秘密保持契約（NDA）は、ビジネスパートナーや従業員が取引上知ることとなる機密情報の保護を図るための重要な契約です。しかし、「 意味がない」と言われることもあります。そこで、秘密保持契約（NDA）が必要になる場面を確認するとともに、「意味がない」と言われないようにするためには、どのようなポイントに注意しなければならないのかを押さえておきましょう。

秘密保持契約（NDA）とは

秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、ビジネスをはじめとした各種取引で、一方、または、双方の当事者が相手方に開示した機密情報の秘密性を保持することに合意する契約です。

この契約は、特定の情報が漏洩した場合に発生する可能性のある損害を防ぐための契約です。

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秘密保持契約（NDA）が必要になる場面

NDAはさまざまな場面で必要になることがあります。

いくつか例を挙げると以下のような場面です。

NDAは必ずしもすべての場合に締結しなければならない契約ではありません。しかし、具体的な機密情報が提供される場面や、その情報が漏洩した場合にビジネス上の重大な損害が予想される場面では、その締結は必須と思ってよいでしょう。

秘密保持契約（NDA）を締結する前に講じておきたい対策

NDAは重要な契約ですが、それだけで情報が完全に保護されるわけではありません。また、NDAが「意味がない」と言われるのは、しかるべき対策を講じなかった場合に限定されます。

NDAを締結する際は、ぜひ以下のような観点から対策を考えてください。

NDAの適用範囲と明確性

NDAは通常、契約締結者だけでなく、その従業員や関連会社にも適用されます。そのため、NDAが取引先企業の関係者すべてに対して適用されるよう、詳細な条項を設けることが重要です。具体的にどの情報が機密であるか、誰がその情報を受け取るのか、どのようにその情報を保護すべきかを明確に規定する必要があります。

社内の教育とコミュニケーション

NDAを締結したしても、その内容が現場の社員に適切に伝わっていなければ意味がありません。そのため、社内で秘密情報の取り扱いに関する研修や教育を行うことが必要です。実際のビジネスケースを用いて、NDAや機密情報の取り扱いの実践的な理解を深めましょう。

情報の管理体制の強化

物理的、技術的な情報の保護手段を強化することも重要です。

物理的なドキュメントについては、アクセス制限のある場所や施錠されたキャビネットに保管し、適切な者だけがアクセスできるようにすることが必要です。

電子データについては、セキュリティレベルの高いシステムを用いてパスワードで保護する、特定の端末からしかアクセスできないようにする、データを暗号化するなどの措置が考えられます。また、情報を最小限の人数だけが見られるようにアクセス権限を厳しく制限することも有効でしょう。

契約違反時の対応

NDAには通常、違反時の対応（違約金の設定や訴訟を起こす権利など）が明記されます。しかし、違反が発生した場合、その証明が困難となることもあるため、リスク管理として適切な対策を検討することが重要です。たとえば、機密情報の開示・使用についての記録を常に更新し続けることで、違反の証拠を提供できるようになります。

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契約書テンプレートを使用するリスク

ネットでダウンロードできるNDAのテンプレートや、別の取引先との契約に使用した契約書をそのまま使用することは一般的に推奨されません。なぜなら、以下のようなリスクが考えられるからです。

適用法の問題

テンプレートが自社のビジネスの状況や適用される法律に適していない可能性があります。極端な例を挙げると、アメリカの法律に基づくNDAのテンプレートをそのまま日本のビジネスで使用できないことは理解できるでしょう。既存のテンプレートの使用は、法的な有効性がないというリスクを伴うのです。

具体的なビジネスニーズの反映

NDAは具体的なビジネスニーズや交渉の結果を反映したものであるべきです。一般的なテンプレートをそのまま使用すると、自社の具体的な状況にあわせた細かな条件が考慮されていない可能性があります。

機密情報の明確性

NDAには、具体的にどの情報が機密であるかを明確に規定する必要があります。テンプレートを使用すると、保護すべき情報の範囲が曖昧になりやすい点に注意が必要です。情報保護の有効性が損なわれる可能性があります。

違反時の罰則

違反時の罰則は、特定のビジネスや交渉の状況に応じて適切に設定するべきです。テンプレートにも罰則が記載されているものはありますが、それが必ずしも自社の状況に適しているとは限りません。その場合、法的なリスクを適切に管理できない可能性があります。

秘密保持契約（NDA）の適切な有効期限

NDAの有効期間については、契約者間の交渉により設定され、短期間から永久的なものまで幅広くあります。

一般的には、秘密情報の性質、それが時代とともに価値を失うかどうか、またそれがどれだけ重要かなどによって期間は異なります。

 特定のプロジェクトに関連する情報であれば、プロジェクトが終了するとその価値を失うことが多いため、その期間にあわせてNDAの有効期間を設定する例がよく見られます。

 永久的なNDAが設定されている場合、法的にはその期間を守らなければならないのが基本です。ただし、これが実務や倫理的に妥当であるかどうかは、具体的な状況によります。たとえば、ビジネスパートナーが個人であれば、その人が引退したり亡くなったりした場合、永久的な秘密保持義務をどの程度守ることができるのか、またそれが公平であるかなどの疑問が生じます。

また、企業に対する永久的なNDAも、実務では一部で問題となることがあります。企業は長期間存続し得る存在であるため、その間に従業員が入れ替わり、秘密情報を知る人がいなくなることも考えられるでしょう。また、企業自体が合併や買収、倒産などで存在しなくなることもあります。これらの状況では、永久的なNDAの適用や遵守が困難となることは珍しくありません。

したがって、契約者が個人であれ企業であれ、有効期間が永久的なNDAを結ぶ際には、その実行可能性、適用可能性、公平性を慎重に考慮することが重要です。必要に応じて、有効期間の終了条件や例外条項を設けることを考えるべきでしょう。

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専門家の力を借りて適正な秘密保持契約(NDA)を

秘密保持契約（NDA）の有効性や適用可能性は、状況や条項の詳細に大きく依存します。テンプレートの使用や永久的な有効期間の設定は慎重に検討するべき課題です。NDAは、守られるべき情報とその保護の手段を明確に理解し、適切な対応を取ることで初めて真価を発揮します。専門家の助けを借りて、自社の具体的な状況にあわせたNDAを作成・調整してください。