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Webサイトの公開やメール保管のためにレンタルサーバーを利用し始めたものの、仕訳項目がわからずお悩みではありませんか？
この記事では、レンタルサーバー代として適切な勘定科目や複式簿記で帳簿をつける際のコツについてわかりやすく解説します。また、プロバイダーやドメイン使用料に関する勘定科目も紹介しますので、仕訳にお困りの方はぜひ参考にしてください。
レンタルサーバーとは、Webサイトの公開などに必要なサーバーを貸し出すサービスのことです。自社サーバーを運用することも可能ですが、管理の手間が大きいため、レンタルサービスを利用するケースが多く見られます。
レンタルサーバーには、他社や個人と共有するタイプから、1つのサーバーを専有するタイプまで、さまざまな種類があります。これらの種類によって利用料金が異なるため、各サービスの特徴や、毎月無理なく捻出できる予算を考慮して選ぶことが重要です。
「レンタルサーバーを利用する際に、支払う料金の勘定科目がわからない」とお困りの方も多いでしょう。ここでは、レンタルサーバー代の仕訳として適していると考えられる勘定科目について解説します。
レンタルサーバー代は、業務上の連絡や必要な通信費用として「通信費」として計上できます。サーバーは、インターネットを通じてWebサイトを公開したり、業務上のメールを保管したりするために使用されるため、業務に必要な通信費用とみなされます。
レンタルサーバー代以外の通信費には、以下のようなものがあります。
連絡・通信に関連する項目の多くは通信費として計上できます。Webサイトの公開や業務メールの保管にサーバーを利用している方は、通信費を選ぶと良いでしょう。
業務に必要なものを借りる際に発生する料金は、「賃借料」として計上することも可能です。賃借料といえば、建物の賃貸料やオフィス家具・制服などのレンタル料を思い浮かべる方も多いでしょう。レンタルサーバーは提供会社からサーバーを借りるため、賃借料として計上できます。
レンタルサーバー代以外に賃借料として計上できるものは以下の通りです。
自社のものではなく、他社から借りる際に発生する費用には賃借料を選びましょう。レンタルサーバーをサイト公開やメール保存以外の用途で使用する場合も、賃借料として計上することが可能です。
自社情報や提供する商品・サービスをアピールするための費用は、「広告宣伝費」として計上できます。前述のように、レンタルサーバーは企業サイトの公開に活用でき、サイト内で自社商品やサービスを宣伝したり、広告を掲載したりすることが可能です。そのため、使い方によっては広告宣伝費とみなされます。
一点注意が必要なのは、広告宣伝費と販売促進費の内容が異なる点です。以下にその違いを示します。
| 広告宣伝費 | ・テレビを使った宣伝費用 ・広告を使った宣伝費用 ・屋外広告の利用料 ・インターネットを通じた宣伝費用 |
|---|---|
| 販売宣伝費 | ・ユーザーに直接渡す試供品の費用 ・ノベルティ作成費用 ・展示会への出店費用 ・店舗に設置するPOPやポスターの作成費用 |
販売促進費はユーザーの目に直接届くものの費用であり、広告宣伝費はさまざまな媒体を活用して間接的に宣伝する費用が含まれます。レンタルサーバー代は広告宣伝費に該当するため、販売促進費を選ばないよう注意が必要です。
企業サイトの公開や広告の掲載など、ユーザーへの宣伝のためにレンタルサーバーを利用している方は、広告宣伝費を選ぶと良いでしょう。
商品やサービスの利用料と一緒に発生する費用は、「支払手数料」として計上できます。支払手数料の内容は以下の通りです。
いずれも商品・サービスの利用に伴ってかかる別途費用であるため、勘定科目に支払手数料を選ぶことが可能です。レンタルサーバー代は商品を利用する際にかかる費用ですが、サーバーの運用を提供会社に委託する費用としても認められるため、計上が可能です。
レンタルサーバーを通信費や広告宣伝費以外の目的で利用している場合は、支払手数料として計上することも考えてみてください。
企業会計はもちろん、個人事業主であっても青色申告で確定申告を行う方は、複式簿記で帳簿をつけなければいけません。そして、複式簿記で取引の財務状況を記録する際は、貸方と借方の項目を同時に記載する必要があります。ここでは、単式簿記と複式簿記の違いからレンタルサーバー代を複式簿記にて仕訳する方法について解説します。
複式簿記とは、2つの帳簿を使用して正確な財務状況を記録する方法です。使用する帳簿は以下の2つです。
総勘定元帳には、資産・純資産・負債・費用・収益の5つのグループに分かれた勘定科目が記載されます。項目別に記載することで取引内容が明確になり、誰でも財務状況を把握しやすくなります。
複式簿記で記帳する際に理解しておきたいのが、仕訳と貸方・借方の概念です。複式簿記では、資産の増減の原因と結果を2つ以上の勘定科目に分けて記載する必要があり、これを「仕訳」と呼びます。1つの取引における2つ以上の項目を1セットで記載する際に、貸方と借方を使用します。
たとえば、自社で販売する商品を他社が購入し、現金10,000円の収益が発生した場合の記帳は以下の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 現金 | 10,000円 | 売上 | 10,000円 |
次に、レンタルサーバー代5,000円を「通信費」として銀行振込で支払った場合の記帳は以下の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 通信費 | 5,000円 | 普通預金 | 5,000円 |
複式簿記は記帳作業が複雑であるというデメリットがありますが、とくに個人事業主にとっては青色申告ができる点は大きなメリットです。記帳作業が少なく、提出書類も少ない単式簿記では10万円の控除しか受けられませんが、複式簿記で必要な書類を提出すれば最大65万円（e-Tax利用の場合）の控除を受けることが可能です。
この控除は、個人・法人を問わず適用されます。最大65万円の控除を受けるために必要な書類は以下の通りです。
損益計算書と貸借対照表は、複式簿記の帳簿をもとに作成します。複式簿記で記帳した結果をもとに、これらの書類に記載しましょう。なお、最大65万円の控除を受けるには、書類をe-Taxで提出する必要があります。郵送や直接持ち込みでは控除額が減少するため、注意が必要です。
レンタルサーバー代は「通信費」や「広告宣伝費」として計上できますが、貸方の勘定科目は支払方法によって異なります。支払方法別の勘定科目は以下の通りです。
支払方法によって勘定科目が異なるため、取引時に使用する支払方法を社内で周知することをおすすめします。支払方法が決まっていれば、記帳時に勘定科目で迷うことは少なくなるでしょう。
レンタルサーバーを利用している場合、プロバイダーやドメインを契約しているところも多くあります。他の費用をレンタルサーバーと同じ勘定科目にしても良いのか、別のものを選ぶべきか迷うこともあるでしょう。
ここでは、プロバイダー費用、ドメイン使用料、ソフトウェア購入費用について、それぞれ適した勘定科目を解説します。
プロバイダー費用の勘定科目には「通信費」を選ぶのが適切です。インターネットを利用するためには、まず回線工事を行う必要があります。工事後は、回線を提供する事業者にインターネット回線利用料を、プロバイダーサービスを提供する事業者にプロバイダー費用を支払うのが一般的です。
回線工事にかかる費用、回線事業者への利用料、プロバイダー費用はすべて「通信費」として計上できます。インターネット回線利用料とプロバイダー費用は毎月発生するため、同じ勘定科目にまとめておくことをおすすめします。
ドメイン使用料は「通信費」「広告宣伝費」「支払手数料」のいずれかから選択できます。ドメイン使用料は、Webサイトのアドレスに使用するドメインの取得や利用にかかる費用です。一般的に「.com」や「.jp」などの知名度の高いドメインが挙げられます。
有料の独自ドメインはユーザーからの信頼性が高いため、Webサイトを公開し続ける限り、利用を継続することが多いです。長期にわたって記帳する可能性が高いため、勘定科目を事前に決めておくことをおすすめします。勘定科目が決まっていれば、記帳担当者が変わっても問題ありません。
セキュリティソフトや業務に必要なツールの費用は、金額によって勘定科目が異なります。金額別の勘定科目は以下の通りです。
月額制でソフトウェアを利用する場合は、10万円以下に収まることが多いため「消耗品費」を選ぶのが良いでしょう。購入する場合は、製品によって金額が異なるため、購入費用に応じて「一括償却資産」または「ソフトウェア」のいずれかを選択してください。
レンタルサーバーの利用料は、通信費、広告宣伝費、支払手数料など、複数の勘定科目から選択できます。サーバーの利用方法によって適切な勘定科目が異なるため、まずはどのような目的で使用しているのか確認しましょう。
複式簿記で帳簿を作成している方は、仕訳について理解することも重要です。記帳方法を習得することで、誰でも理解しやすい帳簿を作成できます。確定申告時に提出する損益計算書や貸借対照表の作成もスムーズに進むため、本記事を参考にして正しい記帳方法を理解しておきましょう。
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