空き家を所有しているものの、どのように活用すれば良いかわからず悩んでいる方は少なくありません。よくあるケースとして、親族から相続した住宅が空き家となり、どのように扱うべきか判断できず放置してしまうことが挙げられます。

しかし、空き家を放置しておくと、行政から指導を受けたりペナルティが科せられたりするリスクがあります。せっかく住宅を所有しているのであれば、効果的な活用方法を学ぶことが重要です。

そこで今回は、空き家の活用方法や相談できる窓口を紹介します。空き家を所有している方はぜひ参考にしてください。

空き家の活用方法

空き家をどのように活用したいのかをイメージしましょう。以下に代表的な方法を紹介します。

空き家を解体する

老朽化した空き家を解体し更地にすることで、土地を新たに活用する価値を生み出せます。特に、安全性や環境面でのリスクが高い建物は解体することでトラブルを回避できます。解体には地方自治体への届け出と解体業者との契約が必要です。費用は建物の構造により異なり、木造住宅で坪あたり3万～5万円、鉄筋コンクリート造で坪あたり7万円～が目安です。廃材の処理にも環境への配慮が求められるため、注意が必要です。

空き家を売却する

不動産市場での需要を考慮し、空き家を売却するのも有効な選択肢です。売却には物件の査定が必要で、専門家のアドバイスを受けつつ適正価格で売却を進めます。

売却の流れは、

が基本です。市場の動向によって売却にかかる期間は変わりますが、スムーズな取引を目指しましょう。

空き家を譲る

親族や友人に空き家を譲渡するのも選択肢の一つです。所有権移転手続きには専門家のサポートが推奨され、譲渡によって贈与税や相続税が発生する場合もあるため、税務の専門家に相談が必要です。また、譲受人のニーズを確認し、必要に応じてリフォームを行うことで、空き家を有効活用できるようにします。

空き家を貸す

空き家を活用する方法として、主に以下の4つの選択肢があります。それぞれ詳しくみていきましょう。

賃貸物件として貸し出す

賃貸として空き家を活用すると、安定した収入が期待できますが、物件のリフォームや設備の整備が必要です。賃貸管理会社に業務を委託することで、円滑な運営が可能です。また、リフォームには最新設備を導入し、住みやすい環境を提供することで賃貸物件の魅力を高めましょう。

シェアハウスや民泊として活用

空き家をシェアハウスや民泊にすることで、高い収益が見込める場合があります。法規制に基づく許可取得や、住人同士の交流を促す設計、旅行者向けの利便性の高い設備導入が求められます。予約管理やプロモーションをしっかり行い、多くの利用者を獲得しましょう。

トランクルームやコインランドリーとして利用

トランクルームやコインランドリーとして活用することで、ランニングコストを抑えてビジネスに転換できます。地域の需要を調査し、適切な設計や設備を導入することがキーとなります。運営管理システムの導入で効率的な管理を行いましょう。

コミュニティスペースとして提供

地域コミュニティの場として提供することで、地元の活性化に貢献できます。交流の場やイベントの開催地として利用され、地域住民や自治体との協力体制を築くことが重要です。住民のアイデアを取り入れ、柔軟で魅力的なスペース運営を目指しましょう。

空き家の活用方法は多岐にわたりますが、自分のニーズや地域の特性に合わせて最適な選択をすることが大切です。

空き家活用の相談ができる窓口

空き家活用について悩んだときは、以下の窓口に相談してみてください。

解体専門業者

家屋の解体を前提としているなら、解体専門業者への相談がおすすめです。解体専門業者は、空き家の解体に関する専門知識を持っています。相談をしに行けば、解体費用や手続きの流れなどについて詳しい説明を受けることできるでしょう。

解体専門業者に依頼すれば、安全に解体作業を進めることが可能です。

解体費用については業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。解体工事には費用がかかりますが、老朽化した建物を放置するリスクを考えると、早期の解体が推奨されます。

解体業者との契約内容や費用の内訳を明確にし、信頼できる業者を選びましょう。

地方自治体

空き家を今の状態のまま活かしたい、また解体にあたって補助金を受けたい、といった場合には空き家が所在する自治体に相談するのがおすすめです。自治体窓口では住民の暮らし・生活に関する相談を受け付けているため、空き家に関する悩みも聞いてもらうことができます。多くの地域では無料相談窓口が設置されているため、困ったときはまず自治体に問い合わせてみましょう。

相談窓口では、空き家の活用に関する具体的なアドバイスや情報提供を受けることができます。自治体によっては支援制度や補助金などを利用できる場合もあり、経済的な負担を軽減することも可能でしょう。

具体的には解体費用やリフォーム費用の一部を補助する制度や活用方法に応じた助成金が利用できるケースもあります。

不動産会社

売却を前提としているなら、不動産会社への相談がおすすめです。不動産会社は、売却や賃貸に関する専門知識を持っています。市場動向や物件の価値を理解したうえで、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

不動産会社に相談すれば、空き家の売却や賃貸に関する具体的な情報を得ることができます。市場動向を踏まえた適正な売却価格を把握しているので、不動産会社のアドバイスは有益です。

不動産会社なら、物件の査定や広告掲載、内見の手配、契約手続きなどをバックアップしてくれます。売却したい、賃貸に出したいと考えている方におすすめです。

司法書士や行政書士

相続や権利関係で問題がある空き家の場合は、司法書士や行政書士など法律の専門家に相談するのがおすすめです。法的なアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

相続手続きでは、遺産分割協議書の作成や相続登記の手続きを進めることが必要です。これらの手続きは法的な知識と経験が求められるため、専門家の助言を受けながら進めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

相続税の対策や遺産分割の問題についても、司法書士や行政書士のアドバイスを受けることで、適切な対応が可能です。また、所有権の移転手続きや法的な書類の作成など、複雑な手続きをサポートしてもらうことで、スムーズに進めることができます。

空き家を放置するのは危険な理由

人口の減少が著しい地方では、空き家の活用方法に頭を悩ませています。そもそも空き家を放置しておくことには、どのような問題が潜んでいるのでしょうか。詳しく見てみましょう。

雑草や雑木の繁茂による苦情

空き家の敷地内に雑草や雑木が繁茂すると、近隣住民からの苦情が発生します。雑草や雑木は景観を損ない、害虫・害獣が集まる原因にもなります。

定期的な草刈りや樹木の剪定を行う必要がありますが、遠方に住んでいる場合は管理が難しくなるでしょう。放置すると大きな問題になるため、管理を業者に依頼するか、売却・解体などの対策が必要です。

不法侵入や放火のリスク

空き家は、不法侵入者や放火犯の標的になりやすいです。無人の建物は犯罪者にとって隠れ場所となるため、狙われるリスクが高いとされています。

こうしたリスクを解消するために、本来であれば防犯カメラの設置や定期的な巡回を行い、防犯対策を強化することが重要です。不法侵入や放火のリスクを減少させるためには、積極的な防犯対策が求められます。

老朽化に伴うメンテナンス費用の増加

使用されていない間に空き家の老朽化が進み、修繕費用が増加するリスクもあるでしょう。特に屋根や外壁の劣化は、放置すると修繕費用が膨大になります。

問題を解消するためには、定期的な点検とメンテナンスを行うことが大切です。建築業者に依頼して、適切なメンテナンスを行うことで、建物の寿命を延ばすことができます。老朽化に伴うメンテナンス費用を抑えるためには、定期的なお手入れが必要不可欠といえるでしょう。

税金や維持費の負担増大

空き家を所有しているだけでも、固定資産税や維持費が発生します。これらの費用は、活用されていない場合でも所有者にとって大きな負担です。

特に「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると、住宅用地の特例措置を受けられなくなるため、固定資産税が実質3倍程度に上昇する可能性があります。

空き家を何らかの形で有効に活用することで、固定資産税などの負担を軽減できます。賃貸や売却、その他の活用方法を検討し、早期に行動することが重要です。

空き家活用の方法によっては収益を得られるので、どのように運用するかを考えましょう。

まとめ：空き家活用の相談は専門家や自治体窓口がおすすめ

空き家活用といっても、解体・売却・賃貸などさまざまな方法があります。今回紹介したそれぞれの方法による違いや特徴などを理解したうえで、自分にぴったりな空き家活用方法を考えてみてください。

空き家の活用について相談したい場合は、解体専門業者や不動産会社、司法書士・行政書士などの法律専門家、自治体窓口などに相談してみるのもおすすめです。活用方法について新たな知見が得られるかもしれません。