2021年の4月から新しい収益認識基準の適用が始まりました。

これは全ての企業が会計処理をする際に適用される新たな基準ですが、中小企業であれば従来の方法で会計処理をしても問題ありません。しかし、今後どのように変更されるかは明確にわかっていないため、備えておくことは大切です。

収益認識基準とは何か

収益認識基準とは、会計処理の際に収益がどれだけ出ているかを決める基準です。

会社の売上をどう認識するのか、どのタイミングで財務諸表に反映させるのかを定めた基準となります。

これまで日本では、収益の認識に共通の基準は存在していなかったため、企業はそれぞれ独自に定めた基準に従って会計処理をしていました。

しかし、2021年4月から新たに収益認識基準が適用される運びとなり、特に上場企業などの大きな会社は、2021年より新収益認識基準が適用されることとなりました。新しく制定された収益認識基準は、5つのステップを通して算出された金額を収益として計上します。

収益認識基準が導入された理由

なぜ新たな収益認識のための基準が導入されたのでしょうか。前述したように、2021年3月までの日本には、収益を認識するための包括的な基準がありませんでした。当時の日本の企業の会計処理におけるルールは実現主義に基づいて行うということだけが共通のルールとして存在していました。

しかし、近年は様々な事業が登場し、企業の事業内容も多様かつ複雑になっています。そのような中で、実現主義だけを共通のルールとする収益認識では、会計処理を行うことに限界が生じるようになってきました。そのため、新しく収益認識の基準となる制度が必要となり、新基準が導入される運びとなったわけです。

ちなみに実現主義とは、取引が実現した時に収益を認識する考え方です。

取引が実現するタイミングとは商品、またはサービスが提供され、対価として報酬を受け取っている状態のことです。

現金の受け取りがなされた時に収益を認識する現金主義という考え方があり、記帳が簡単なことがメリットとして挙げられます。しかし、現金の受け取りを収益認識とする関係上、掛取引などの場合には売上と費用の計上時期が合わなくなってしまうため、法人で適用できないという点がデメリットとして挙げられます。

取引が発生したタイミングで収益を認識する発生主義という考え方も存在します。

しかし、発生主義は受注から始まり契約、生産や納品などの過程をもつ企業にとってはどの段階を取引の発生とするかを認識するのが難しい点がデメリットです。

発生主義は費用を認識する点では問題ありませんが、収益を認識する場合、実際に商品を販売する前であっても売上が計上できるため、業績の粉飾も可能になってしまいます。そのため、これまで日本では費用の認識に発生主義を、そして収益の認識には実現主義が用いられてきました。しかし、多様化する企業への対応が求められるようになり、同一の基準が導入されることになりました。

なお、日本で新しく収益認識基準が導入される前に、国際会計基準審議会（IASB）が米国財務基準審議会（FASB）と共に収益認識基準を開発しています。こうした国際情勢の動きもまた日本における収益認識の新しい基準を導入するために大きな影響を与える出来事となりました。日本も新しく収益認識基準を導入することにより、世界的な会計基準と歩調を合わせることができるようになるわけです。

収益認識基準の適用方法

新しく導入された収益認識の基準では、5つのステップを通して売り上げを計上します。

新しい収益認識基準の適用方法

新しい収益認識基準は2021年から適用されてきましたが、これから適用を考えている企業はどのように対応すべきでしょうか。これにもいくつかのステップがあるので、順次適用していくことで大きな混乱を避けることができます。

まとめ

2021年4月から適用されることとなった収益認識基準は、日本企業の収益認識を統一させる目的があります。

収益認識は契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、収益の認識の五つのステップで行います。この新しい基準を適用させるためには現状の把握を行い、次に新基準の適用となる取引の絞り込みを行います。そのうえで、決定方針を実行していけば、問題なく適用していくことができるでしょう。