み、ますます利用者にとっても事業者にとってもスムーズな本人確認が可能となるといえるでしょう。
不要な物の買い取りを行うリユース・古物商についてもオンライン本人確認(eKYC)が導入されています。
店頭に直接持ち込んだ際は、本人確認書類を用いてその場で確認ができますが、オンラインでの買い取りではそのような本人確認ができません。そこで、オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、本人確認書類の郵送・確認といった手続きを経ることなく、迅速に本人確認を済ませることができます。
ビジネスマッチングや婚活サイトの本人確認においてもオンライン本人確認(eKYC)が導入されています。
サービスの性質上、プロフィールの詐称やなりすましだけでなく、トラブルに発展するリスクを回避する必要があるため、本人確認は厳格にすることが欠かせません。一方で、このようなサービスについては、オンラインでの登録が一般的であるため、本人確認手続きは手間のかからないものであることが求められます。
そこで、オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、本人確認の確実性を維持したまま、スムーズな本人確認手続きを完了させることができます。
信頼性が重要であるサービスだからこそ、本人確認を安全に行えるオンライン本人確認(eKYC)と親和性が高いといえるでしょう。
シェアサイクルや空き家の活用などはシェアリングエコノミーとして近年注目されていますが、この分野においてもオンライン本人確認(eKYC)が導入されています。
前述したマッチングサービスなどと同様、トラブルに発展するリスクを回避するため、本人確認は厳格に行う必要があります。このサービスにおいてもオンラインでも登録が一般的ですので、本人確認手続きもスムーズに行えることが欠かせません。
オンライン本人確認(eKYC)を導入することにより、本人確認を安全に行うことができ、サービスに対する信頼性も維持することができています。
ライブやコンサート、演劇などのチケットをオンラインで販売する際にも、オンライン本人確認(eKYC)が活用されています。
転売目的でチケットを購入する人が後を絶たず、本当に購入したい人が購入できないことは問題視されていますが、この点はオンライン本人確認(eKYC)の導入により防ぐことが可能となります。
オンライン本人確認(eKYC)を活用すれば、同一人物が複数登録することができなくなり、そのぶんより多くの購入希望者にチケットが行きわたりやすくなるため、結果的にユーザーの満足度を高めることにつながっています。
ユーザーを大切にできるだけでなく、コンテンツを守っていくことが可能となっている一例といえるでしょう。
オフィスとして住所をレンタルすることができるバーチャルオフィスのサービスでもオンライン本人確認(eKYC)が活用されています。
起業したばかりの経営者や副業を行っている人からすると非常に便利なサービスである一方、犯罪などに悪用されるおそれもあります。このようなリスクを避け、サービスに対する信頼性を維持するためにも、本人確認が厳格に行われることが欠かせません。一方で、その手続きに時間がかかっていては、ユーザーの満足度を高めることは難しいでしょう。
そこで、オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、スムーズな本人確認を実現し、結果的にユーザーのニーズに応えることができています。
オンライン本人確認(eKYC)を導入することで、これまで多くの時間や手間を要していた本人確認の手続きをスムーズに行えることができます。このことは、ユーザー目線だけでなく、事業者目線でも多くのメリットを受けられることを意味します。時代やトレンドの流れに遅れを取らず、1人でも多くのユーザーを顧客として取り込めるかどうかは、これからビジネスを展開していくうえで欠かせないポイントです。
オンライン本人確認(eKYC)の導入により、簡素化できるところは簡素化し、浮いたリソースをよりクリティカルな分野・業務に充てることで、よりビジネスを加速することができるでしょう。
まだ導入の済んでいない事業者の方は、ぜひオンライン本人確認(eKYC)の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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